記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 将棋三浦九段の竜王戦騒動、ファンが「ガッカリ」した2つの理由 将棋三浦九段の竜王戦騒動、ファンが「ガッカリ」した2つの理由 2016/11/28 『聖の青春』や『3月のライオン』など、将棋をテーマにした映画が制作されて話題を集めているが、そこに水を差してしまった形になったのが三浦九段の竜王戦出場停止処分についての一連の騒動である。将棋ファンの不満と不信は依然として拭われていない。しかし竜王戦騒動を振り返ってみると、ファンによる棋士への過剰な思い入れや憧れが原因であったようにも思われる。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 鵜飼秀徳氏に聞く、変わる都会の葬儀のかたち――巨大納骨堂、遺骨アクセサリー 鵜飼秀徳氏に聞く、変わる都会の葬儀のかたち――巨大納骨堂、遺骨アクセサリー 2016/11/28 2015年に刊行された『寺院消滅――失われる「地方」と「宗教」』（日経BP社）は、檀家離れや住職の高齢化により、地方の寺院が失われていく様子を描き話題を呼んだ。著者の鵜飼 秀徳氏が新刊『無葬社会――彷徨う遺体 変わる仏教』（日経BP社）で取り上げるのは、都会を中心にした葬送の変化である。前作につづき、センシティブな現場で綿密な取材を重ねており、僧侶の資格をもちながら記者でもある鵜飼氏だからこそ書けるルポルタージュだ。葬儀は無宗教、お墓も必要ない、散骨でいい……寺院の存在が遠ざかっている都会の葬儀の現場で何が起こっているのだろうか？
記事 金融業界 日本の金融機関が「FinTech」で勝つための「5つ」の方法 日本の金融機関が「FinTech」で勝つための「5つ」の方法 2016/11/25 近年、日本の金融機関においてもFinTechへの投資や実証実験の活動が相次いでいる。2017年以降、FinTechはどのように進化していくのか。また、FinTechを有効活用し、成功を勝ち取る金融機関はどのような態勢を整えていくべきなのか。さらに自らがビジネスチャンスを掴むためには何から始めればよいのか――。破壊的イノベーションの到来に備えるための問いかけに、ガートナーでFinTechの第一人者と呼ばれるジェームズ・プラス バイスプレジデントが応えた。
記事 製造業界 ウクライナ「大規模停電」で注目、重要インフラのセキュリティはどうすれば守れるか ウクライナ「大規模停電」で注目、重要インフラのセキュリティはどうすれば守れるか 2016/11/25 2015年12月、ウクライナで発生した大規模な停電。被害規模140万人とも言われるこの停電の原因は、サイバー攻撃によるものと発表され、国が公式に重要インフラに対するサイバー攻撃を認めた例としても注目された。攻撃の詳細は解明されていない部分があるが、各機関の調査の中で制御システムのシリアルインターフェイスの脆弱性が浮かび上がった。以前に話題になった産業制御システムの問題とほぼ同じ構図だが、昨今のIoT時代への影響を考えてみたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 横浜市 経済局長 林氏xデータ分析家 柏木氏、「データ活用の本質は“分析前”にある」 横浜市 経済局長 林氏xデータ分析家 柏木氏、「データ活用の本質は“分析前”にある」 2016/11/24 IoTをはじめとするビッグデータ時代に、データ分析の重要性はますます高まっている。民間企業のみならず、地方自治体をはじめとする行政もデータに基づいたアウトプットの質向上に力を入れ始めた。しかし、分析による洞察はツールとデータさえあれば得られるものではなく、どんな切り口でデータ分析を行うか、目的に応じた「仮説思考」が欠かせない。横浜市 経済局長の林 琢己 氏と横浜市の職員を対象にしたデータ分析活用講座の講師をつとめたデータ＆ストーリーLLC 代表の柏木 吉基 氏にデータ分析活用講座受講の狙いやデータ活用時代の「人間力」の磨き方について話を聞いた。
記事 製造業界 「中国製造2025」とは何か？ 中国版インダストリー4.0による製造改革の可能性と課題 「中国製造2025」とは何か？ 中国版インダストリー4.0による製造改革の可能性と課題 2016/11/22 1 ドイツの「インダストリー4.0」や、米国の「インダストリアル・インターネット」と並び、世界が注目している取り組みがある。中国政府（国務院）が主導する「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」だ。2049年の中華人民共和国建国100周年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げたこの取り組みは、今後の製造業にどのような影響を及ぼすのか。中国製造2025の基本方針や原則、中国製造2025を成功させるための課題などについて、中国国内のキーパーソンが議論を繰り広げた。
記事 製造業界 「エンジニアが元気になった」 キヤノンがAWS移行で実現したこと 「エンジニアが元気になった」 キヤノンがAWS移行で実現したこと 2016/11/21 ソフトウェア開発の基盤をクラウドに移行することのメリットに注目が集まる。AWSに関する最新動向等を紹介するカンファレンス「AWS Summit Tokyo 2016」には、キヤノン 映像事務機DS開発センター 主席研究員の八木田 隆氏が登壇。企業顧客向けのプリンティングソリューションのホスティングシステムをAWSに移行し、アーキテクチャ、プロセス、組織連携などを見直すことで、QCD（品質、コスト、納期）の向上を実現した秘訣について語った。
記事 運輸業・郵便業 「まるで空気を運んでいる」、半数超赤字の「三セク鉄道」に活路はあるか 「まるで空気を運んでいる」、半数超赤字の「三セク鉄道」に活路はあるか 2016/11/18 地方の深刻な人口減少が続く中、第三セクターのローカル鉄道経営が厳しさを増している。全国63の三セク鉄道を対象にした調査によれば、半数以上の35社が経常赤字で、徳島県と高知県を結ぶ阿佐海岸鉄道のように7000万円近い経常赤字を出しているところがあるほか、山口県の錦川鉄道や青森県の青い森鉄道のような「隠れ赤字」も存在する。各運営会社は観光列車の運行など増収に向けて懸命の努力をする一方、自治体の支援を受けてどうにか地域住民の足を支えている。北海道教育大札幌校の武田泉准教授（地域交通政策論）は「三セク鉄道の危機を救うには国の交通政策の抜本的改変が必要」と警鐘を鳴らす。地方の三セク鉄道は人口減少時代を生き延びることができるのだろうか。
記事 製造業界 トヨタ、たった4名のEV開発ベンチャーを新たに立ち上げ トヨタ、たった4名のEV開発ベンチャーを新たに立ち上げ 2016/11/17 トヨタは17日、電気自動車（以下、EV）の開発を担う新たな社内ベンチャーを立ちあげると発表した。新ベンチャーは、豊田自動織機、アイシン精機、デンソー、トヨタの各社から1名ずつ、計4名が参加する直轄組織として、2016年12月に発足するという。
記事 製造業界 トランプ大統領誕生で、トヨタとスバルが「大ピンチ」の理由 トランプ大統領誕生で、トヨタとスバルが「大ピンチ」の理由 2016/11/17 自動車メーカー各社の中間決算が冴えない状況となっている。主な要因は今年に入って進んだ円高だが、主戦場である北米市場での販売が鈍化したことも大きい。北米は先進国で唯一、長期成長が見込める市場であり、自動車メーカー各社の業績は北米での販売台数にかかっている。トランプ政権の誕生で保護主義の台頭が懸念される中、北米市場でいかに稼いでいくのか、各社は知恵を絞る必要がありそうだ。
記事 医療業界 医療の包括払い制度、アウトカム評価とは何か？従来と何が違ってどういうメリットがあるのか 医療の包括払い制度、アウトカム評価とは何か？従来と何が違ってどういうメリットがあるのか 2016/11/16 日本はもとより、先進国を中心に高齢化が進み、医療費の公的負担の増大が大きな問題になっている。こうした中で、世界の医療先進国で注目され、導入が進み始めているのが「包括払い制度」と「アウトカム評価」という2つの制度だ。実はその導入には、医療介護の「IT化」も密接に関連している。今回は、日本でも避けがたいものとなりつつある「包括払い制度」と「アウトカム評価」の基礎を解説するとともに、なぜ両制度が「IT化」と密接に関連するのかについても紐解いてみたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 国土交通省が解説する建築物省エネ法、建設業界は「eマーク」と「BELS」を活用せよ 国土交通省が解説する建築物省エネ法、建設業界は「eマーク」と「BELS」を活用せよ 2016/11/15 地球温暖化対策を協議する国際会議 COP21においてパリ協定が2015年に締結された。これを踏まえ、日本においても地球温暖化対策計画が策定、住宅・建築物分野では2030年度に2013年度比でCO2排出量を約40％削減するという目標を政府は掲げている。その成否のカギを握っているのは2016年4月に一部施行が始まったいわゆる「建築物省エネ法」だ。国土交通省（以下、国交省） 住宅局 住宅生産課 建築環境企画室・企画専門官 福井武夫氏が同法の背景、概要、これからを2016年10月28日、「ジャパンホームショー」で解説した。
記事 製造業界 SBドライブはなぜ「公共交通」の自動運転実用化に取り組むのか SBドライブはなぜ「公共交通」の自動運転実用化に取り組むのか 2016/11/07 自動運転の実現にはレベルがある。レベル3までは人が運転し、クルマが衝突回避のブレーキなど人をサポートしてくれる。一方でレベル4以降は、人がクルマを運転せず、システムが運転するようになるという。「レベル3までと4からは、自動運転のコンセプトが大きく異なる」と語るのが、ソフトバンク子会社のSBドライブ 代表取締役 CEO 佐治友基 氏だ。佐治氏は「人が運転せずにシステムが運転する世界を目指すには、レベル4から始める必要がある」と力説する。SBドライブが目指す自動運転の方法とはどのようなものか。
記事 医療業界 愛媛のへき地で年間3000万の赤字…医療法人ゆうの森はいかにして「再生」したのか 愛媛のへき地で年間3000万の赤字…医療法人ゆうの森はいかにして「再生」したのか 2016/11/02 過疎地、へき地の医療体制をどう整えるかという問題は、日本中あちこちで聞かれる悩みだ。愛媛県俵津に診療所を開設した医療法人ゆうの森の取り組みは、その回答の一つを示している。既存ルールの見直しとITツールの活用により、公的な支援を必要としない医療サービスをへき地で提供している。
記事 製造業界 バス・トラックの「自動運転化」で過労死問題は解決するか バス・トラックの「自動運転化」で過労死問題は解決するか 2016/11/02 厚労省の「過労死等防止対策白書」によれば、業務中の脳・心臓疾患による労災認定が最も多かったのはトラック運転手だという。物流や運輸の人手不足が深刻さを増す中、根本的な対策にはドライバーの過酷な労働環境の改善が不可欠だが、技術的な対策としてADASや自動運転、ITの活用がある。ではバスやトラックの分野でこれらの技術実装はどこまで進んでいるのか。ドイツ ハノーバーで開催された国際モーターショー（IAA：Internationale Automobil-Ausstellung）で取材してきた。
記事 金融業界 アップルも使うFinTechの「黒船」が上陸、三井住友カード協業でうまくいくか アップルも使うFinTechの「黒船」が上陸、三井住友カード協業でうまくいくか 2016/11/01 米国のFintechで注目を浴びる「Stripe（ストライプ）」。日本でもStripeのようなサービスが普及すれば、決済市場がさらに活性化するといった声もある。そのStripeの日本法人であるストライプジャパンと、カード会社の三井住友カードがオンライン決済サービスの国内提供を開始した。果たして、Stripeは米国同様に日本でも受け入れられるのだろうか。
記事 製造業界 デンソー、日立らの事例に学ぶモジュラーデザインの実践 デンソー、日立らの事例に学ぶモジュラーデザインの実践 2016/11/01 前回はモジュラーデザインの基礎について解説しました。今回は実際に取り組んで大きな成果を出した4つの事例を紹介します。さらに、この4つの事例に共通している事項から、成功につなげる3つの要因を導き出してみたいと思います。
記事 金融業界 地方では銀行も限界か、再編が進むのには理由がある 地方では銀行も限界か、再編が進むのには理由がある 2016/11/01 金融庁が全国にある地方銀行の貸出業務に伴う収益見通しを試算したところ、2025年3月期で6割の地銀が赤字に転落する見通しであることが明らかになった。地方の人口減少に低金利が重なって利ざやが縮小、営業経費を賄えない地銀が続出すると予想している。九州大学名誉教授で関西外国語大外国語学部の堀江康熙教授（金融論）は「人口減少の大きい地域では地銀の経営がますます悪化し、赤字のところがさらに増えるだろう」とみている。預金を集めて貸し倒れリスクの低い取引先に金を貸すだけのビジネスモデルは、もはや限界なのだろうか。
記事 金融業界 ソニーフィナンシャルHD 井原勝美 会長が語る、FinTech戦略を支える3つの創造性 ソニーフィナンシャルHD 井原勝美 会長が語る、FinTech戦略を支える3つの創造性 2016/10/31 ソニーが1979年に金融事業に進出した際、周囲からは将来性を疑問視する声が多く聞かれた。だが、その金融事業は今、業界の先頭を走り、ソニーグループ全体を支える屋台骨に成長している。なぜ、ソニーは金融事業に挑戦し、新しい顧客価値を創造することができたのか。今後どのようなイノベーションを目指し、どのような形でFinTechに取り組んでいくのか。ソニーの金融事業のトップに立つ井原勝美氏が語った。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 日本農薬とDJIがスマート農業を解説、農薬メーカーが推薦するドローンとは一体何か 日本農薬とDJIがスマート農業を解説、農薬メーカーが推薦するドローンとは一体何か 2016/10/31 農業分野の課題は多い。農業従事者の数は年々減少しており、高齢化も進んでいる。TPPに向けた対応として、生産物のコスト削減や高付加価値化も叫ばれ、政府はスマート農業の推進、農地集約化や法人経営化などを進めている。では、ドローンはスマート農業でどう活躍するのか。日本農薬の米倉 浩晋氏とDJIの張 旭東氏が、農薬メーカーとドローンメーカーそれぞれの立場からスマート農業への動きを解説した。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 A.T.カーニー出身コンサルが、タイで「農作物流通」の仕組み化を目指す理由 A.T.カーニー出身コンサルが、タイで「農作物流通」の仕組み化を目指す理由 2016/10/28 かつて野菜の消費量が少なかったタイ。しかし最近では健康志向が強まり、都市部を中心に生鮮野菜への需要が高まってきているという。今回は、そんなタイ・バンコクで産直野菜の宅配ビジネスを展開することで、アジアに新しい農作物流通の仕組みを築こうと取り組んでいるEmpag Pte. Ltd.のCEO齋藤祐介さんが登場。元外資系コンサルタントの経歴を持つ齋藤さんがタイで野菜の販売事業に乗り出した理由や、目指すところなどについて伺った。
記事 流通・小売業界 セブン＆アイとH2Oの提携には「隠し玉」がある セブン＆アイとH2Oの提携には「隠し玉」がある 2016/10/27 セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）が中間期決算に合わせて「中期3ヵ年計画」と、阪急百貨店と阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー・リテイリング（以下、H2O）との資本業務提携を発表した。しかし、セブン＆アイが発表した四半期純利益は60.4％の大幅最終減益。これを立て直すための中期3か年計画であり、提携の目玉も、てこ入れが必要な百貨店事業だが、両社の提携には「隠し玉」がある。そのヒントは、先週から24日にかけて発表された各業界団体のデータにも表れている。
記事 運輸業・郵便業 日本の新幹線技術がインドの交通インフラに革命をもたらす 日本の新幹線技術がインドの交通インフラに革命をもたらす 2016/10/27 世界最大規模の鉄道網と第2位の人口を誇るインド。この国では、交通インフラの整備は政府の注力事項だ。日本も地下鉄や高速鉄道といった鉄道分野を中心に積極的に援助している。アジアでの事業者活動を支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングのインド人コンサルタント ガガン・パラシャーが、国策で進むインド交通インフラ開発の今を解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ なぜ『PPAP』は世界でウケたのか？ その生態系に学ぶ21世紀型グローバル戦略 なぜ『PPAP』は世界でウケたのか？ その生態系に学ぶ21世紀型グローバル戦略 2016/10/26 ビルボードのチャートにトップ100入りは松田聖子さん以来26年ぶりに日本人が躍り出た。その名は『PIKOTARO（ピコ太郎）』。子供たちを中心に世界を巻き込んだブームとなっている。SNSから飛び出たワールドワイドなスターになるのか？ それとも一発屋で終わるのか？ ビジネス視点でこのブームの潮流を分析してみたい。
記事 金融業界 5分で分かる「証券」の基本、トップ10に食い込んだネット証券とは？ 5分で分かる「証券」の基本、トップ10に食い込んだネット証券とは？ 2016/10/21 銀行、保険、証券という金融業のなかで、景気の影響を最も受けやすいのが、今回取り上げる証券です。好景気のときは株価が上昇して証券市場が賑わいますが、不況時には株価低迷で株式の売買取引が減少するからです。また、金融自由化の進展とインターネットの登場で、証券業界は大きく様変わりしました。ここでは、証券会社の変遷と業務の基本、業界の主要プレイヤーをランキング形式で紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育 広島大学、執念のITコスト削減術 “国立”にも関わらずAWSと直接契約 広島大学、執念のITコスト削減術 “国立”にも関わらずAWSと直接契約 2016/10/21 広島大学では、2014年に財務系システムおよび人事系システムをクラウド化して以来、全学的な情報システムを次々にクラウドプラットフォームへ移行している。合格発表時や理工系コンピューター利用でそれらは大きなメリットを発揮しているが、利用を拡大する過程で新たな課題に直面する場面もあったという。「AWS Summit Tokyo 2016」において、同学 副理事（情報担当）・情報メディア教育研究センター長 相原 玲二氏が、クラウド活用のその後と課題解決、今後の展望を報告した。
記事 金融業界 日本版FinTechは今後どうなるのか、どこにビジネスチャンスがあるのか 日本版FinTechは今後どうなるのか、どこにビジネスチャンスがあるのか 2016/10/20 金融とテクノロジーの融合による「FinTech」に注目が集まっている。マイナス金利による収益悪化や、金融商品や販売手法の選択肢が増え、国内の金融機関も生き残りを図るためにFinTechに期待する動きが広がっている。最先端のテクノロジー活用による異業種参入など、金融機関を取り巻く環境も変化している。野村総合研究所 デジタルビジネス開発部 上級研究員の城田 真琴氏が、海外の動向を踏まえた「日本版FinTech」の方向性について解説した。
記事 流通・小売業界 ダイソーはなぜ「価格2倍」でもオーストラリアで大人気なのか ダイソーはなぜ「価格2倍」でもオーストラリアで大人気なのか 2016/10/20 100円均一ショップを手がけるダイソーは現在、26の国と地域に約1,500店舗を展開している（2016年3月時点）。筆者の住むオーストラリアでは、2010年に第一号店がメルボルン郊外に出店して以降、この6年でオーストラリア7州中3州の28店舗にまで拡大した。さらに2020年までには店舗数を倍増するという。オーストラリアでは2.8豪ドル（日本円で約220円）と日本より高いにもかかわらず、なぜダイソーはオーストラリアで成功したのか。現地からその理由を探る。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 将棋三浦九段の不正疑惑、本当に残念なのは「日本将棋連盟」の対応だ 将棋三浦九段の不正疑惑、本当に残念なのは「日本将棋連盟」の対応だ 2016/10/19 「プロ棋士」対「将棋AI」の戦いで話題を集めてきた将棋界に、大事件が起こってしまった。強豪プロ棋士である三浦弘行九段（以下、三浦九段）が、対局中にスマートフォンを使って不正していたのではないか、という疑惑が浮上しているのだ。テレビのワイドショーでも取り上げられ、将棋ファンのみならず世間にも知れ渡ってしまった危機的事態はなぜ起こったのか。日本将棋連盟の三浦九段、将棋ファン、メディアへの対応を「組織のインシデント管理」という視点でとらえると、意外とこれは他人事ではない話である。
記事 政府・官公庁・学校教育 今年も「三セク」が続々と破綻する理由 今年も「三セク」が続々と破綻する理由 2016/10/18 青森県青森市で「アウガ」を運営する「青森駅前再開発ビル」、山梨県南アルプス市の「南アルプスプロデュース」、秋田県北秋田市の「マタギの里観光開発」など、官民共同出資の第三セクター（三セク）が、全国で相次いで経営破綻している。破綻を招いたのは、甘い収支見通しや身の丈に合わない無謀な開発、地方自治体の赤字補てんに依存した無責任体質が原因で、北九州市立大経済学部の松本守准教授（コーポレート・ファイナンス）は「ガバナンスが欠如している」と指摘する。自治体財政は借金漬けで自転車操業を余儀なくされているだけに、このままでは三セク会社が自治体にとっての爆弾になりかねない。
