記事 イノベーション 守屋実氏と麻生要一氏が語る、大企業の新規事業が「成功しない」理由 2019/09/25 2018年、介護業界に特化したマッチングプラットホームのブティックス、印刷・物流・広告のシェアリングプラットホームのラクスルを2社連続上場に導くなど、企業内起業、独立起業など自身の年齢と同じ50以上の新規事業を立ち上げてきた守屋実氏と、リクルートで社内事業開発やスタートアップ企業支援などを手がけた後、現在はアルファドライブとゲノムクリニック2社の代表を務めながら、ベンチャーキャピタリストとしても活躍する麻生要一氏。大企業からスタートアップまで、新規事業開発におけるプロフェッショナルである二人に、昨今の新規事業ブームについて、新規事業を成功させるために必要なことを聞いた。
記事 グローバル化 アマゾンや丸紅が進出、いまグローバル企業がエストニアに注目するワケ 2019/09/24 人口約132万人の小国・エストニアは、「行政手続きの99%が電子化された電子政府」や「Skypeに端を発するスタートアップエコシステム」といったIT大国、スタートアップ大国として注目を集めており、事業拠点を設ける企業が増えてきているという。本連載では、エストニアで日本企業の法人設立や事業運営を支援しているSetGo Co-Founderの齋藤アレックス剛太氏が、なぜ今世界中の企業がエストニアに進出するのか、そのメリット、現地の法制度、ユースケースなどを現地視点で解説する。
記事 イノベーション 勝者が見えぬ“次世代MaaS”、「3つの難点」を克服して事業化を成功させるには 2019/09/24 「次世代モビリティサービスの勝者は誰なのか」。PwCコンサルティングのパートナーでモビリティ・チーム総責任者を務める早瀬慶氏によると、モビリティは単なる移動手段ではなく、新たな社会や生活を創り出していくものになっていくという。そのため、公共交通もタクシーも、さらに不動産や小売業などさまざまな企業や公共機関が変革を迫られる。それに応えられたものだけに、勝者のチャンスが訪れるのだろう。本稿では、次世代モビリティサービスを検討する上で重要な点をまとめた。
記事 グローバル化 30年前の日本を振り返ると「企業の投資行動の本質」が分かる 篠崎教授のインフォメーション・エコノミー(114) 2019/09/20 民間企業の投資は経済成長の原動力だ。1980年代までの日本は、「労働制約」や「資源制約」に直面した際、企業の果敢な投資行動で最新技術を取り込み、生産性向上を実現してきた。他方、同じ時期の米国は投資が低迷し、産業競争力の衰退に悩まされていた。こうした企業投資における「日米経済の明暗」が「逆転」したのは、インフォメーション・エコノミーの源流である1990年代だ。今回はこの点をみていこう。
記事 競争力強化 「デジタル」の成長エンジンを目指せ、ITのインフラ担当が生き残るための4つの心構え 2019/09/19 ビジネスのデジタル化が加速する中、企業のI&O(インフラストラクチャとオペレーション)部門の担うべき役割が、IT基盤の“お守り”から、ITによるビジネスの“支援”に大きく変わりつつある。ただし、両者で必要とするスキルの違いが、従来業務からの脱却の“壁”として立ちはだかっている。どうすればこの状況を乗り越えることができるのか。ガートナーでプラクティス バイス プレジデントを務めるデイヴィッドコイル氏が、そのための方策と心構えを説く。
記事 競争力強化 ファミマ 澤田貴司社長が「2000回ブレスト」で実現した“コンビニ変革組織”とは 2019/09/17 コンビニエンスストア大手、ファミリーマートの澤田貴司社長が、社内改革やコンビニの将来について、グーグルが先頃開いたイベントの基調講演で赤裸々に語った。社長就任以来これまでの3年間でどのような改革を行ってきたのか。今後どのようなコンビニを目指していくのか。「ユニクロ」で話題を呼んだ経営者として注目されてきた澤田氏ならではのエピソードを書き記しておきたい。
記事 イノベーション 経産省が「システム刷新はすべてを解決する」と説く理由、2025年の崖は“チャンス”だ 2019/09/17 「2025年の崖」に関するレポートを作成した経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課課長 中野剛志氏に、「2025年の崖」をどのように克服するかを聞く本稿。後編では、日本企業とITベンダーとの構造的な課題から話を進める。何も手を打たなければ、「日本企業総沈没」する日も遠くない。どのようにすれば光明が見えるのだろうか。
記事 イノベーション なぜ経産省が“口を出す”のか?「2025年の崖」レポート作成者に聞く 2019/09/10 あらゆる企業が取り組むデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)。一方、DXを阻害する1つとして「2025年の崖」がある。2025年には「企業ITインフラ各種の老朽化」「サポート終了」、そして「保守を担当する技術者の退職時期」が重なる見通しだ。これらによる経済損失は、現在の約3倍、年最大12兆円にも上るという予測もある。この課題にどう取り組むべきか。「2025年の崖」に関するレポートを作成した経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課課長 中野剛志氏に、話を聞いた。
記事 M&A・提携・協業 低迷する日本の地場産業・伝統産業を“ハゲタカ”が救う 2019/09/06 燕の洋食器、鯖江のメガネ、関の包丁、有田焼。全国各地の地場産業、伝統産業への日本人のイメージは、決して悪くない。ものづくりの現場を見せる「産業観光」も人気を集める。しかし、需要の低迷、人手不足、後継者難に苦しむ企業が多いのも事実である。そこへかつては“ハゲタカ”とやゆされた外国企業が手を差し伸べ、外資の対日直接投資によって息を吹き返したり、発展した企業や産地がある。高品質の製品を生み出すものづくりの「匠(たくみ)の技」が、海外からの投資を呼び込んでいるのである。
記事 競争力強化 観光資源として「日本の食文化」はこれほど強い、式場が“デジタル化”に挑むワケ 2019/09/03 婚礼ビジネスの不振と、業績をV字回復した経験から、「婚礼ビジネスの再構築」と「観光ビジネスへの転換」に取り組む八芳園。これをけん引する同社 取締役専務 総支配人 井上義則氏は、ビジネスシフトに必要な要素は、「プロデューサー」の役割だと述べる。食に対する新たなアプローチなど、八芳園が仕掛ける「次の一手」について井上氏が語った。
記事 イノベーション GAFAは「イノベーション」なんて目指してない、日本企業の現状認識は間違いだらけ 2019/08/30 「デジタル変革(DX)」「働き方改革」「イノベーション」。そんな言葉がビジネス紙の紙上を埋めるようになって久しい。しかし、ソニーやディズニーなどを経て、かつてアップル米国本社副社長と日本法人代表を兼任した前刀 禎明氏は「イノベーションを目指している時点で問題外」と一蹴する。61歳を迎えた現在も「若いやつらに負けたくない」「今が一番頭の回転が速い」と語り現在も新たなサービスに取り組む同氏に、日本の本質的な問題点、そして進化を止めない方法を聞いた。
記事 イノベーション 総務省が考えるGAFAの実像と未来、日本を待つ4つのシナリオ 2019/08/29 今や世界の経済・社会に最も影響力を持つ存在となった「デジタルプラットフォーマー」。メディアでこの言葉を見ない日はなくなった「GAFA」(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)が代表格だ。その正体は何なのか。今後、どうなっていくのか。総務省が先頃公表した「令和元年版 情報通信白書」から興味深い情報をピックアップし、考察してみたい。
記事 グローバル化 日米経済を読み解くカギ、1990年代から今につながる「4つの逆転」とは 篠崎教授のインフォメーション・エコノミー(113) 2019/08/22 インフォメーション・エコノミーの源流に遡(さかのぼ)ると、日米経済にはさまざまな「明暗と逆転」のコントラストがみられた。その分水嶺となったのが1991年だ。今回は成長率と失業率に着目し、トレンドとサイクルの分析枠組みで具体的にみていこう。
記事 イノベーション Spotifyがミスで「Kubernetesクラスタの全削除」も、顧客に影響を出さなかったワケ 2019/08/07 今年、2019年5月20日から3日間にわたりスペイン バルセロナで開催されたKubeCon+CloudNativeCon Europe 2019の基調講演では、SpotifyがミスによってKubernetesのクラスタを消去してしまった経験を振り返るという非常に興味深いセッション「Keynote: How Spotify Accidentally Deleted All its Kube Clusters with No User Impact - David Xia」(基調講演:SpotifyはいかにしてKubernetesクラスタの全削除というミスにもかかわらず顧客への影響を引き起こさなかったのか?)が行われました。
記事 M&A・提携・協業 ドコモの5G戦略:トヨタ、コマツ、ソニー、フジテレビらと描く青写真 2019/08/01 先ごろ開催された最先端ネットワーク技術の祭典「Interop Tokyo 2019」。基調講演に登壇したNTTドコモ 5Gイノベーション推進室長の中村 武宏氏は、いま世界中で商用化が進められている5Gをテーマに、同社が数多くのパートナーと実施してきた直近の実証実験の事例を一挙に公開した。さらに新たに見いだされた課題や、5Gの将来についても触れた。
記事 グローバル化 “13億の胃袋”にIT企業が熱視線、インドにクラウドキッチンブーム到来か 2019/08/01 インドでは、いたるところに食堂やレストランが軒を連ねている。提供する料理の種類も実に豊富で、おつまみ程度のメニューでも、さまざまな料理が楽しめる。そんなインドの食事情に注目するのは、世界の食通ばかりではない。“テック大国”でもあるインドでは、IT企業がテクノロジーを通じてインド人の食の手配の効率化を図るビジネスを展開している。ここでは、インドの外食産業で活用され、盛り上がりを見せている「フードテック」そして「クラウドキッチン」を紹介する。
記事 競争力強化 富士フイルムHDの会長 古森重隆氏が「GAFAに惑わされるな」と説く理由 2019/07/31 日本を代表する名経営者の一人と称され、独特の存在感を放つ富士フイルムホールディングス(HD)の古森重隆会長兼CEO(最高経営責任者)が語るリーダー論とは、どのようなものか。リーダーに必要な考え方、そしてやるべきことは何か。SAPジャパンが先頃開いた招待制のエグゼクティブセミナーで、ゲストとして登場した同氏のスピーチからエッセンスを記しておく。
記事 イノベーション みそのマルコメが米空軍の「OODAループ」を組織づくりに取り入れたワケ 2019/07/26 創業165年と長い歴史を持ち、業界最大手でありながら、「だし入りみそ」から始まり「液みそ」、そして「糀(こうじ)」「大豆肉」とイノベーティブな製品を次々と生み出し続けるマルコメ。今年の3月には「たまねぎみそクリームスープ」を世に出し、大手CVSで欠品となるほど好評を博した。だが実はこの製品の開発・営業担当はどちらも入社2年目の若手だったという。同社のDNAに刻まれたイノベーションの歴史、そして若いメンバーでも革新を起こせた組織づくりを代表取締役社長 青木 時男氏が語った。
記事 グローバル化 宅配アプリの「Rappi(ラッピ)」はどんな企業? ソフトバンクが10億ドル投資した中南米企業の正体 2019/07/26 ソフトバンクグループ(以下、ソフトバンク)は2019年3月、経済成長が続くラテンアメリカ市場に特化した50億ドル規模のファンド「ソフトバンク・イノベーション・ファンド」を設立した。その最初の投資先として選ばれたのが、2015年にコロンビアで創業された宅配アプリ「Rappi(ラッピ)」だ。投資金額は10億ドル(約1,080億円)。人口密度が高く交通インフラの整っていない中南米の大都市では、宅配サービスが輸送問題の解決策になり得る。ソフトバンクは、中南米の宅配アプリでも成功を収めることができるだろうか。
記事 イノベーション HPE アントニオ・ネリCEO「この3年で、すべてが『as-a-Service』になる」 2019/07/24 Hewlett Packard Enterprise(以下HEP)は6月18日、ラスベガスで開催したイベント「HPE Discover 2019 Las Vegas」において、2020年までに同社が提供する製品すべてをas-a-Serviceで提供すると発表しました。
記事 イノベーション 日本企業を「ノキアの二の舞」にしないためにできることは? 2019/07/24 イノベーションを創出するデジタルトランスフォーメーション(デジタル変革)は第2章に入る。経営者らの指示でAIやIoTなどデジタル技術を導入した第1章は、業務プロセスの自動化、効率化に一定の成果を上げた。さらなる効率化を進めて、そこから得た経営リソースを新しいビジネスモデルの創出に振り向けるのが第2章になる。成果を生み出すうえで欠かせないのが、デジタル化の目的やゴールを明確に設定すること。欧米アジアの企業に比べて、日本企業のデジタル化は遅れているとの指摘もあるが、第2章はその挽回のチャンスになる。デジタル時代に勝ち残り、リードする策を探った。
記事 グローバル化 決着がついたのは30年前? 現代経済史に学ぶ日米の「明暗と逆転」 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(112) 2019/07/23 情報化による経済社会の変貌は現在進行形だ。さまざまな新現象が怒涛のように生起している。「今起きていることの源流」は1990年代に遡る(さかのぼる)ことができるが、ちょうどその頃、太平洋の両岸では二重のコントラストが見られた。1つは、日米経済の「明暗」であり、もう1つは、その明暗が1980年代とは見事に「逆転」したことだ。今回はこの点を考えてみよう。
記事 競争力強化 日本IBM 山口明夫 社長が語る、デジタル変革“第2章”とは何か 2019/07/19 今や多くの企業が取り組み始めているデジタルトランスフォーメーション(以下、デジタル変革)。そんな中で、早くもこの動きが次なるステージである「第2章に突入した」と話すのは、日本IBMの山口明夫社長だ。一体、どういうことか。企業はこの動きにどう立ち向かえばよいのか。
記事 M&A・提携・協業 製造業のM&A、成功のポイントは? 日系企業がデューデリで見落としがちなポイント 2019/07/18 近年の製造業における生産オペレーション管理は、ますます難しさを増している。日本では高度成長期に、生産技術を改善しながら製品の国内生産量を漸増させてきた。「しかし現在は多くの日系企業がグローバル市場に工場を持つようになり、その生産オペレーションに複雑なマネジメントが求められる時代になっています」と語るのは、PwCアドバイザリーの鈴木慎介氏だ。そのような状況で、日系企業は以前にも増して積極的にM&Aを実施するようになっている。同氏は、製造業におけるM&Aの課題と、M&Aを成功に導くためのポイントについて解説した。
記事 M&A・提携・協業 M&Aではまる落とし穴、グローバル600社の調査で分かった「失敗パターン」 2019/07/11 M&Aを活用している企業が増えている。だが、すべてのM&Aがうまく企業の成長や価値創造につながっているわけではない。では、どうすれば海外M&Aで価値創造につなげることができるのか。経済産業省やPwCが実施した調査によって、そのポイントを明らかにしていく。
記事 グローバル化 有権者数は9億人、モディ政権が圧勝したインド総選挙でみた “桁違いな”トリビア 2019/06/27 2019年4~5月にかけてインド下院総選挙が行われ、モディ首相の率いる与党インド人民党が圧勝した。2014年の就任以来高い人気を保ち続けてきた同首相への支持が、改めて裏付けられた格好である。世界最大の民主主義国家インドで、モディ首相はなぜ圧倒的に支持されているのか。日本のメディアが伝えない総選挙トリビアを交えて、その背景を明らかにしていく。
記事 イノベーション 無印や村田製作所もコラボした“フィンランド・イノベーション”を支えるエスポー市 2019/06/26 世界最大級のスタートアップイベント「Slush」。その発祥地、フィンランドは今や欧州でも有数のイノベーションの地として知られつつある。そのフィンランドで首都ヘルシンキに次いで大きな都市がエスポー市だ。同市では地域のイノベーションのためのコミュニティ・エコシステム・プラットフォーム「エスポーイノベーションガーデン」が展開されている。エスポーイノベーションガーデンとはどんなシステムで、何が実現されているのか。エスポーマーケティング社の清水眞弓氏に話を聞いた。
記事 グローバル化 米国の経済指標が示す、人口減少が「低成長の言い訳」にならない理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(111) 2019/06/26 人口減少下の日本では、経済成長に悲観的な見方が多い。だが、日本の人口減少は年率1%未満だ。1990年代に経済再生を果たした米国の経験からは、成熟した先進国も新技術の取り込みで3%程度の生産性上昇は可能だ。ただし、当時の米国がIT投資で乗り越えた課題は、高インフレと高失業の「スタグフレーション」だった。それを端的に示すのがミゼリー指数の推移だ。今回は、この経済指標を解説しながら「低失業率下の低インフレ」という新たな課題に直面する世界経済の変貌を考えてみよう。
記事 M&A・提携・協業 ジョブズが営業上手だったら、ピクサーは日本企業になっていた? 2019/06/20 富士フイルムと米国ゼロックスの合弁会社である富士ゼロックス。今から30年ほど前の1987年、この会社は世界の歴史を変えるかもしれない重要な瞬間に直面していた。スティーブ・ジョブズからのピクサーへの出資提案があったのだ。あの日、あのとき、何かが少し違ったら、今頃ピクサーは日本のアニメ業界を牽引していたのだろうか? 『トイ・ストーリー4』は邦画になっていただろうか? 1970年代から富士ゼロックスに在籍した2人の元社員の証言から、歴史が動きそうで動かなかった瞬間を振り返る。
記事 グローバル化 【SDGs事例】ジョンソン・エンド・ジョンソンの「ジェンダー平等」への取り組み 2019/06/07 2015年9月、国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ(以下、2030アジェンダ)」の中核をなす行動目標であるSDGs。今回は「ゴール5(ジェンダー平等)」「ゴール10(不平等の是正)」を取り上げます。この2つの目標はどちらも人権に深く関わっています。最近では、格差や不平等の是正が経済や社会に良いインパクトをもたらすことも分かってきました。この2つの持続可能目標を読み解きながら、国内外の状況や企業の取り組みを紹介していきます。