記事 銀行 金融機関が目指すべきAPI/BaaS戦略とは? 組込型金融への道を解説 2022/10/31 デジタル化の波が金融業界にも訪れ、既存の金融機関は事業成長を目指す上で、フィンテック企業などの新興勢力との連携を模索している。そこで重要なのが、いかに他の企業と連携するかというAPI/BaaS戦略だ。海外の動向を踏まえて、その肝となる「API/BaaS戦略」について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 銀行が基幹システムをクラウド型に移行するには? 順序や人材戦略を解説 2022/10/27 金融業界にも訪れたデジタル化の波は、新興勢力がけん引する「ネット経済」にさらなる成長をもたらしている。しかし、ネット経済に必要な「デジタルバンク」の実現にはシステムアークテクチャを一新するほどの大改革が必要だ。金融機関が基幹系システムをクラウド型に移行するには何が必要なのか? その順序や人材戦略とは? 日本国内のデジタルバンキング領域を見てきた、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 メガバンク・都銀 なぜ金融庁が「セキュリティ自己診断ツール」を作成するのか? その経緯と動向とは 2022/10/25 2021年の東京オリンピック・パラリンピックが山場と当初は喧伝されていたサイバー攻撃の脅威であるが、現状はこれまで以上に攻撃手法が複雑化・高度化し、金融機関はもとより取引先企業にも一層脅威を与えつつあるのが実態だ。こうした中で金融庁は、預金取扱金融機関に対し、「セルフアセスメントツール」を配布し、8月末を目途に回答を求めたのは周知のとおりである。本稿では、単なる自己評価ツールにとどまらない本ツールにおける質問の背景や考え方のポイントを整理することで、今後の金融機関における活用の在り方を取り上げてみよう。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 日本で盛り上がらない「BNPL」、「ネット経済圏」から取り残されてしまう現状を解説 2022/10/21 金融業界にも訪れたデジタル化の波は、新興勢力がけん引する「ネット経済」にさらなる成長をもたらしている。「BNPL(Buy Now Pay Later:後払い決済サービス)」の新たな潮流をうまく捕まえた金融機関は次々とこれまでとは異なるビジネスモデルを構築しつつある。なぜこの潮流が日本では見過ごされているのか。日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 メガバンク・都銀 「給与のデジタルマネー支払い解禁」は銀行業の脅威か? 経緯や論点を解説 2022/10/11 日本でも給与のデジタルマネーでの支払い(デジタル・ペイロール)が解禁される見込みとなった。将来的には給与の支払い方法が「現金払いを原則とし例外的に銀行口座と証券口座への振り込みを容認」してきた従前の仕組みから一変する可能性もある。既にさまざまなメディアで、そのメリットやデメリットが紹介されてきていることから、今回は銀行業としていかなるスタンスで本件に対峙すべきかを考えてみよう。
記事 銀行 マッキンゼーに聞く銀行が直面する「重大トピック」、人材育成やWeb3、APIへの見解は? 2022/09/30 マッキンゼー・アンド・カンパニーが発表したレポート「銀行の進化:日本の未来の繁栄に向けて」では、日本の銀行業界の2021年を基準とする今後10年における6つの成長機会を取り上げているが、銀行はビジネス環境の変化にどのように取り組むべきなのか。アジア太平洋地域の銀行証券グループのリーダーであるレニー・トーマス(Renny Thomas)氏、同カンパニー東京オフィスの金融グループのパートナーの竹村 和昭氏が、銀行業界が特に注目すべき4つのトピックに関する見解を提言した。
記事 銀行 アフラック生命「オンライン相談サービス」は何が凄い? 経済産業大臣賞を受賞できた理由 2022/09/29 2021年10月、新たな保険募集プロセスとして開発した「オンライン相談サービス」が評価され、経済産業大臣賞を受賞したアフラック生命保険(以下、アフラック)。同社はクラウド型のデジタルサービスプラットフォーム「ADaaS/Aflac Digital as a Service」の提供をはじめ、地方自治体との協業など幅広い活動を展開しており、保険業界の中でも先駆的なDXの取り組みを行っている企業だ。そんな同社のDXの取り組みについて、デリバリーコーディネーション部長の鍵谷圭二郎氏に話を聞いた。
記事 銀行 スマホアプリは「移動店舗」に、伊予銀行のデジタル化への「本気度」 2022/09/22 デジタルが得意な部分は徹底的に活用し、行員は人にしかできない価値提供に専念するという業務・システム改革を進めている伊予銀行。前編では、同社が改革を進めるに当たり掲げるコンセプト、「DHDモデル」の詳細や同モデル策定の経緯などについて、伊予銀行総合企画部次長の石川秀典氏に話を聞いた。後編では、同社がDHDモデルの下で開発したスマホアプリに注目。手のひらで口座開設が完結する利便性や、アプリに盛り込まれた「人と人とのコミュニケーション」を生かす独自機能などについて石川氏に聞いた。また、同社が改革を進めることで見込まれる、ビジネスチャンスの拡大についても掘り下げる。
記事 銀行 伊予銀行に聞くDX施策、アクセンチュアがもたらした「デザイン力」による劇的効果とは 2022/09/21 愛媛県に本社を構える伊予銀行。同行は、デジタルが得意な部分は徹底的に活用し、行員は人にしかできない価値提供に専念するという業務・システム改革に当たり、「Dagital-Human-Dagital」の頭文字を取った「DHDモデル」というコンセプトを掲げている。具体的には、口座開設などの各種手続きを渉外用タブレットや顧客のスマホから行えるシステム開発などで、取り組みへの成果も出てきているようだ。DHDモデルのもとで進められる改革は単なるデジタル化とどう違うのか。そもそもなぜ、DHDモデルというコンセプトが生まれたのか。伊予銀行総合企画部次長の石川秀典氏に詳しく話を聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【単独】セブン銀行社長に聞く銀行ATM進化論、なぜ「現金を引出したら楽しくなる」のか 2022/09/20 セブン銀行がATMの設置を開始したのは2001年のこと。銀行の支店に設置されている既存のATMとはまったく違う発想のもとで、フル・リモートオペレーションに最適化したシステムを開発し、24時間365日、多様な人々へのサービスを展開するATMを展開した。後編ではセブン銀行代表取締役社長である松橋正明氏に、ATMで取り組んできた革新的な取り組みと今後のATM戦略について話を聞いた。
記事 銀行 ネットゼロへマッキンゼーが語る「成長戦略」、銀行の前に広がる6つの成長機会とは 2022/09/15 マッキンゼー・アンド・カンパニーは、日本の銀行業界の成長戦略に関する調査レポート「銀行の進化:日本の未来の繁栄に向けて」を発表した。これは、日本政府の「成長戦略実行計画」を踏まえて取りまとめられたもので、同レポートでは銀行セクターがこの計画に基づいて重要事項への取り組みを拡大することで、銀行業界の総収益が2021年を基準として2030年までに450億米ドル増加する可能性があると指摘している。ここでは、その概要を同ファーム東京オフィス 金融グループのパートナー 竹村 和昭 氏が解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【単独】セブン銀行 松橋社長に聞く、開発者目線で見たコンビニATMがもたらした革新 2022/09/14 ATMの多機能化と利用領域の拡大、オープンイノベーションの取り組みなど、金融サービスのDXを牽引してきたセブン銀行。同行が全国に2万6000台以上設置するATMの担う役割も、「コンビニにある現金自動預け払い機」から「社会インフラ」へと大きく変化してきた。高専出身という異例のキャリアを持ち、「ATMのすべてを作ってきた」と言うセブン銀行代表取締役社長の松橋正明氏に、ATM開発のこれまでと今後の同社の事業戦略についてFinTech Journal編集部が単独インタビューを行った(本記事は前編)。
記事 メガバンク・都銀 「令和4事務年度金融行政方針」で読み解く、2大メッセージとは何か? 2022/09/06 8月31日、金融庁は令和4事務年度の金融行政方針を公表した。今回は「直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ」と副題が付されており、主たるメッセージとして「国民生活の安定と成長」「社会課題解決克服を念頭においた金融システム構築」の大きく2つが掲げられたものと筆者はみている。このカテゴライズは筆者独自のものだが、初期報道で喧伝される「国策としての金融教育機会の拡大」というメッセージからさらに踏み込んで、金融ビジネス参加者に直結する重要性の高い課題を中心に解説してみよう。
記事 地銀 「驚異のペースでITパスポートを取得」百五銀行のデジタル研修による波及効果 2022/08/25 前編では、百五銀行は、ノーコード/ローコードなどに踏み込んだ研修を通して行員全体のデジタルリテラシーの底上げに成功したことを解説した。同行は研修に対する行員の反応、見えてきた課題、研修が将来的にどのような影響を及ぼすと考えているのか。前編に続き、百五銀行人事部 人材開発課 課長の若林夏樹氏と経営企画部 IT戦略課 課長の諸岡仁司氏に話を聞いた。
記事 地銀 なぜ百五銀行の「デジタル研修」は予想の7倍の参加人数を達成できたのか 2022/08/24 市場環境のデジタルニーズの拡大に伴い、銀行員のデジタルリテラシー向上の必要性が高まっている。三重県の地方銀行である百五銀行は、全行員のデジタル化への意識と知識の向上を目指して、2021年度より「デジタルリテラシー向上研修」を始めた。同研修は一般的なデジタル研修と大きく異なり、ノーコードによるアプリ開発まで踏み込んでいる。一般的な研修では、研修後日常生活に戻ると意識はすぐに戻ってしまうことが多い。一方で百五銀行は研修内容の充実度はさることながら、一部任意参加にもかかわらず高い参加率と全行員の意識の変化を達成できた。ではその成功の秘訣とはいったい何なのだろうか。百五銀行人事部 人材開発課 課長の若林夏樹氏、経営企画部 IT戦略課 課長の諸岡仁司氏に話を聞いた。
記事 メガバンク・都銀 「携帯キャリア大規模障害」から学ぶ、ATM回線バックアップの課題と対策 2022/08/08 各所に影響を与えた「某携帯電話キャリア」の大規模障害だが、一部の銀行において店外ATMの通信がシャットアウトする事象が生じて話題となった。かつては安心安全を標榜しつつメタル回線(ISDN)で通信を行ってきたものが、公衆回線、しかも携帯電話回線を利用することとなった経緯も含めて振り返り、ATM回線バックアップの課題と対策について解説する。
記事 メガバンク・都銀 銀行で「ミドル・シニア」の採用が活況? 年代別に見る「求められる人材」とは 2022/07/29 銀行業界は今、中途採用、特に専門人材への採用意欲が旺盛で、若い世代だけでなくミドル・シニア層にも転職のチャンスが広がりつつあります。ただDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速に伴い、各社の採用戦略は、リテール・営業要員を雇用するという従来のイメージから、様変わりしています。リクルートエージェントの金融領域専門キャリアアドバイザー水谷努氏が、年代別の「求められる人材」について解説します。
記事 地銀 南都銀行の「お客さま窓口」が激変? 1つの窓口の処理件数が倍増した秘密 2022/07/28 南都銀行が打ち出した「営業店端末全廃」という店舗改革は、2019年以降一部の営業店で部分的に導入されながら、着実に成果をあげてきている。2023年度中には全店舗でシステムの置き換えが完了する予定とのことだ。前編では「営業店端末全廃」を決定した経緯や新システム導入の流れについて解説した。後編では新システムに転換した周囲の反応、見えてきた課題、展望などについて南都銀行事務サポート部長の田原久義執行役員に話を聞いた。
記事 地銀 営業店事務を30%削減、南都銀行「営業店端末全廃の改革」が凄すぎる理由 2022/07/27 奈良県の地域金融機関である南都銀行が2020年6月に対外的に打ち出した「営業店端末全廃」という店舗改革は、金融業界にとてもインパクトのあるものであった。それは、銀行の店舗のあり方に大きく影響を与える大胆な施策だからだ。2023年度中にミッションを完了するとのスケジュールも発表されている営業店端末全廃の取り組みの狙いや進行状況、課題について、南都銀行事務サポート部長の田原久義執行役員に話を聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS なぜ海外で好かれる? 「イオンのデジタルバンク」が現地から歓迎される背景とは 2022/07/25 イオンフィナンシャルサービスは、マレーシアでデジタルバンクの開業準備を進めているが、このライセンスは国内の有力企業を中心に5グループのみが与えられた希少なものだ。なぜイオンフィナンシャルサービスの施策は海外で「歓迎」されるのか。同社が進めるアジア戦略やデジタル化戦略、そして同社が事業を遂行する上で最も重視する「社会貢献」などの取り組みについて、それぞれ詳しく語ってもらった。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS イオンフィナンシャルサービス社長に聞く、アジアの金融DXが「はるか先」を行く理由 2022/07/20 イオンカードを中心に国内で幅広い金融事業を展開するとともに、香港やタイ、マレーシアなどアジア各国でも長らく金融事業を営んできたイオンフィナンシャルサービス。デジタル分野において今や「日本の先を行く」これらの国々での事業を通じて、先進的なデジタル金融サービスの開発・提供にまい進する同社の事業戦略について、代表取締役社長の藤田 健二氏に話を聞いた。
記事 地銀 総合1位は北九州銀行、「専用アプリ・オンライン接客」が優れている地銀ベスト20発表 2022/07/12 地銀をはじめとした地方の中堅・中小企業のDXやデジタルマーケティングのサポートを行うメンバーズルーツカンパニー社は、第一地銀64行とメガバンク3行を対象に、銀行アプリの機能や非対面における接客の品質について、2020年12月に調査を実施した。総合評価1位(ベスト20)を獲得した地銀はどこか。ここでは、調査結果の内容を基に地銀の課題と求められる変化について解説したい。お聞きしたのは、メンバーズルーツカンパニーの社長である神尾武志氏だ。
記事 地銀 【実態調査】1位は静岡銀行、優れた「Webサイト」を提供する地銀トップ20を解説 2022/07/11 あらゆる業界でDXを推進する動きが顕著になっている一方、金融業界のDXは順調に進んでいるとは言えない状況がある。特に地方銀行ではその傾向が顕著だ。こうした中、第一地銀64行とメガバンク3行を対象に、企業の“顔”とも言えるWebサイトの使いやすさを比較する調査が行われた。ここでは、調査結果の内容を基に地銀の課題と求められる変化について、調査を担当したメンバーズルーツカンパニーの神尾武志社長に、最も使いやすいWebサイトと評価された地銀はどこか、上位20行を聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS デジタルバンキングとは何か? 顧客が銀行へ求める「次世代金融サービス」の現在地 2021/03/30 これまで銀行の新業態として、通信キャリアやECサイト事業者、コンビニなどが「ネットバンク」や「コンビニATM」として新しい銀行サービスを手掛けてきた。海外の状況は一歩先を進んでおり、デジタルウォレットやSNS、一般企業のWebサイトとの融合なども始り、この新しい銀行の業態は「デジタルバンク」と呼ばれている。本記事では、デジタルバンキングの定義や現状、注目される理由、市場規模予測、今後の展望などを解説する。
記事 地銀 5分で分かる「銀行」の基本、勘定系システムをイラスト1枚で理解する 2016/07/05 フィンテック(FinTech)が台頭し、ネットバンキングやPFM(個人金融資産管理)も一般化。銀行の在り方や銀行サービスの利用方法も次々と変わってきています。しかし、産業界における銀行の役割は依然として大きく、学生の就職志望ランキングでも上位にあります。ここでは、銀行が利益を出す仕組みから、メガバンクや地銀の動向、支えるシステム、そしてフィンテックを含む最新動向まで、銀行に関わる基礎中の基礎をぎゅっと凝縮してご紹介します。