震災復興：被災地にIT機器を送る場合の落とし穴

震災復興――IT機器が不足

　東日本大震災後、さまざまな企業が被災地を支援すべく製品を無償提供したり、サービスの利用料金を減免したりする取り組みを展開しています。たとえば、パナソニックは被災地向けに4万個の懐中電灯を、ゼンリンは被災地域の自治体に住宅地図データと航空写真画像を重ね合わせた画像データを、NTT東日本は自社の光ファイバー網とテレビ電話を活用した遠隔健康相談サービスを、NECはクラウド型会計サービスをそれぞれ無償提供しているという具合です。

　並行して、ボランティアやNPO、研究機関などの呼びかけで、使っていないPCやプリンタなどのIT機器を被災地に送るという動きも出てきています。避難所のIT環境を整備したり、病院や役所など損害を受けたIT機能を復旧させるために、企業の寄付や正規の購入では賄いきれない部分に、中古品なども動員しようという試みです。

　これらの活動は、被災地のニーズにも合致し、非常に意義のある取り組みとなっています。実際に、現地の業務やコミュニケーションにおいても、PCアプリケーションやシステムソリューション、インターネット環境は不可欠であり、水、食糧、医薬品などと同様に、被災地で喜ばれ、活用されるものと思います。企業であろうとNPOであろうと、このような社会貢献は賛辞を惜しむものではありません。

　しかし、このような中古PCによる支援活動にひとつの懸念を指摘する専門家もいます。