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  • 2011/04/15 掲載

東日本大震災による国内IT生産への影響、「最悪のシナリオは回避」

日本メーカーの被災を契機に打って出る海外勢も

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東日本大震災は日本の製造業にも大きな爪痕を残し、いまだ復旧は道半ばの状況だ。本来、製品メーカーは部品を「必ず2社(以上から)購買をするのが基本(IDC Japan 中村氏)」だが、今回の震災でふたを開けてみると「被災地の部品依存が想像以上に高かった」ことが明らかになったという。スマートフォンや多機能タブレットなど、需要増が見込まれるIT機器も滞りなく供給されるのか?IDC Japanが今回の東日本大震災による国内IT関連事業所への影響における復旧見通しと2011年の生産へのインパクトを発表した。
photo
IDC Japan
リサーチバイスプレジデント
中村智明氏
 東日本大震災によるIT市場へのインパクトをみるにあたって、今回IDC Japanが発表したのは主にIT機器の「原材料系」を中心にした調査結果。これは「(機器を製造する)ITベンダーも原材料の部品がどうなっているのか把握できない状況」のため、川上に遡っていったのだという。

 今回の調査にあたって、IDCは48の素材について50のメーカーの68事業所を対象に電話取材などを実施。今回はプレスリリースなどの公開情報、競合他社からのヒアリング情報なども加味し、一部同社の推定情報も含まれている。

 まず今回の調査結果は以下の図の通り。

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