記事 金融業界 FinTechユニコーンのストライプ（Stripe）が、PaypalやSquare並みに評価される理由 FinTechユニコーンのストライプ（Stripe）が、PaypalやSquare並みに評価される理由 2016/05/25 前回、FinTech（フィンテック）企業の全体像を概観しましたが、今回はその中でも特に注目したい企業を取り上げます。それが、モバイル決済を手がける「ストライプ（Stripe）」です。モバイル決済と聞くと、Paypal（ペイパル）やSquare（スクエア）などの有名企業が思い浮かぶと思いますが、なぜその中に新興のStripeが割って入って注目を集めることができているのでしょうか。今回は日本でもすでに一部展開を開始しているStripeについて解説したいと思います。
記事 製造業界 GEジャパン熊谷昭彦CEOが語る、世界をリードする「次世代」製造業のあり方 GEジャパン熊谷昭彦CEOが語る、世界をリードする「次世代」製造業のあり方 2016/05/23 製造業を取り巻く環境は現在、大きく変わりつつある。その新たな産業の時代をリードしているのが、米ゼネラル・エレクトリック（GE）だ。ソフトウェア・アナリティクスによってさまざまな機器やオペレーションの生産性向上・最適化を図る「インダストリアル・インターネット」をはじめ、次世代型製造業に向かって新機軸を次々に打ち出すGEの挑戦を、GEジャパン 代表取締役社長兼CEOの熊谷昭彦氏が語った。
記事 金融業界 FinTechユニコーン企業をポジショニングマップで図解、ランキング上位は決済とローン FinTechユニコーン企業をポジショニングマップで図解、ランキング上位は決済とローン 2016/05/23 フィンテック（FinTech）とは、Finance＋Technologyの造語と言われていますが、単語を分解すれば技術によって金融サービスを提供することを意味します。結局のところ、金融とはおカネという「情報」の流通をつかさどる機能に過ぎず、IT企業が情報の流通に対して、より効率的で、革新的な技術を提供することで、金融業界に革新をもたらす考え方です。とはいうものの、一体どんな技術をどう提供するのか、あまり明確になっていないのではないでしょうか。本稿では、ユニコーン企業という切り口からフィンテックの可能性について探っていきましょう。
記事 製造業界 ポータブル3Dスキャナが求められる3つの背景、クレアフォームが日本で初の記者会見 ポータブル3Dスキャナが求められる3つの背景、クレアフォームが日本で初の記者会見 2016/05/20 ポータブル3Dスキャナ製品の開発と販売を手がけるクレアフォームは20日、日本で初めての記者会見を開催した。
記事 金融業界 小島プレス工業が推進する金融EDIの標準化は、日本版インダストリー4.0の先を行く 小島プレス工業が推進する金融EDIの標準化は、日本版インダストリー4.0の先を行く 2016/05/20 製造業の支援を目的としたIoTの取り組みが世界的に加速する中で、日本もその流れに遅れまいと第四次産業革命「インダストリー4.0」への新たなチャレンジが始まっている。日本政府は中堅・中小企業の生産性を高めるため、成長戦略2016に盛り込まれる予定の「ソサエティー5.0」という概念を目指して、ITを駆使した次世代型の「スマート工場」の導入を支援すると発表し、2020年までにスマート工場を全国50カ所に広げようとしている。こうした中で、愛知県の自動車部品メーカー小島プレス工業は、中小企業におけるEDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）の共通化に着手し、スマート工場を実現するための基盤整備を行っている。日本版インダストリー4.0、そして、さらにその先にあるソサエティー5.0を目指した同社の取り組みについて話を聞いた。
記事 金融業界 Soramitsu、Nayuta、GaiaxがMS、Kraken、GMOと手を組む日本ブロックチェーン協会とは Soramitsu、Nayuta、GaiaxがMS、Kraken、GMOと手を組む日本ブロックチェーン協会とは 2016/05/20 ブロックチェーンは、いま世界で急速に利用が拡大している仮想通貨・ビットコインの根幹を支える技術だ。仮想通貨への応用以外にも多方面での利用が期待されている。この技術を活用したサービスを、より安心・安全に提供するために、一般社団法人日本ブロックチェーン協会が4月27日に設立された。記者発表会では、協会設立の目的や今後の活動、総通貨のブロックチェーン技術の開発、普及の将来像などが紹介された。当日は協会関係者のほか、自民党の議員や金融庁、経済産業省からも代表者が出席した。
記事 流通・小売業界 イオンが新会社「ビオセボン・ジャパン」設立 オーガニック市場拡大へスーパー出店 イオンが新会社「ビオセボン・ジャパン」設立 オーガニック市場拡大へスーパー出店 2016/05/16 イオンは16日、フランスを中心に欧州でオーガニック小型SM（スーパーマーケット）事業を展開するBio c’ Bon社を傘下に持つMarne & Finance Europe社と合弁会社「ビオセボン・ジャポン」を6月に設立すると発表した。
記事 製造業界 CIO対談:ホンダ 宮下学氏「自動運転ではGoogleやAppleも参入、異業種連携も視野に」 CIO対談:ホンダ 宮下学氏「自動運転ではGoogleやAppleも参入、異業種連携も視野に」 2016/05/16 ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第22回は、本田技研工業（ホンダ）。同社のIT本部は、組織を再編し、「ITイノベーション推進室」と「サイバーセキュリティ推進室」の2つを新たに設置した。その狙いは何か。今回の組織再編をリードされ、IT本部の企画・管理機能を束ねるIT本部長代行、IT戦略企画室 室長、宮下 学氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 LITALICO×Rails Girls×Lingvist対談：教育系スタートアップが起こすイノベーション LITALICO×Rails Girls×Lingvist対談：教育系スタートアップが起こすイノベーション 2016/05/13 テクノロジーの進化を背景に「教育」のイノベーションが起きている。社会のグローバル化が進む中で、求められる人材も変わり、マニュアル型の人材ではなく、社会的価値を生み出す人材を輩出せねばならない。LITALICO 代表取締役社長 長谷川 敦弥氏と、Rails Girls 共同設立者 リンダ・リウカス氏、Lingvist Inc. CEO&共同創業者 マイト・ミュンテル氏ら人材育成分野で活躍するスタートアップが、教育に求められるイノベーションについて語った。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ アイドルもベテラン歌手もみんな「音楽ライブ」をやりたい理由 アイドルもベテラン歌手もみんな「音楽ライブ」をやりたい理由 2016/05/12 音楽CDの売上は長期低落傾向、音楽配信も頭打ちだが、それを尻目に10年で約2倍の成長を見せているのが「生の音楽ライブ」の興行収入。中でもJ－POPは、聴衆の年齢層も市場規模も厚くなっていて、有望な分野といえる。東京五輪を控えた首都圏ではライブ会場の深刻な不足が起きているが、それは「地域経済への波及効果が大きい音楽ライブを誘致して地域おこし」を狙いたい地方自治体にとっては、大きなチャンス到来と言える。
記事 医療業界 大鵬薬品工業、「Taiho Ventures」を設立 腫瘍治療に特化したバイオベンチャーに投資 大鵬薬品工業、「Taiho Ventures」を設立 腫瘍治療に特化したバイオベンチャーに投資 2016/05/11 大鵬薬品工業は10日、がんなどの腫瘍の原因・治療などについて研究する「オンコロジー領域」の分野への投資に特化したコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）「Taiho Ventures, LLC」（以下、Taiho Ventures）を設立したことを発表した。
記事 流通・小売業界 小売業界の世界ランキング：アマゾンはいつウォルマートを追い抜くのか 小売業界の世界ランキング：アマゾンはいつウォルマートを追い抜くのか 2016/05/09 世界の小売業界をリードしているのは、米国のウォルマート・ストアーズやコストコホールセール、フランスのカルフールといった欧米の超大型総合小売店チェーンだ。日用品の低価格販売を武器に、市場を総取りする戦略で成長した。日本では圧倒的なイオンやセブン＆アイ・ホールディングスは、まだトップ10圏外だが、積極的なM＆Aをテコに、先行する欧米勢の背中を追う。一方、Eコマースの普及に伴って、アマゾン・ドット・コムも存在感を増している。ビッグプレイヤーが入り乱れる小売業界の世界的な現状とは。
記事 金融業界 インベスターズクラウド 古木 大咲氏に聞く、なぜ不動産テックにFinTechが必要なのか インベスターズクラウド 古木 大咲氏に聞く、なぜ不動産テックにFinTechが必要なのか 2016/04/28 金融（Finance）とテクノロジー（Technology）を掛け合わせたFinTechに続いて、不動産（RealEstate）とテクノロジーを掛け合わせた「RealEstateTech（不動産テック）」という新たな流れが注目を集めている。2015年12月にマザーズ上場を果たしたインベスターズクラウドは、国内における不動産テックの代表的企業だ。同社は、レガシーな不動産業界の中でITを活用し、土地や建物といった在庫を持たず、オーナーと経営者をマッチングさせるビジネスモデルで業績を伸ばしている。さらに直近では、不動産投資型クラウドファンディングの提供も発表しているが、FinTechにまで事業領域を広げる理由とは何か。同社の代表取締役 古木 大咲氏に話を聞いた。
記事 金融業界 金融庁、「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」を設置 MIT伊藤氏ら参加 金融庁、「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」を設置 MIT伊藤氏ら参加 2016/04/27 金融庁は27日、「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」を設置すると発表した。MITメディア・ラボ所長の伊藤穰一氏、東京大学大学院工学系研究科准教授 松尾 豊氏らが参加する。
記事 金融業界 「国内FinTech企業は金融業界の破壊者じゃない」 freee、マネーフォワードら5社が激論 「国内FinTech企業は金融業界の破壊者じゃない」 freee、マネーフォワードら5社が激論 2016/04/27 「FinTech」とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、IT技術を使った新たな価値を包含したサービスや、その提供の仕組みを指す。「freee」の佐々木 大輔氏、「マネーフォワード」の辻 庸介氏、「メタップス」の佐藤 航陽氏、「お金のデザイン」の北澤 直氏、「楽天スマートペイ」の林 重信氏ら国内FinTech企業5社のキーパーソンが、FinTech分野に参入した理由や既存金融機関との関係、FinTechの将来像について議論した。
記事 製造業界 企業が「インダストリー4.0」に投資する額、年間100兆円超に-PwC調査 企業が「インダストリー4.0」に投資する額、年間100兆円超に-PwC調査 2016/04/21 PwCが世界26カ国、9業種、2,000社超を対象に実施した調査「インダストリー4.0: デジタルエンタープライズの構築」によると、2020年まで世界で毎年9,070億米ドル（約100兆円）を超える額がインダストリー4.0への投資に向かうことがわかったという。
記事 製造業界 第4次産業革命ではITこそが主役に、デジタル化がもたらす新ビジネスモデル競争 第4次産業革命ではITこそが主役に、デジタル化がもたらす新ビジネスモデル競争 2016/04/21 第4次産業革命とも言われる「インダストリー4.0」は、決して製造業だけに関わるテーマではない。それは、デジタル化というメガトレンドに適応し、生き残るために、あらゆる企業が実行すべき具体的なアジェンダだ。後編では、インダストリー4.0がもたらす未来、IoTの可能性、IT部門の役割などについて、前編に続きローランド・ベルガー 長島 聡 社長、シーメンス 島田太郎専務、SAP 馬場 渉 バイスプレジデントが縦横に語り合った（聞き手はフロンティアワン 代表取締役 鍋野 敬一郎氏とビジネス＋IT 編集部 松尾慎司）。
記事 運輸業・郵便業 LCC積極派のANAと消極派のJAL、今後を左右するのは「IT戦略」だった LCC積極派のANAと消極派のJAL、今後を左右するのは「IT戦略」だった 2016/04/19 2012年に登場した国内LCC（格安航空会社）は人気が定着し、この夏、エアアジア・ジャパン（2代目）が新たに加わる。90年代からLCCが航空界を席巻した欧米、アジアと日本では事情が異なるが、ANAがLCCのバニラ、ピーチを傘下におさめる一方で、JALは日豪合弁のジェット・スターに資本参加しているだけ。LCCに対して積極派と消極派で好対照な戦略だが、最後に笑うのはどちらなのか？
記事 金融業界 ポイントサービスは「戦国時代」に突入、急増のLINEカードやドコモ、JR東、WAONの動向 ポイントサービスは「戦国時代」に突入、急増のLINEカードやドコモ、JR東、WAONの動向 2016/04/19 ここ数カ月、ポイントサービスを巡るさまざまな発表やリリースが行われた。LINE、イオン、JR東日本、NTTドコモなど、大規模な会員組織を持つ企業がそのスケールメリットを生かし、新たなサービスを打ち出している。後発のポイントサービスは、先行企業よりも魅力のあるサービスを打ち出そうと努力しているが、ポイントによる価値だけではなく、消費者のマインドシェアを高め、中長期的な費用対効果を考えて運用しなければ、将来的にはしわ寄せがくる可能性がある。今回は最新のポイント動向をまとめてみた。
記事 製造業界 ファナックがシスコら大手と協業を発表、製造アナリティクスプラットフォーム開発へ ファナックがシスコら大手と協業を発表、製造アナリティクスプラットフォーム開発へ 2016/04/18 18日、ロボットとファクトリー オートメーションの世界的サプライヤーであるファナックは、ITによるデジタル化で知られるシスコ、産業用オートメーションと情報ソリューションを専門とするRockwell Automation（以下、Rockwell）、人工知能ソリューションのプロバイダーであるPreferred Networks(以下、PFN)と協業することを発表した。これらの企業は共同で、CNC（コンピュータ数値制御装置）とロボットのみならず周辺デバイスとセンサーを接続して製造・生産を最適化するためのアナリティクスを提供するプラットフォーム、FANUC Intelligent Edge Link and Drive（FIELD）systemを開発するという。
記事 政府・官公庁・学校教育 地方私立大学の「公立化」を巡る賛否両論、本当に地方を救うことになるのか 地方私立大学の「公立化」を巡る賛否両論、本当に地方を救うことになるのか 2016/04/18 定員割れで経営危機に陥った地方の私立大を地元の自治体が公立化する動きが、各地で相次いでいる。2016年度からは京都府福知山市の成美大が福知山公立大と改称して再スタートを切ったほか、山口県山陽小野田市の山口東京理科大も公立大に衣替えした。自治体側が地方創生の拠点となる大学の存続を願ったためで、学費が下がることで志願者が大幅に増えている。しかし、安易な公立化は将来、自治体に重い財政負担を負わせるうえ、大学間の公正な競争を妨げることにもなりかねない。日本私立大学協会の小出秀文常務理事は「公立大の在り方が問われている」と疑問の声を上げている。18歳人口が急減する大学の「2018年問題」を控え、地方の大学はどこへ向かおうとしているのか。
記事 医療業界 サ高住、「待機老人」50万人で3倍の急成長でも迎える正念場 サ高住、「待機老人」50万人で3倍の急成長でも迎える正念場 2016/04/14 2011年10月に制度化された新しい高齢者住宅制度「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」は、国や自治体の後押しを受けて営利目的の民間企業が相次いで参入し、大きく成長した。老人ホームは慢性的に不足し、全国の特養の「待機老人」は約50万人といわれる中、今後も4年で約3倍の急成長が見込まれ、大企業の参入は依然続いている。だが、その熱気に2015年10月の「四日市事件」が水をかけて、サ高住に対する国民の信頼が揺らいでしまった。この制度は今、正念場を迎えている。
記事 金融業界 トヨタとあいおいニッセイ同和損保、米国でテレマティクス自動車保険会社を設立 トヨタとあいおいニッセイ同和損保、米国でテレマティクス自動車保険会社を設立 2016/04/13 あいおいニッセイ同和損害保険（社長 ： 金杉恭三、以下AD）、トヨタファイナンシャルサービス（社長 ： 犬塚力、以下TFS）、トヨタ自動車（社長 ： 豊田章男、以下トヨタ）の3社は、1日、共同出資会社トヨタインシュランスマネジメントソリューションズUSA, LLC（以下、TIMS）を設立した。
記事 金融業界 ウルシステムズ、「FinTech推進室」を新設 専任数名も組織横断体制で構成 ウルシステムズ、「FinTech推進室」を新設 専任数名も組織横断体制で構成 2016/04/12 ULSグループの中核企業であるウルシステムズは2016年4月1日付けで、新しい金融サービスを創出する専門組織「FinTech推進室」を新設したと発表した。
記事 製造業界 マツダはいかにして「どん底」から世界最高峰のエンジンを開発したのか マツダはいかにして「どん底」から世界最高峰のエンジンを開発したのか 2016/04/07 バブル崩壊後、マツダには苦難の時代が続いた。開発体制も量産の不具合対応などに追われ、先行開発を行っているのはわずか数十名程度だったという。マツダ 統合制御システム開発本部 本部長の原田靖裕氏は「当時はヒトへの投資が難しかった。そこで技術を絞り込み、モデルにだけでも投資してほしいと訴えて、2006年から始まったのが“SKYACTIV（スカイアクティブ）プロジェクト”だった」と振り返る。「どん底」から復活を遂げたマツダのエンジン開発秘話とは。
記事 流通・小売業界 日本郵政×ファミリーマート提携の背景 セブン・ローソン・ミニストップではダメな理由 日本郵政×ファミリーマート提携の背景 セブン・ローソン・ミニストップではダメな理由 2016/04/06 国内最大のユニバーサルサービスを提供する日本郵政グループと、国内コンビニエンスストア（コンビニ）業界第3位のファミリーマートは5日、訪日外国人のインバウンド需要に対応する業務提携に合意したことを発表した。両社は会見の中で「エクスクルーシブ（排他的）な提携ではない」という点を強調していたが、実際のところ必然の提携といえる。なぜ日本郵政はセブン-イレブンやローソン、ミニストップではなく、ファミリーマートとの提携強化を選んだのか。
記事 医療業界 オーソライズド・ジェネリック（AG）は、ジェネリック医薬品業界の「救世主」となるか オーソライズド・ジェネリック（AG）は、ジェネリック医薬品業界の「救世主」となるか 2016/04/05 4月1日の診療報酬改定で、ジェネリック医薬品は医療機関や薬局でその使用をさらに奨励されながら、薬価は再び切り下げられた。厚生労働省はメーカーに対し「仏」と「鬼」の二つの顔を使い分けて「コモディティ化」を進めている。だが、売上が増えても儲からない「利益なき繁忙」を強いられ、苦しみそうなジェネリック医薬品メーカーも手をこまねいているわけではない。日医工、沢井製薬、東和薬品などのジェネリック大手は、海外進出、海外調達、「AG（オーソライズド・ジェネリック）」、垂直統合などあの手この手で、健保行政にしたたかに対抗している。
記事 製造業界 フレクトとウフル、IoTによるクルマのデジタル化で協業 Cariotをウフルが導入 フレクトとウフル、IoTによるクルマのデジタル化で協業 Cariotをウフルが導入 2016/04/01 フレクトとウフルは1日、テレマティクスのコネクテッド・カー分野においてIoTによるクルマのデジタル化を推進するため、協業すると発表した。
記事 金融業界 大幅拡大するSuica、減少する楽天Edy、インバウンドはキャッシュレス化を進展させるか 大幅拡大するSuica、減少する楽天Edy、インバウンドはキャッシュレス化を進展させるか 2016/04/01 国内でも年々、キャッシュレス化は進んでいると言われている。ここ1～2年、地方創生やインバウンドの動き、国際ブランドデビットやプリペイドの発行増加など、その動きは活発だ。また、電子マネーについては、明暗がくっきり分かれた。グループ外での展開を加速するnanacoとWAON、そして決済件数が拡大するSuica、その一方で伸び悩む楽天Edyという構図だ。今回は、こうしたリアル決済の最新動向について紹介したい。
記事 製造業界 ヤマハ・カワイ・ローランド、世界トップ級でも求められる楽器業界の多角化戦略 ヤマハ・カワイ・ローランド、世界トップ級でも求められる楽器業界の多角化戦略 2016/04/01 春の進入学シーズンは新しく楽器を始める若い世代が多く、楽器店は今が書き入れ時。しかし、少子高齢化が進んで国内先細りの日本の楽器メーカーは、世界的なブランドを持ちながら楽器の製造・販売とその周辺ビジネスだけでは成長が見込めなくなってきている。そこで、最大手のヤマハはAV機器、半導体、ルーターなどのICT機器、インテリア、英語教室、ゴルフクラブにリゾート開発を展開。カワイもピアノ製造の端材を使った「跳び箱」に始まるスポーツ・フィットネス用品や体操教室、素材加工事業を手がける。ローランドは関連会社だったローランド・ディー・ジーが「3Dプリンター」で脚光を浴びるなど、それぞれ事業の多角化を進めている。
