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2016年07月29日

東京オリンピック開催で、2015〜2020年の公共・医療・教育分野はどうなる? IDC調査

IT専門調査会社 IDC Japanは、国内の公共(官公庁、自治体)/医療/教育分野における第3のプラットフォーム需要動向調査結果を発表した。本調査では、2016年3月に実施したアンケート調査結果の他、ユーザー企業への取材によるケーススタディを踏まえて、これら3分野における第3のプラットフォームの利用動向やニーズ、推進課題などを分析した。


第3のプラットフォームとは
IDCが提唱するコンセプト。モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウドの4要素で構成される新しい情報基盤のこと。

東京オリンピックで社会インフラのデジタル化が進む

 国内の公共/医療/教育分野における第3のプラットフォームへの投資は、民間企業に比べるとやや低成長であるものの、東京オリンピック/パラリンピック開催とインバウンド需要への対応などの影響により、堅調に拡大していくとみている。2015年〜2020年の年間平均成長率(CAGR: Compounded Annual Growth Rate)は、官公庁分野は8.1%、自治体分野は7.2%、医療分野は6.6%、教育分野は5.6%を予測している。

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国内第3のプラットフォーム市場予測: 公共/医療/教育、2016年〜2020年
Source: IDC Japan, 7/2016


地方創生には公共版デジタルトランスフォーメーションが不可欠

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