記事 製造業IT 年内に60万台到達予想、急ピッチで整備進む米国のEV最新事情とは 2021/08/25 バイデン政権は8月5日、排気ガスを出さない「ゼロエミッション車」が新車全体に占める割合を2030年に50%に引き上げると発表した。また、5年間で1兆ドル規模を投じるインフラ投資計画の中には、EVの充電設備の整備も含まれており、全国にEV充電ステーション建設などが今後さらに進むことになる。EUによる2035年以降のガソリン車販売禁止、国内でも州ごとの同様の政策などが後押しし、EV化が加速する条件がそろった。その中で今、EVの商用利用も急速に広がっている。ロサンゼルス在住の筆者が米国におけるEV最新事情をレポートする。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「自治体推進DX計画」とは何か? 総務省が示す具体的な4つの手順とは 2021/08/20 さまざまな業種・業界で業務のデジタル化が進む中、多くの自治体でも行政サービスのデジタル化に取り組んでいる。業務の効率化や改善を図り、行政サービスを享受する住民の利便性の向上を目指す中、総務省は2020年12月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」を策定した。この推進計画を踏まえ、2021年7月7日には自治体が着実にDXに取り組めるための「自治体DX推進手順書」も公表した。自治体DX推進計画とは何か。その計画の概要とその計画の具体的な実現方法を示した自治体DX推進手順書の概要を解説する。
記事 流通・小売業IT 「無事故」を当たり前にするために…高ストレスのトラックドライバーを誰が守るのか 2021/08/18 運送会社にとって、「安全」は絶対正義である。安全を保つこと、すなわち事故を起こさないことが当然とみなされており、運送会社が安全のために費やす膨大な努力と手間は、世間一般では理解されにくい。高止まりする安全への要求に対し、運送会社はどのように応えれば良いのか? 本稿では、筆者が経験した実例を踏まえながら安全対策のために必要な教育と仕組みの考え方、そして悩ましいヒューマンエラーの撲滅に対し、ビッグデータを用いたアプローチを紹介しながら考えていきたい。
記事 流通・小売業IT 中国EC最大手「ピンドゥオドゥオ」の緻密すぎる戦略、なぜ赤字でも大幅割引するのか 2021/08/16 低価格が売りの共同購入型EC「拼多多」(ピンドゥオドゥオ)が年間アクティブユーザー数でアリババを抜き、中国で利用者No.1のECとなった。拼多多は赤字経営でも知られているが、大型還元キャンペーンを続け、実質的に大幅な割引販売を続行している。上場を果たし、シェアを獲得した企業がこのような大型還元を続けるのは珍しい。なぜ、拼多多は下剋上を達成した今も大型還元を続けるのか。そして、なぜ大型還元を続けても破綻しないのか。同社の財務報告書を読むと、そこには緻密な計算があった。
記事 流通・小売業IT 中国で白熱「ご近所さんでまとめ買い」ビジネス、主要テック企業が続々参入のワケ 2021/08/10 中国で「社区団購」と呼ばれる、ご近所さん同士でまとめ買いをするECサービスが話題だ。アリババ、テンセント、拼多多(ピンドゥオドゥオ)といった主要テック企業が相次いで参入、多額の資金を投下し、激しいシェア獲得争奪戦を繰り広げている。シンプルなビジネスモデルながら、地域課題をも解決する可能性にも注目されていたが、競争激化により不当な価格表示などで中国国家市場監督管理総局(市場監管総局)に罰金を科される企業も出ている。なぜ、テック企業はそこまでしてこのビジネスに熱を入れるのか。目が離せない社区団購の仕組みを解説しよう。
記事 流通・小売業IT TSUTAYAのデータ活用戦略、7000万人分の会員データをAIに生かせるか 2021/08/06 TSUTAYAで知られるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下CCC)は「書店ゼロの街をなくす」という構想を掲げ、書店における利益構造の改革に挑んでいる。「T会員7000万人」という圧倒的なデータをもとに、今どのような施策を行っているのか。CCC 蔦屋書店カンパニー BOOK本部長の鎌浦慎一郎氏が、書店の「改造計画」を単独インタビューで明らかにした。
記事 流通・小売業IT イオンの「まいばすけっと」出店拡大で、首都圏コンビニ加盟店が大ピンチのワケ 2021/08/05 最近、「まいばすけっと(以下、まいばす)」というミニスーパーの増殖が著しいことに気づく。まいばすとは、コンビニと同程度のスペースに、生鮮から惣菜までの食品スーパーの取り扱い商材を凝縮して提供するミニ食品スーパーだ。イオングループ(以下、イオン)のまいばすは、基本東京23区、川崎市、横浜市にしか出店していないため、馴染みが薄い人もいるかもしれないが、2021年2月期決算で921店舗、売上1994億円と、すでに一大勢力となっている。そんなまいばすが、現在コンビニの近隣に出店を増やしている。なぜ、まいばすをコンビニのそばに作るのか。イオンの狙いを解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 日本人の生活が苦しいホントの理由、なぜ「減税」は当てにならないのか? 2021/08/03 日本経済の長期低迷が続き、賃金が上昇しない中、税や社会保障などの負担が重くのしかかるようになっている。だが諸外国と比較すると、実は日本の国民負担率はそれほど高くない。では、なぜ日本では税や社会保障の負担について重く感じるのだろうか。背景には、世代間格差の存在とイノベーションの停滞という構造的な要因がある。
記事 製造業IT 日本の半導体が1980年代に興隆した最大の理由は「運が良かった」から 2021/08/02 かつて、日本の半導体メーカーが興隆をきわめた時期、それが1980年代だ。半導体産業の「再生」や「復活」をうたうとき、1980年代の栄光を思い起こす関係者は少なくない。だが、かつての栄光をもたらした最大の理由が「運の良さ」にあったと認識している半導体関係者はあまり見られない。半導体産業が興隆した時代の出現は「運の良さ」に大きく助けられたという事実を改めて認識する必要がある。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 東京五輪の交通規制は適切か? 現場で見た「問題点」と「評価点」 2021/07/26 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が始まった。当初の予定から1年延期されたうえに、一部を除き無観客開催となるなど、新型コロナウイルスの影響を受けて異例の内容となったが、交通対策はどうなっているのか。規制措置が行われる現場で筆者が感じた問題点と評価点をレポートする。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 医療データ活用を経産省がどう支えているか、ガイドライン/プロジェクトを解説 2021/07/26 政府の健康・医療政策と言うと「厚生労働省が一手に担っているのでは?」と感じる人も多いと思いますが、実は近年、産業育成の立場から経済産業省が関与するケースも増えています。たとえば同省では、デジタル技術を駆使した、さまざまな健康・医療情報を有効活用できる基盤構築に取り組んでいます。今回は「健康・医療情報活用」を軸に、経済産業省のICT政策を紹介していきます。
記事 製造業IT EC強者モノタロウの凄すぎる「ズラシ戦略」、なぜ着実にファンが増えていくのか? 2021/07/26 世の中は新型コロナの影響で厳しい局面を迎える中、無人棚搬送ロボットや自動梱包機など、自動化・省力化のための最新鋭設備を導入すべく、総額90億円を超える最新型倉庫の稼働に踏み切った企業がいる。コロナでも成長の手を緩めない、その企業の名はMonotaRO(以下、モノタロウ)だ。工具のアマゾンとも呼ばれ、急成長を遂げている企業である。なぜ、コロナ禍でも成長し続けることができるのだろうか。モノタロウの成長のワケを探ると、そこには、優れた「ズラシ戦略」があった。図表を使って、同社の強さの秘密を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「2021年版 交通政策白書」の要点を解説、コロナ後の交通はどう進化する? 2021/07/22 国土交通省が毎年、国会に提出している「交通政策白書」の2021年版が、6月15日に閣議決定された。新型コロナウイルス感染症の影響を含めた交通の動向や交通に関する施策を紹介するほか、「コロナ禍を乗り換え、進化する交通」をテーマとして取り上げた300ページ以上に及ぶ白書には何が書かれているのか。その要点を解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ネットフリックスが成し遂げた「4度のDX」、どうやって業界のルールを書き換えたのか 2021/07/20 有料会員数は世界で2億人超、日本だけでも500万人が登録する「王者」、Netflix(ネットフリックス)。1997年の創業から20年あまりで、世界のエンタメの「一丁目一番地」に躍り出ている。この目覚ましい躍進は、同社が“破壊者(ディスラプター)”として、業界のルールを何度も塗り替えてきたことに起因している。アジアクエスト 金澤一央氏が上梓した『DX経営図鑑』から、同社が行ってきた「4度のDX」、およびそれによって解決したペイン(苦痛)ともたらしたゲイン(利得)を紹介する。
記事 製造業IT モノタロウが「配達時間短縮」にこだわるワケ、「時短」がもたらす絶大な効果とは? 2021/07/20 工具通販で知られるMonotaRO(以下、モノタロウ)は、製造業や工事業現場の人間にとってなくてはならない存在となっているが、同社はいかにして現在のポジションにまで登り詰めたのだろうか。同社の歴史を紐解くと、市場課題をしっかり見極めた先の“優れた事業選択”があった。 モノタロウのビジネスの成り立ちや、「リードタイム短縮」を重視する理由について、同社 代表執行役社長の鈴木雅哉氏に話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 日本にも「リベンジ消費」が必ず来る? そのとき急回復する4業種とは 2021/07/19 日本でも徐々にワクチン接種が進んできたことから、国内経済の回復時期についても関心が高まりつつある。ただ諸外国と比較して接種の遅れが致命的であることや、もともと経済の基礎体力が弱いという現実もあり、米国のように急回復というわけにはいかないだろう。現時点では生活に困窮している人も多く、消費の回復などを話題にする時期ではないかもしれない。ただ、感染症はいつかは終息するものであり、日本にもどこかのタイミングで急激に消費が拡大する、いわゆる「リベンジ消費」がやってくる可能性は高く、事業者にとっては相応の準備が必要となる。
記事 スタートアップ・ベンチャー パンデミックで過去最高、世界で「起業」が急増のワケ、そしてコロナ後のゆくえ 2021/07/18 コロナ禍、失業増加の裏で、実は起業の数は爆発的に増えている。米国では2020年7月、起業申請数が55万件を越えて過去最高を記録。フランスでも2020年10月に8万4000件で過去最高を記録した。コロナ禍で起こる起業トレンド。どのような分野で起業が多いのか、その現状と今後の動向を探ってみたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 配送ロボとドローンだらけ? 政府が描く「2030年の道路と自動運転」3つの将来像とは 2021/07/16 新型コロナウイルス感染症の影響や、自動運転技術の進化などにより、モビリティ分野を中心としたデジタル交通社会の実現に向けた産官学の取り組みが進められている。政府は2021年6月15日、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)」を開催し、ITS・自動運転に係る政府全体の戦略「官民ITS構想・ロードマップ」の改訂版を公表した。官民ITS構想・ロードマップでは、2030年のモビリティ分野における将来像が描かれている。深刻化する社会的な課題をどう解決していくのか、その道筋を解説していこう。
記事 製造業IT 【図解】テスラは何がどうすごいのか、「自動車業界の破壊者」のビジネスを徹底分析 2021/07/14 Tesla(テスラ)といえば、EV業界の王者や自動車業界のディスラプター(破壊者)として知られ、現CEOのイーロン・マスクの発言はあらゆる業界に影響をもたらすほどの存在感を発揮しています。しかし、実際、テスラはどのような強みをもってして、全世界から注目されているのでしょうか。アジアクエスト 金澤一央氏が著した『DX経営図鑑』から、テスラのビジネス分析を本稿で紹介します。なぜ、「存在そのものがディスラプター」と評されるのでしょうか。
記事 製造業IT ファブレス企業とは?OEMと何が違う?アップル、キーエンスなど成功事例も解説 2021/07/13 「ファブレス企業」という言葉を聞いたことがあるだろうか。コロナ禍でも好調なアップルやユニクロ 、そしてキーエンス などはファブレス企業として知られている。しかし、ファブレス経営はメリットばかりではない。ファブレス企業とはどのような企業なのか、ファブレス経営のメリットとデメリット、ファウンドリ企業との違い、そして有名企業の事例について解説する。
記事 IT業界・ITベンダー 国内ITベンダーの売上ランキング2021年版、1位は富士通、アクセンチュアは2桁増 2021/07/12 IDC Japanが2021年7月12日に発表した国内ITサービス市場のベンダー売上ランキングによると、上位5社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBMとなった。NTTデータが、3位から2位に順位を上げた。2020年の国内ITサービス市場は前年比2.8%減の5兆6,834億円となった。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 総務省に聞く「この3年で3倍以上増えた」サイバー攻撃にどう対策すべきか 2021/07/12 新型コロナウイルスが企業の働き方を大きく変えたことにより、サイバー攻撃の狙い所にも変化が現れている。また、工業社会、情報社会に続く未来社会の姿として政府が提唱する「Society5.0」も推進される中、サイバーセキュリティやデータの信頼性を確保することの重要性は明らかだ。こうした時代に求められるセキュリティ戦略とは何か? 国の通信・ネットワーク政策をつかさどる総務省でサイバーセキュリティ統括官を務める田原 康生氏に話を聞いた(肩書は取材時のもの)。
記事 医療IT 中外製薬が明かすDX&セキュリティ戦略の全貌、組織は3つの層に分けてPDCAを回せ 2021/07/12 バイオ・抗体医薬品やがん領域の国内におけるリーディングカンパニーである中外製薬は、2020年3月、「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を発表した。これは、デジタル技術によって、ビジネスの変革と社会への貢献を目指す同社のDXビジョンである。さらに、あらゆる領域でデジタル技術やデータを利活用する同戦略では、それを裏側から支えるセキュリティ対策が不可欠になる。執行役員 デジタル・IT統轄部門長 志済 聡子 氏が、DX&セキュリティ戦略の全貌を語った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「自治体DX」とは何か?日本初の自治体CDOが語る、住民のためのDX 2021/07/07 オンラインで町議会を行い、その様子をYouTubeでライブ配信している自治体がある。福島県会津地方にある人口約3000人の町、磐梯町(ばんだいまち)だ。同町では日本初の自治体CDO(最高デジタル責任者)を務める菅原 直敏 氏を筆頭に、自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。ビジョンの策定から始め、意思決定を行い、人材を配置し、予算を付け、その上で技術を使うというDXの流れは、企業も自治体も変わらない。成果を見せつつある自治体DXの全貌を菅原氏が披露した。
ホワイトペーパー 製造業IT 【ホワイトペーパー】「2021年版 ものづくり白書」 ポイントまとめ、 300ページを10分で理解 2021/07/01 経済産業省、厚生労働省、文部科学省は2021年5月、ものづくり企業や技術の動向について毎年取りまとめている「2021年版 ものづくり白書」を公開しました。ものづくり白書は、政府がものづくりの基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書であり、2021年版では、ニューノーマル時代の製造業が生き残るための3つのポイントについて詳しく説明されています。300ページ超におよぶ同白書の中から、注目すべきポイントを抜粋して紹介します(記事版はこちら)。
記事 製造業IT 「2021年版 ものづくり白書」ポイントまとめ、300ページを10分で理解 2021/07/01 経済産業省、厚生労働省、文部科学省は2021年5月、ものづくり企業や技術の動向について毎年取りまとめている「2021年版 ものづくり白書」を公開しました。ものづくり白書は、政府がものづくりの基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書であり、2021年版では、ニューノーマル時代の製造業が生き残るための3つのポイントについて詳しく説明されています。300ページ超におよぶ同白書の中から、注目すべきポイントを抜粋して紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 米国が進める未来投資「AI・EV支援」「教育の無償化」……対する日本の財政出動は? 2021/06/15 コロナ危機をきっかけに、先進各国と日本の経済格差が顕著になっている。最大の原因はワクチン接種の遅れだが、コロナ対策やコロナ後を見据えた巨額の財政出動に政府が消極的であることも大きく影響している。日本はなぜこの重要なタイミングで大きな投資を決断できないのだろうか。
記事 スタートアップ・ベンチャー 日本のメディアが報じる「ベラルーシのIT産業崩壊」は誤り、現地調査が伝える真実 2021/06/09 ベラルーシが「東欧のシリコンバレー」と呼ばれているのはご存じだろうか。国家主導によるIT優遇政策によりベラルーシのIT産業は急成長を遂げている。欧米からのオフショア開発先(ソフトウェア開発における海外の発注先)として注目され始め、そこで知見を得たエンジニア等が自社サービスの開発に力を入れスタートアップ熱も高まっている。しかし、そんなベラルーシのIT産業の根幹が揺らぐ事態が起きている。2020年8月、ベラルーシ大統領選挙に端を発する政治混乱である。本稿では、外務省の専門調査員としてベラルーシに2021年4月までの2年間滞在した筆者が、「東欧のシリコンバレーの危機」の内実をお伝えする。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ YouTubeの「成長が止まらない」ワケ、広告収益激増で好調ネットフリックス超えへ 2021/06/05 すでに多くの人々が利用するYouTubeには、もはや成長の余地はあまり残ってない、「オワコンだ」という人も一部にはいる。しかし、それを覆すような最新データがピュー・リサーチ・センターから発表された。それどころか収益成長率では、あのネットフリックスに並ぶ可能性さえあるとの調査結果も出ている。そうしたYouTubeの止まることを知らない成長の背景には「テレビを通じた視聴の増加」がある。スマホではなく、テレビでYouTubeを見る人が増えているということだ。この動向に戦々恐々とするのは、言わずもがな旧来のテレビ業界である。「YouTubeはテレビで見る時代」の到来で起きる、動画メディア市場の激変をお伝えする。
記事 製造業IT 製造業のデータ分析で考える、「SIerの価値」とは? 2021/06/03 SIerがPoCの先にシステム構築案件を期待すると、お客さまの感覚とズレてくる恐れがあることを前回述べました。SIerにとって、お客さまの社内に蓄積された過去データの分析がシステム構築の仕事につながりにくい状況はありつつも、データ分析に取り組むことには意味があります。データの活用・価値化に向けて各産業が取り組んでいる中、SIerも在り方を変えながら、新たな顧客貢献のスタイル、ひいては市場での存在意義を見い出していかねばなりません。