記事 医療IT 第7波によって医療崩壊寸前。コロナで露呈した日本の医療の限界 2022/08/11 新型コロナウイルスの第7波が到来し、医療逼迫が深刻な状況となっている。日本において医療逼迫が発生する原因はいくつか指摘されているが、あくまで個別事由であり、背景には日本の医療制度が限界に達しているという根本的な問題がある。誰でも病院にかかることができる日本の医療制度は、世界に誇れる数少ない仕組みの1つだが、その維持が困難となりつつある。
動画 スタートアップ・ベンチャー ANA発スタートアップが描く「どこでもドア」、なぜ「アバターでの移動」に取り組むのか 2022/08/10 ビジネスシーンを“ちょっと動かす”新サービスを研究する「スタートアップラボ」。今回は、アバターによる新たな移動サービス「avatarin(アバターイン)」を取り上げます。同サービスを提供するアバターインの深堀昂 代表取締役CEOは、全日本空輸(ANA)に入社後、「旅客機は世界人口のおよそ6%しか利用していない」という事実に衝撃を受け、より大勢の人が利用できるモビリティを作ろうと思い、avatarinの構想を始めたといいます。ANAホールディングスからスピンアウトした同社が目指す「移動」の在り方とは?
記事 運輸業・郵便業 “郵便局のDX”をどう実現する? 「デジタルデバイド」を解消する思考とは 2022/08/09 日本郵政グループがDX推進を目的に2021年7月に新設した子会社「JPデジタル」は設立から1年が経過した。郵便局といえば、老若男女が使うユニバーサルサービスであり、デジタルデバイド(情報格差)などの観点から対応が容易ではない領域だ。どのように対応していくのか? JPデジタルのCEOを兼任する飯田 恭久氏と、JPデジタルのCIO(最高情報責任者)を務める柴田 彰則氏に語ってもらった。
記事 建設・不動産 【図解】建設DXを遅らせる「デジタル格差」5つの要因、中小企業はどう解決すべき? 2022/08/05 人手不足が深刻な建設業界では、生産性の向上やビジネスモデルの変革に向けてデジタル化やDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む企業が増えています。しかしこうした企業は大手が中心で、多くの中小企業は取り組みを始める段階にさえ至っていません。その大きな原因となっているのが深刻なデジタル格差です。なぜデジタル格差が生まれてその差が埋まらないのか、またデジタル格差を克服して建設DXを進めるための解決策とは何か、詳しく解説します。
記事 製造業IT 出井氏がソニーに君臨した10年間、もたらされた光と影とは? 2022/08/04 今年6月、ソニーグループ(以下ソニー)の元CEO出井伸之氏が亡くなられました。享年84歳。氏は1995年に社長に就任しCEOを退任した2005年までの10年にわたり、ソニーのトップとしてだけでなく、日本の産業界のリーダーとして「栄光の10年」をけん引しました。そしてその10年はまた、ソニーにとって成長、変革、急下降という激動を経験した10年でもあり、その後のソニーの事業軌道に良いにつけ悪いにつけ大きな影響を及ぼした10年でもあったと言えるでしょう。“出井後”のソニーの歩みも俯瞰(ふかん)しつつ経営者としての功罪を振り返ることで、今のソニーに果たした影響を検証してみます。
記事 流通・小売業IT 王者ユニクロ「どうしても参入できない」、アパレル業界の“問題だらけ”の未開拓市場 2022/08/03 近年、私たちは衣料業界の創意工夫により、季節ごとのオシャレをお手頃な価格で楽しむことができるようになった。その代表格であるユニクロ(ファーストリテイリング)は、ブランドビジョンとして“MADE FOR ALL”を掲げており、「あらゆる人から必要とされる服を創り、世界中に届けていく」ことを目指している。しかし、大企業ユニクロでも対応できない「顧客ニーズ」がある。それが、身体障がい者向けのアパレルだ。身体障がい者の生の声をヒアリングしていくと、そこには王者ユニクロですら対応できない、アパレル業界のミッシングピースの存在が浮かび上がってくる。今回は、身体障がい者向けアパレルビジネスの業界動向と、業界課題を解決する企業の事例を解説する。
記事 流通・小売業IT インフレの元凶は「物流費」なのか? 値上げできた運送会社が“たった5%”の深刻事情 2022/08/03 世界的なインフレが起こり、日本でもあらゆる商品の値上げが続いている。報道によれば、主要な飲料・食品メーカーにおける6~7月の値上げ予定商品は3000品目を超え、すでに値上げされた商品を加えると8300品目に及ぶという。こうした値上げの理由に必ずと言っていいくらい理由として挙げるのが、原材料だけでなく、物流費の高騰である。10月1日から価格改定するキーコーヒーも、コーヒーおよび関連製品の一部を5~20%値上げするが、その理由として「物流費の高騰」を挙げていた。だが物流の中枢を担うトラック運送会社は、運賃の値上げを実現できてないという深刻な実情がある。なぜそうしたギャップが起こるのか。
記事 流通・小売業IT 低価格ニトリ・ダイソーにガチンコ対決挑む「無印良品」、勝ち目はあるのか? 2022/08/02 国内有数の優良小売チェーンとして、大都市圏に多くのファンを抱える「無印良品(良品計画)」。そんな良品計画が今、大きな戦略転換を進めている。同社は新たに「食品スーパー隣接エリア」に出店を拡大しようとしているのだ。しかし、食品スーパー隣接エリアの市場には、すでにニトリやダイソーなどの競合企業が多数存在する。良品計画はこれら競合企業に勝ち目があるのだろうか。
記事 流通・小売業IT 【AIvs店長10人】AI勝利で店員は「アルゴリズムの奴隷」に…未来型コンビニの難局とは 2022/08/02 人間とAIはどちらが優秀なのか。しばしば議論になるテーマだが、人間の店長とAI店長をコンビニ経営で対決させた企業が中国にある。中国のコンビニチェーン「便利蜂」(ビエンリーフォン)は、わずか5年で2800店舗を展開する成長ぶりを示した企業だ。同社の強みは、自社で開発したAI意思決定システムによる徹底したデータ駆動経営にある。だが、その成長が頭打ちとなり、「未来型コンビニの限界到来」をささやかれる事態に陥っている。背景にある、コンビニ業界だけでない産業界全体の難題とは。
記事 運輸業・郵便業 電動自転車やドローン活用、アマゾンらが取り組む「ラストマイルデリバリー」とは 2022/08/01 アマゾンやUPSなどロジスティクスに携わる企業の間で「ラストマイルデリバリー」に関する取り組みが活発化している。これらの取り組みでは、ドローンやデリバリーロボットなどのハイテク分野に目が向きがちだが、アマゾンやUPSは「電動自転車」を活用した新たな配送方法を導入し、注目を集めている。各社が取り組むラストマイルデリバリーとはどのようなものなのか、最新動向を解説する。
記事 医療IT アマゾンによるOne Medical買収に見えた「現代のコングロマリット」という成長戦略 2022/07/30 アマゾンは2022年7月21日、メディカルケア企業One Medicalを1株18ドル(推定39億ドル、およそ5,200億円)で買収することを発表した。アマゾンはすでに、Amazon CareやAmazon Pharmacyを展開しており、今回の買収で同社のヘルスケアサービスはさらに強化されることになる。Eコマース企業といわれるアマゾンだが、なぜヘルスケアビジネスに多大な投資を行うのか。その背景を探ってみたい。
記事 製造業IT 「情報通信白書 2022年版」要点まとめ、日本のデジタル企業が世界に通用しない理由 2022/07/29 総務省は2022年7月、最新のICT技術/デジタル技術の動向を取りまとめた「情報通信白書2022」を公開しました。今年の情報通信白書の特集テーマは、「情報通信白書刊行から50年~ICTとデジタル経済の変遷~」です。本白書では、情報通信白書刊行後50年の間に起こったICTサービス・技術の進化やICTを取り巻く国際情勢の変化を概観するとともに、ICT/デジタル分野において日本が直面する現状と課題、今後の展望などについて考察がなされています。本記事では、200ページ超に及ぶ「令和4年版(2022年版)情報通信白書」から注目すべきポイントを取り上げます。
記事 流通・小売業IT 米小売業が挑む「物流のアマゾン化」、トラック9万台を減らす“共同配送”の絶大効果 2022/07/27 国際的なサプライチェーンの混乱が止まらない。これは、米国内の港湾、トラックおよび鉄道輸送などの物流網が軒並み乱れていることが大きな要因となっている。小売企業にとっては商品の供給に関わる上、供給対策として積み増した在庫の過剰化や、インフレによる物流経費の急騰、人手不足の深刻化などが重なり、まさに泣きっ面にハチの状態だ。こうした物流問題を打開すべく、各社はメタバースを活用したシミュレーションや、ライバル企業との共同配送などに乗り出している。「日本の10年先を行く」と言われる米国物流の最新動向を探る。
動画 スタートアップ・ベンチャー 【超合理的】イノベーションの質とスピードを上げる「研究版Airbnb」企業とは 2022/07/27 ビジネスシーンを“ちょっと動かす”新サービスを研究する「スタートアップラボ」。今回は、研究開発リソースのシェアリングサービス「コラボメーカー」を取り上げます。 研究開発は産業の発展に欠かせない一方で、莫大な資金が必要となるため、理想とするスピード感での実現が難しいなど、企業にとっても自由度がある分野ではありませんでした。コラボメーカーは、そんな研究開発分野をもっと自由にすることを目的に開発されました。開発背景には自身の研究者としての原体験があるという、同サービスを提供するCo-LABO MAKERの代表取締役を直撃!
記事 製造業IT 【10分完全攻略】物流倉庫DXとは何か? 日立、Mujin、ソニーら主要企業の事例10選 2022/07/26 昨今、ECサイトによる商品の購入や、コロナ禍をキッカケとした巣ごもり需要増加に伴い、商品の配送・管理を担う“物流領域”のビジネスが過熱している。特に、商品を保管したり出荷したりする機能を担う「倉庫業務」をデジタル化・自動化する「倉庫DX」の流れが急速に広がっている。ここでは、そもそも倉庫DXとは何かや、倉庫DXに関わる主要プレイヤー、倉庫DXに活用されている技術などをまとめて解説する。
動画 スタートアップ・ベンチャー NFTでなぜマーケティングが変わるのか?「音でNFTを配る」スタートアップが描く未来 2022/07/20 ビジネスシーンを“ちょっと動かす”新サービスを研究する「スタートアップラボ」。今回は、音でNFTを配布する「Audio Token Distributor」(オーディオトークンディストリビューター)を取り上げます。NFTの浸透を目指して、NFTを簡単に配布する手段として開発されたAudio Token Distributor。同サービスを提供するSUSHI TOP MARKETING(スシトップマーケティング)のCEOを直撃! NFTが浸透した先にあるマーケティング革命とは?
記事 建設・不動産 アマゾンが低価格住宅を提供、イーロン・マスクも「プレハブ住まい」と噂の新潮流 2022/07/18 インフレが加熱する米国市場では、不動産価格も一部地域の中央値で2.5億円にのぼるなど高騰しており、住民の生活は逼迫状態にある。こうした中、アマゾンは本拠地を構えるシアトルで数百万円程度の低価格・手頃価格で住宅を普及させる取り組みへの投資を加速させている。こうした取り組みは、グーグルやアップルはじめ、他のGAFAMも実施中だ。米国の住宅価格高騰問題はどれほど深刻なのか、またその反動で関心が高まっている低価格住宅をめぐる最新動向を探る。
記事 製造業IT 化学メーカーの世界ランキング2022:化学大国「だった」日本、独欧中にどう対抗するか 2022/07/13 ものづくり大国日本において、自動車などの輸送用機械器具に次いで「食料品」と並ぶ規模なのが「化学製品」だ。一方、化学工業を主導してきたのは、ドイツのBASF、米国のダウなど化学先進国である欧米の大手総合化学メーカーである。さらに中国のSINOPEC、サウジアラビアのSABICなども台頭してきている。2021年度はコロナが大きな影響を及ぼしたが、現在はコロナからの回帰やウクライナ情勢に伴う石油価格の高騰などで予断を許さない状況だ。そうした危機的局面への対応いかんによって、化学メーカーの優勝劣敗がより鮮明になるだろう。欧米列強、新興国企業に、三菱ケミカルホールディングスなど日本の大手化学メーカーはどう対応するのか。
動画 スタートアップ・ベンチャー 水産養殖コスト「7割が餌代」、スマート給餌機から挑む「水産養殖DX」がスゴイ 2022/07/13 ビジネスシーンを“ちょっと動かす”新サービスを研究する「スタートアップラボ」。今回は、毎日の食卓にも密接にかかわる「水産養殖」の常識を変えるかもしれないサービスを紹介します。水産養殖にかかるコストのうち、6~7割を占めるのが「餌代」です。お金も労力もかかっていた餌やりをIoTとAIで効率化する「UMITRON CELL」(ウミトロンセル)は、生産現場だけでなく、水産業全体へのインパクトを見据えているようです。UMITRON CELLを提供するウミトロンの担当者を直撃!
記事 製造業IT ヤバすぎる製造業の職人不足……それでも若手の「熟練技術の習得」は不要と言える理由 2022/07/12 多品種少量生産など、どうしても職人技術に依存せざるを得ない生産工程はいくつも存在する。解決策の1つとして「産業用ロボット」が挙げられるが、産業用ロボットには生産工程をインプットさせるティーチングが必要であり、それが生産工程の多い多品種少量生産の現場となればティーチングだけで一苦労となる。つまり、従来の産業用ロボットだけでは製造現場の課題を解決しきれないのだ。こうした課題に切り込むのが、浜松市のベンチャー企業リンクウィズ(LINKWIZ)だ。同社の代表取締役 吹野豪氏に、国内製造業の課題について聞いた。
記事 製造業IT 5分でわかる「2022年版エネルギー白書」、原油価格上昇の影響もまとめて解説 2022/07/11 資源エネルギー庁は2022年6月、エネルギー政策基本法に基づく年次報告である「2022年版 エネルギー白書を公開しました。本白書の発行は今年で19回目となります。本記事では250ページ超におよぶ「2022年版 エネルギー白書」の中から、「第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策」の中の、「第2章 カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応」「第3章 エネルギーを巡る不確実性への対応」の内容を基に、カーボンニュートラルに向けた課題と対応、エネルギーを巡る不確実性への対応について考察します。
記事 製造業IT リアルな製造現場の「職人依存問題」を解決?浜松発ベンチャーの凄すぎる戦略とは 2022/07/08 製造コスト削減のために付加価値の低い品目の海外生産シフトを進めてきた日本。今や、高付加価値製品の「多品種少量生産」が中心となりつつあるが、この領域の製造工程を職人技術に依存してきた日本のものづくりは、職人の高齢化などを受け大きな壁に直面している。また、多品種少量生産の製造工程において、高価でありかつ細やかなチューニングを必要とする「産業用ロボット」は解決策となり得ていないのが現状だ。今回は、こうした製造現場のリアルな課題を解決する方法を考えたい。
記事 製造業IT 「土木DX」「建築DX」とは? 鹿島建設・清水建設・竹中工務店らのDX事例7選を解説 2022/07/06 熟練技能者の高齢化や退職などを背景に、人手不足の問題が深刻化する建設(建築・土木)業界。実際に、技能労働者340万人のうち、今後10年間で離職する50歳以上の労働者が110万人にものぼるという試算が出ている。さらに、コロナ禍をキッカケに、建設業において重視されてきた「三現主義(現地・現物・現場)」の見直しを迫られている。これら課題を解決するべく、今、建設業界のデジタル化が急速に進んでいるのだ。ここでは、建設業の中の「建築」「土木」それぞれの領域のDXの事例を解説する。
動画 スタートアップ・ベンチャー もう3Kなんて言わせない。「重機の遠隔操作」が導く、ちょっと未来の建設現場 2022/07/06 ビジネスシーンを“ちょっと動かす”新サービスを研究する「スタートアップラボ」。重機の遠隔操作を可能にする「Remote Control Model V」(リモートコントロールモデルブイ)は、3K(きつい・汚い・危険)のイメージがいまだ根強い土木・建設現場の働く環境を変えるかも? Remote Control Model Vを提供するARAV(アラブ)の担当者を直撃!
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「交通税」はどんな制度? 導入国はどう運用? “効果絶大”なフランスの実態とは 2022/07/05 滋賀県が鉄道やバスなどの公共交通を維持する財源として「交通税」の導入を検討している。国内では前例がないだけに賛否両論が巻き起こっている。JR西日本が4月に初めて公開したローカル線の収支では全区間が赤字であるなど、地域の公共交通が抱える課題が深刻化する中、「交通税」は重要な問題提起であると筆者は考える。以前からこの制度を活用している国の実例、滋賀県が導入検討に至った経緯とともに、交通税の必要性を解説する。
記事 流通・小売業IT 2024年問題や脱炭素…課題だらけの物流は持続するのか? ESGで超重要な「8つの対策」 2022/06/30 物流業界では2024年問題や脱炭素など多くの課題が山積していますが、物流機能を維持するにはESGの観点がとても重要な役割を担います。たとえば、厳しさの増す環境規制に対応しなければトラックを走らせることすらできません。また働きやすい労働環境を整備しなければ人材を確保できず事業を継続することが難しくなります。ESGの取り組みは物流の維持に直結するのです。では、具体的にどのような取り組みがあるのでしょうか。本稿では物流業界が直面するESG経営の実態や取り組みを詳しく解説していきます。
記事 製造業IT ハノーバーメッセ2022まとめ、大注目の脱炭素の鍵「アセット管理シェル(AAS)」とは 2022/06/30 2022年5月30日~6月2日にドイツのハノーバー国際見本市会場にて行われた「Hannover Messe 2022(ハノーバーメッセ2022)」を現地取材した筆者が展示会のポイントを解説する本記事。後編では、ハノーバーメッセ2022の主要テーマのうち、「インダストリー4.0」、「サイバーセキュリティ」、「AI・機械学習」、「ロジスティクス4.0」に関する重要論点と、展示会で紹介されていた製品について解説します。
動画 スタートアップ・ベンチャー ESG・SDGsのスゴイ会社が一目瞭然、「TERRAST」ってなんだ? 2022/06/29 ビジネスシーンを“ちょっと動かす”新サービスを研究する「スタートアップラボ」。「SDGs」や「ESG」(環境、社会、ガバナンス)への取り組みが企業の評価にも大きな影響をもたらすようになった一方で、数字にしにくい領域であることから、どうしても印象論で語られることが多かった。企業や自治体の環境社会貢献度をランキング形式で可視化する「TERRAST」(テラスト)は、世の中のサステナビリティ推進事情を変えるかも? TERRASTを運営するサステナブル・ラボの担当者を直撃!
記事 製造業IT 【ドイツ現地レポ】ハノーバーメッセ2022、脱炭素を実現する最新ツールを解説 2022/06/28 ドイツで毎年開催されている産業見本市「Hannover Messe 2022(ハノーバーメッセ2022)」が、今年も5月30日~6月2日に行われました。ドイツの掲げるインダストリー4.0のコンセプトも2011年のハノーバーメッセで発表された過去があるなど、近年ハノーバーメッセはインダストリー4.0やデジタル製造技術の進捗確認の場として注目されるようになっています。今年のハノーバーメッセの様子を取材した筆者が今回から2回に分けてハノーバーメッセ2022のレポートを紹介します。前編ではハノーバーメッセ2022の概要とトピックス、主要テーマの一部を紹介します。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ マイクロソフトやディズニー、米大手企業が今ゲーム市場に注目する納得理由 2022/06/28 新型コロナウイルスの流行によって、リモートワークの普及など経済・社会のさまざまな側面で大規模かつ恒久的な変化がもたらされた。ゲームの普及もその一つだ。コロナ禍により、米国だけでゲーム人口は2015年から1億人近く増加。かつてゲームは一部の若者のみに限定されるものだったが、今では「万人の趣味」になったともいわれている。この変化を受け、マイクロソフトやメタ、ディズニーなどの米大手企業でもゲーム関連の取り組みが加速している。なぜこれらの企業がゲーム事業への進出を強化するのか、最新動向を探る。