ゲーム受託開発企業は「下請け」ではなく「パートナー」

　産業界では今年になって、「受託生産」先が表舞台に躍り出る事例が目立っている。

　4月にシャープを正式に買収した再建スポンサー、台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）は、アップルの「iPhone」やソニー、任天堂のゲーム機、液晶テレビなどを受託生産し、EMS（Electronics Manufacturing Service）の世界最大手企業である。

　自動車産業には昔から旧・関東自動車工業（トヨタ系）、八千代工業（ホンダ系）など完成車の組立を受託する大手系列の「車体メーカー」があるが、4月に燃費データねつ造問題が発覚した三菱自動車が、再建スポンサーになった日産に軽自動車をOEM（Original Equipment Manufacturer／相手先ブランド製造）供給していたことは、だれもが知るところとなっている。

　どんな業界でも、それこそラーメンから航空機まで、開発・生産の受託は、時にはおおっぴらに、時には秘密裡に、日常茶飯事で行われている。

　ゲーム業界も例外ではない。ハードのゲーム機本体も、スマホも、その多くはOEMでつくられているが、ソフトも1983年7月に発売された任天堂の初代「ファミコン」の時代から、受託開発する企業は存在した。

　最初はソフトメーカーが企画し、シナリオを書いたその仕様に沿って制作する「下請け」だったが、だんだんキャラクターデザインやシナリオ立てにも関与するようになり、今では新しいゲームの企画に白紙の段階から関わるケースや、ソフトメーカーが「数字が出せるものをよろしく」と受託先に「丸投げ」するようなケースもあるという。

　開発受託企業は表には出ないので「黒子」にたとえられることが多いが、そこまでいけば家電のOEM生産と変わらず、「影武者」と言ったほうが正確だろう。黒澤明監督の映画『影武者』では、正体がばれた影武者の男は甲府の武田信玄の居館から追い出されてしまうが、ゲームソフトの世界では「影武者」ともなると相当な実力派。もし、むげに追い出したりしたらソフトメーカーは存続が危ぶまれるほどだ。相見積もりを出させてより安いほうに取り替え可能な「下請け」ではないからだ。

　それは、実績があり、優れた才能が集まった放送制作会社を抱えたテレビ局が、番組で高い視聴率を取れるのに似ている。この関係は「パートナー」と呼ぶのが適当だろう。

　ゲームの受託開発も、業界の発展とともに成長した大手企業がいくつかあり、技術力、企画力を蓄え、コンセプトの発想力、ゲーム制作のセンス、プロデュース能力、プログラミング技術それぞれで優れた才能の持ち主を抱え、栄枯盛衰が激しいこの業界をしたたかに生き抜いてきた。

　しかも、最近では続々と株式上場を果たし、その名を高めている。もはや「名もなき手だれのアルチザン（職人）」ではない。ゲーム業界の名だたる大手も、そのゲームづくりの総合的な実力に一目置き、リスペクトする存在になっている。

　そんな企業があるから、ゲーム開発を受託企業に「丸投げ」して、管理やマーケティングに専念するようなソフトメーカーも新規参入できる。その分、この業界に外部の資本も進出しやすくなる。

大手ゲーム開発受託企業5社とは

　ひと口にゲーム開発受託企業と言っても、その個性も方向性もさまざまだ。

　まず、ゲーム開発受託企業の古参で、最も知名度があり、業界内の評価も高いのがトーセ（本社：京都市下京区）である。1979年創業。1999年に上場した。受託開発契約を結んでも著作権は主張せず、社名も表に出さず、社員のスタッフクレジットも変名を使い分け、自社ブランドのゲームも一切出していないという「影武者」の立場を貫いている。

　エクストリーム（本社：東京都豊島区）は2005年創業。2014年に上場した。ゲーム開発企業に自社社員のクリエーターやエンジニアを派遣する事業が主で、受託開発も行っている。麻雀ゲーム「桃色大戦ぱいろん」、パズルゲーム「つみにん～うみにん大サーカス～」など自社ブランドゲームも出している。ゲームタイトル、キャラクターのライセンス管理や、知的財産権ホルダーと組んだ協業開発サービスにも手をひろげている。

　エイティング（本社：東京都品川区）は1993年創業。2005年に上場した。スマホゲーム、家庭用ゲームの受託開発を行い、カプコン、タカラトミー、スクウェア・エニックス、バンダイナムコ、ソニー（SCE）などのゲームでは開発元としてその社名をオープンにしており「影武者」ではない。2016年5月にTOB（株式公開買付け）でコロプラの子会社になり、上場廃止になる予定だ。

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