記事 知財管理 化学業界の特許資産規模ランキング、トップ3は富士フイルム、花王、積水化学 2014/10/17 パテント・リザルトは17日、独自に分類した「化学」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「化学業界 特許資産規模ランキング」を発表した。2013年4月1日から2014年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計した。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 トリップワイヤ、Heartbleed対策も可能な「Tripwire PureCloud」のトライアル版を提供 2014/10/10 トリップワイヤ・ジャパンは9日、クラウド型脆弱性管理ソリューション「Tripwire PureCloud」の無料トライアルサービスである「Tripwire SecureScan」を提供開始したことを発表した。
記事 知財管理 パナソニックが知的財産業務を集約・事業化する新会社を設立、10月から本格稼働 2014/09/22 パナソニックは、グループ内の知的財産に関する業務を集約・事業化するために、新会社「パナソニックIPマネジメント株式会社」を2014年9月1日に設立し、2014年10月より本格稼働すると発表した。
記事 財務会計・管理会計 日経平均の終値、6年10か月ぶりの高値 2014/09/19 19日の東京株式市場において、日経平均株価が大幅に続伸し、終値で2007年11月以来、6年10か月ぶりの高値となった。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 個人情報保護法改正は競争力を高めるか?ビッグデータ利用規制と自由化の落とし所 2014/09/18 知っている人も多いかもしれないが、来年をめどに個人情報保護法が改正されようとしている。昨今ではソーシャルメディアやモバイルデバイス、画像解析技術の発達などにより、施行以来10年以上経過している同法の運用が従来通りにいかなくなっている。とくにビッグデータ活用への適合が産業界や成長戦略を掲げる政府からも叫ばれるようになり、改正に向けた議論や法案づくりが活発化している。ここで、現状の改正の方向性や論点を整理してみよう。
記事 CSR PwC、岩手県沿岸広域振興局とアライアンス構築 東日本大震災被災企業への支援強化 2014/09/11 プライスウォーターハウスクーパース(以下、PwC)は11日、岩手県沿岸広域振興局と東日本大震災津波からの産業復興に向けた協力体制を構築することで合意し、同県沿岸の被災企業への「経営指導」支援活動を開始すると発表した。
記事 財務会計・管理会計 クラウド請求管理サービスのMisoca、クレジットカード決済機能を付与 初期・月額無料で 2014/08/01 クラウド請求書管理サービス「Misoca(みそか)」を運営するスタンドファームは1日、Misocaで作成した請求書にオンラインでのクレジットカード決済を導入できる「Misocaペイメント」を開始したと発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 ベネッセの顧客情報流出から派生する問題、ビッグデータ活用の法改正への影響とは 2014/07/23 6月19日に政府が発表したパーソナルデータ利活用に関する制度見直し大綱案に対し、現在パブリックコメントの募集が行われている。来年1月に関連法案の提出を見込んだ動きだが、ここにとんでもない「爆弾」が落とされた。ベネッセコーポレーション(以下、ベネッセ)の顧客名簿の流出事件だ。同様な事態は、企業側がいくら適正にパーソナルデータを扱っていたとしても起こり得るため今回は、この法改正の動きに影響を与える可能性を考えてみたい。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 10年ぶりの個人情報保護法改正のポイント、ビッグデータとしてのビジネス活用の可能性 2014/07/14 個人情報保護法が、約10年ぶりに改正されようとしている。政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(以下、IT総合戦略本部)では2013年12月20日に「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針(以下、制度見直し方針)を決定しており、その後2014年6月24日に「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」を決定している。ここでは大綱にそって、個人情報保護法の改正が、ビジネスの現場にどのような影響を及ぼすかについて見ておきたい。(なお本記事の内容は筆者の私見であることをあらかじめお断りする)
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 三菱UFJニコスも被害を公表 Heartbleedで致命傷を負わないために 2014/04/23 OpenSSLは、そのオープンソース実装の代表的なソフトウェアであり、多くのサイトで利用されているものだ。このOpenSSLに関して、2年前から重大な脆弱性があり、ID、パスワード、暗号化通信の秘密鍵が漏れる可能性があることが4月頭に発表された。4月21日現在でも、カナダでOpenSSLの脆弱性を利用した疑いで逮捕者が出ているほか、国内でも大手金融機関の三菱UFJニコスのクレジットカード会員向けWEBサービスに不正アクセスがあったりと、各種メディアで取り上げられ騒ぎとなっている。この脆弱性の概要とともに、実際どれほど危険なのか、パスワード変更は必要なのか、検証をかねて考察してみよう。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 新入社員に伝えたい、セキュリティ意識を高める3つの心得 2014/04/14 JPCERTコーディネーションセンターは3月26日、新入社員等研修向け情報セキュリティマニュアルを発表した。今回は、このマニュアルをベースにして、社員への適切なセキュリティ教育とは何かを考えてみたい。従来型の情報セキュリティ対策の限界が叫ばれている昨今では、新人社員に対しても従来型のセキュリティ教育では済まない状況が訪れているのだ。単なる対策だけでなく、セキュリティポリシーも時代に合わせた改善サイクルが重要なので、読者の皆さまもこれを機に、企業が新人のセキュリティ研修等で考えなければならない点を整理してほしい。
記事 知財管理 高島屋、美術品や社内資料のデジタルアーカイブに「Musetheque」を導入 2014/04/09 富士通は9日、高島屋にデジタルアーカイヴスシステム「FUJITSU 博物館・美術館ソリューション 収蔵品管理システム Musetheque(以下、Musetheque)」を提供、稼働開始したことを発表した。
記事 知財管理 ツイート内容を無断で書籍化可能?コンテンツ著作権の取り扱い時に何を注意すべきか 2014/02/26 ウェブサービス「twitter(以下、ツイッター)」の機能”ハッシュタグ”を使用して多数の投稿者がツイートしあった内容を、一部の投稿者がイラスト付きの本にする企画が他の投稿者などから問題視され本の発売が凍結されたという事件が起きた。このような問題はパソコン通信の掲示板の時代から20年来繰り返されているが、ネット時代では、メディア関係以外の企業でも、コンテンツの著作権、個人情報の扱いにおける配慮やルールづくりは欠かせない。事件を契機に注意すべきポイントを改めて考えてみよう。
記事 財務会計・管理会計 稲盛和夫氏「値決めは経営」、アマゾンとアップルは対極 ではトヨタ式は? 2014/02/10 日本経済も長かったデフレ傾向からようやく脱しつつあるようだが、世界に目を向ければ製品やサービスの価格競争は激しくなるばかりで、「利益を上げる」ことは日々困難になりつつある。価格の下落スピードが速ければ、ものを売っても利益を上げるのは難しくなる。企業にとって難題とも言える「いくらで売るか」にトヨタ式はどのような姿勢で臨んでいるのかをご紹介する。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 KDDI研究所、SNSやBBSの個人情報への書き込み検出ツールを発売 検出後は自動で伏せ字 2014/02/05 KDDI研究所は4日、サイトに投稿された大量のコンテンツの中から個人情報に該当する箇所を瞬時に検出し、サイト管理者の目視による除去作業の効率化を手助けする、個人情報検出ツールを開発したと発表した。
記事 CSR 富士通、障がい者雇用促進の子会社「富士通ハーモニー」を設立 2013/12/02 富士通は2日、障がい者雇用の促進に向けた子会社「富士通ハーモニー」を本日設立したと発表した。事業開始後、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社の認定を取得する予定という。
記事 知財管理 転職先の会社でも、以前作ったプレゼン資料は使えるか? 「職務著作」の落とし穴 2013/11/26 転職の際、前の会社に勤務していた頃に自分が関わったビジネスと類似するビジネスを、次の会社で行うことや、前の会社に勤めていた頃に作ったデータ等を新しい会社で使うことは、どこまで許されるだろうか。生涯雇用が崩れ、転職が珍しいものではなくなってきた現代では、こうした問題は、すべてのビジネスマンにとって、いつか実際に直面する可能性が高いものだ。本稿では、転職に伴い従業者に生じる拘束について、法的観点から概論を述べていこう。
記事 知財管理 アイディアの盗用は違法?適法? ソーシャルゲームの「パクリ」ブームを振り返る 2013/11/05 一昨年あたりから今年の前半まで、モバイル用のソーシャルゲーム市場においては、いわゆる「パクリ」が横行していた。あるゲームが流行すると、競合他社が似たようなゲームをリリースする、という状況である。特に、GREEの「釣り★スタ」とDeNAの「釣りゲータウン2」の紛争は最高裁まで争われたため、一般メディアなどで目にした方も多いのではないだろうか? こうした「パクリ」ブームは、「もう終わった」とも言われているが、今後もソーシャルゲーム以外の市場で繰り返されることが予想される。ソーシャルゲームの「パクリ」ブームを振り返り、また分析することで、今後のビジネスに役立つエッセンスを抽出していこう。
記事 財務会計・管理会計 IT投資は消費税増税前が有利?お得なリースは?10%対応は?知っておきたい3大ポイント 2013/11/04 政府は2013年10月1日に消費税の増税を正式に表明した。これによって2014年4月以降は消費税率が現行の5%から8%に上がることになる。このことは、中小企業のIT投資における意思決定にも当然影響が及んでくるだろう。そこで本稿では、来年の消費税率改正に向けて、増税前の購入が良いのか、リースは有利なのか、消費税率10%時代を見据えた投資を行うべきなのか、など中小企業が抑えておくべき3つのポイントについて、調査データを基に解説していくことにする。
記事 財務会計・管理会計 TKC、海外子会社の経営把握できるクラウド「海外ビジネスモニター」 2013/11/01 TKCは1日、海外展開を進める中小企業および中堅・大企業への支援策を強化すると発表した。その一環で、各国の会計システムと連携して海外子会社の経営状況を把握できるクラウドサービス「海外ビジネスモニター(英語名:Overseas Business Monitor)」を12月より提供する。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 オバマやビヨンセの個人情報が違法売買される「SSNDOB」、その驚くべき手口とは? 2013/10/28 米国にて個人情報を売買する違法サービス「SSNDOB」の商材たる個人情報が、正規のデータ収集企業のシステムをハッキングして得ていたということが明らかとなりました。有名人の個人情報が暴露されたという面で、ゴシップ的な報道もされている本事件ですが、本稿ではその手口と意味について掘り下げて考えたいと思います。
記事 財務会計・管理会計 ミロク情報サービス、消費税増税に対応した会計ソフト「ミロクのかんたん!シリーズ8」 2013/10/03 財務・会計システムおよび経営情報サービスを手がけるミロク情報サービス(以下、MJS)は3日、個人事業主、小規模企業向けの業務用ソフトウェアの最新版「ミロクのかんたん!シリーズ8」を発売すると発表した。「ミロクのかんたん!販売仕入8」を11月1日、「ミロクのかんたん!法人会計8、会計8、青色申告8[5年保証付き通常版]、青色申告8[5年保証付き通常版]、給与8」を12月6日より発売する。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 「EUデータ保護指令」とは何か?国境を越えたデータ移動で注意すべきポイント 2013/09/11 クラウド利用促進機構が8月20日に開催した勉強会で、同機構の法律アドバイザーでありISMS認証機関公平性委員会委員長でもあるTMI総合法律事務所の大井哲也弁護士は、国内外の個人情報保護法に関する注意点について解説しました。この記事ではその中から、グローバルなクラウドサービスを提供する際に気をつけるべき「EUデータ保護指令」の部分をまとめました。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 ヤフー、15年以上前の採用情報と社内パスワードが流出 2013/08/30 ヤフーは29日、1998年頃の採用応募者の可能性があるリスト、ならびに1998年頃の社員用パスワード関連と思われるリストが一部の掲示板などで公開されていたと発表した。過去のどこかの時点で社外に流出したものが公開された可能性があり、流出元は不明という。
記事 CSR 米フェイスブックら7社、「Internet.org」を設立 50億人にインターネットを 2013/08/22 米フェイスブックは21日、エリクソン、メディアテック、ノキア、オペラ、クアルコム、サムスンらとともに、発展途上国の50億人がインターネットを利用できることを目標とかかげるグローバルパートナーシップ「Internet.org」の立ち上げを発表した。
記事 財務会計・管理会計 TKC、中堅・大企業と地方公共団体向け電子申告システムを提供へ 2013/08/01 TKCは、2014年1月から給与支払報告書等の電子提出義務化が始まることを受けて、中堅・大企業および地方公共団体向けにTKC電子申告システム「e-TAX法定調書」を開発、2013年11月から提供を開始すると発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 ビッグデータにおける「パーソナルデータ」取り扱いの7つのポイント 2013/07/18 数年前、IT業界の中から始まった「ビッグデータ」ブーム。これまで処理できなかったような膨大なデータを分析することで消費者の行動パターンを把握し、ビジネスチャンスにつなげようと各社が競っている。政府をはじめとする官公庁も、きめ細かい行政サービスが実現できるという期待から新たな成長段階に入ったかに見える。しかし、ビジネスでの利用が広がっていく一方で、の大きな課題もある。パーソナルデータの問題だ。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 フェイスブック、600万人分の一部個人情報が漏えい 2013/06/24 フェイスブックは21日、利用者約600万人について、メールアドレスや電話番号などの一部個人情報が漏えいしたと発表した。他のユーザーと個人情報が共有されていた可能性があるという。
記事 国際標準化 統合マネジメント・システム(IMS)とレジリエンス・マネジメントの違い 2013/06/18 現行のBCP(事業継続計画)フレームワークは激甚災害や災害の大型化、企業・自治体の経営を取り巻くリスクの多様化・複合化するリスクに対処するフレームワークとしては甚だ不十分であることが判明した。しかし、既存のBCPの欠陥や改良点を指摘し、嘆息しているだけでは展望は開けてこない。むしろ、こうした時にこそ、あるべき次世代BCPの具体的なモデルを、机上の論理ではなく、社会・産業界・行政の各セクターに受容可能な形態で提示していくときである。そうした問題意識に立脚し、前回に引き続き、レジリエンス・マネジメント(レジリエンス=回復力)に焦点を当て、レクチャーの記録を再構成したスタイルで紹介する。
記事 財務会計・管理会計 ISID、連結会計システム「STRAVIS-LINK Ver.5.0」を提供開始 2013/06/17 電通国際情報サービス(以下、ISID)は、連結会計システム「STRAVIS」および連結データ収集システム「STRAVIS-LINK」の最新版(Ver.5.0)を提供開始した。