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  • 2011/04/19 掲載

震災復興:被災地にIT機器を送る場合の落とし穴

CIOに求められる現実解

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東日本大震災後、ハードウェアベンダーが自社のIT製品を被災地や避難所などに提供したり、サービスプロバイダやクラウドベンダーが、被災地向けのサービスを無償で開放したりする動きがあります。また、ボランティアベースで中古品や死蔵されたPC・プリンタ・ルータなどを被災地に送る運動も起きています。これらのことは現に被災地の自治体や避難所、病院などからのニーズもあり、非常に称賛されるべき取り組みでしょう。しかし、一方でひとつの懸念を示す専門家も存在しています。

震災復興――IT機器が不足

 東日本大震災後、さまざまな企業が被災地を支援すべく製品を無償提供したり、サービスの利用料金を減免したりする取り組みを展開しています。たとえば、パナソニックは被災地向けに4万個の懐中電灯を、ゼンリンは被災地域の自治体に住宅地図データと航空写真画像を重ね合わせた画像データを、NTT東日本は自社の光ファイバー網とテレビ電話を活用した遠隔健康相談サービスを、NECはクラウド型会計サービスをそれぞれ無償提供しているという具合です。

 並行して、ボランティアやNPO、研究機関などの呼びかけで、使っていないPCやプリンタなどのIT機器を被災地に送るという動きも出てきています。避難所のIT環境を整備したり、病院や役所など損害を受けたIT機能を復旧させるために、企業の寄付や正規の購入では賄いきれない部分に、中古品なども動員しようという試みです。

 これらの活動は、被災地のニーズにも合致し、非常に意義のある取り組みとなっています。実際に、現地の業務やコミュニケーションにおいても、PCアプリケーションやシステムソリューション、インターネット環境は不可欠であり、水、食糧、医薬品などと同様に、被災地で喜ばれ、活用されるものと思います。企業であろうとNPOであろうと、このような社会貢献は賛辞を惜しむものではありません。

 しかし、このような中古PCによる支援活動にひとつの懸念を指摘する専門家もいます。

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