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- 2016/07/29 掲載
東京オリンピック開催で、2015~2020年の公共・医療・教育分野はどうなる? IDC調査
IDCが提唱するコンセプト。モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウドの4要素で構成される新しい情報基盤のこと。
東京オリンピックで社会インフラのデジタル化が進む
国内の公共/医療/教育分野における第3のプラットフォームへの投資は、民間企業に比べるとやや低成長であるものの、東京オリンピック/パラリンピック開催とインバウンド需要への対応などの影響により、堅調に拡大していくとみている。2015年~2020年の年間平均成長率(CAGR: Compounded Annual Growth Rate)は、官公庁分野は8.1%、自治体分野は7.2%、医療分野は6.6%、教育分野は5.6%を予測している。
Source: IDC Japan, 7/2016
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