記事 流通・小売業界 アスクルの物流センター火災の影響を試算、ポイントは長期的な減収要因 アスクルの物流センター火災の影響を試算、ポイントは長期的な減収要因 2017/02/28 事務用品通販大手アスクルの物流センター火災は、出火から6日が経過してようやく鎮火した。火災が同社の経営に与える影響は今のところ限定的と考えられるが、配送の混乱はしばらく続くと考えられる。このところ、通販大手は相次いで大型の物流センターを建設し、配送サービスの強化に乗り出しているが、今回の火災は、ネット通販の意外な弱点を露呈する結果となった。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ クリエイターはフリーペーパーからパリ進出すればいい クリエイターはフリーペーパーからパリ進出すればいい 2017/02/28 画家やイラストレーターの売り込みは個人営業がほとんど。自分の作品を広く知ってもらうためには途方もない時間やエネルギーが必要だ。グライド・ワンが運営するフリーペーパー「MegRu（めぐる）」は、そんなクリエイターのニーズをくみ取り、アートショップや美術館、ギャラリーなどと提携して、クリエイターの売り込みから海外進出のサポートまで行っている。MegRu 編集長 伊藤千裕さんにその取り組みを聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 行政機関の技術責任者、約5割がデジタル人材を「民間」から探し出す 行政機関の技術責任者、約5割がデジタル人材を「民間」から探し出す 2017/02/24 グローバル諸国では、行政機関に勤める職員の高年齢化が進み、行政機関内の知識・知見が失われる危機にさらされている――。アクセンチュアは24日、日本、オーストラリア、フィンランド、フランス、ドイツ、ノルウェー、シンガポール、英国、米国の9か国において行政機関の技術責任者約800名に実施した調査結果を発表した。これによると、行政機関がスキル格差の拡大に対処するためには、デジタル技術に精通した若い人材の獲得・定着に向けて、機械学習や人工知能（AI）、生体認証など先進技術の導入が不可欠だという。
記事 製造業界 中国企業が買収、ドイツ・KUKA（クーカ）の産業用ロボットは何がスゴいのか 中国企業が買収、ドイツ・KUKA（クーカ）の産業用ロボットは何がスゴいのか 2017/02/23 1 インダストリー4.0の旗手として注目されるKUKA（クーカ）は、1898年に創業されたドイツの老舗産業用ロボットメーカーだ。1970年代に開発した溶接ロボットで発展を遂げ、現在は全世界に1万2000人以上の従業員を擁し、30億ユーロの売り上げを誇る。そんなKUKAは2016年8月、中国の家電メーカー、ミデア（美的集団）に買収されることが話題となった。中国政府は、中国版インダストリー4.0と称される政策「中国製造2025」を打ち出しており、KUKAの買収はこれを実現するための布石と見られている。工業生産プロセスの自動化を実現し、人間とロボットの協業を目指すKUKAについて紹介しよう。
記事 製造業界 自動車部品大手のコンチネンタルが「日本で」自動運転を推進する理由 自動車部品大手のコンチネンタルが「日本で」自動運転を推進する理由 2017/02/22 ドイツのコンチネンタル社は、自動車部品メーカーとして世界でトップ5に入る巨大企業だ。日本法人で代表取締役を務めるベルトールド・ウルフラム氏は、「いま日本は自動運転のフロントランナーになっている。国策として2020年の東京オリンピックまでに、自動運転の実現を目指しているからだ。我々も日本国内で実証実験を行い、本腰で取り組んでいる」と語り、同社のポートフォリオと自動運転技術について解説した。ウルフラム氏がポイントとして指摘するのが「センサー・フュージョン」と「Hi-Resolution Flash LIDAR」だ。
記事 医療業界 スマート医療機器、EHR／PHRの導入は進むか、医療ICT活用の現状と課題 スマート医療機器、EHR／PHRの導入は進むか、医療ICT活用の現状と課題 2017/02/21 クラウドサービスなどの普及に伴い、医療におけるICTの活用も進んできた。福井大学医学部附属病院の山下芳範 氏とソフトバンクの高橋宏祐 氏、MIT テクノロジーレビュー 編集長の中野克平 氏が、医療従事者と患者（ユーザー）、そしてメディアの立場から、「EHR（電子健康記録）」や「PHR（個人健康記録）」、スマート医療機器といった医療ICTの活用の現状と課題について語り合った。
記事 製造業界 アサヒのM&Aが「大成功」、ビール業界は海外で大きく変わる アサヒのM&Aが「大成功」、ビール業界は海外で大きく変わる 2017/02/20 ビール大手4社（サントリーHD、キリンHD、サッポロHD、アサヒGHD）の2016年12月期本決算は、ビールだけでなく酒類全般の国内市場が頭打ちで、もはや大きな成長が望めないことを示している。将来の行方を左右するのは海外事業だが、その海外戦略で業界4番手から急浮上し、キリンをはじめ他社を猛追する態勢を整えたのがアサヒだ。昨年、ヨーロッパのビールメーカーなど12社を次々買収する「大攻勢」をかけ、2017年は国際事業の売上が前年の約4割増、海外売上比率が14.6％から19.4％にジャンプアップする見込み。連結売上高で前をゆくキリンの背中は、もう見えている。
記事 流通・小売業界 小売・外食が「大変革」、秩序を変えるのはアマゾンやウーバーだけではない 小売・外食が「大変革」、秩序を変えるのはアマゾンやウーバーだけではない 2017/02/17 小売・外食業界に大きな変革の波が押し寄せている。背景にあるのはAI（人工知能）に代表される高度なIT基盤である。ここ数年の間に、業界の風景は一変する可能性が高く、秩序も大きく入れ替わるだろう。従来の延長線上での発想はリスク要因にもなりかねない。こうした変革をけん引するのはアマゾンやウーバーといった米企業だけではない。日本企業も台風の目となる可能性がある。
記事 製造業界 大ピンチの紙・パルプ業界、それでも大王製紙が日清紡に「成長投資」のワケ 大ピンチの紙・パルプ業界、それでも大王製紙が日清紡に「成長投資」のワケ 2017/02/17 製紙業界各社の第3四半期（4～12月期）決算が出そろい、大手3社（王子HD、日本製紙、大王製紙）とも減収で日本製紙は最終赤字を計上するなど、ふるわない。その背景には新聞、雑誌、書籍の「電子化」「ペーパーレス化」という大きなトレンドがあるが、一方では売上を伸ばす「紙」も存在している。2月10日、家庭紙で国内トップの大王製紙がシェア4位の日清紡HDの紙製品部門の買収を正式に発表したが、それは「成長投資」に他ならない。
記事 金融業界 ブロックチェーン、投資銀行のインフラコストを3割削減＝アクセンチュア調査 ブロックチェーン、投資銀行のインフラコストを3割削減＝アクセンチュア調査 2017/02/16 アクセンチュアは、エーオンの子会社であるマクラガン社との調査によって、ブロックチェーン技術により世界の投資銀行上位10行のうち、8行のインフラコストを平均30％削減できる可能性があることが明らかになったと発表した。8行の合計で、年間80～120億ドルのコスト削減に相当するという。
記事 製造業界 OPC UAとは何か？なぜ「製造業とITの橋渡し役」として最適なのか OPC UAとは何か？なぜ「製造業とITの橋渡し役」として最適なのか 2017/02/13 2 最近、IIoT（産業用IoT）やインダストリー4.0などのトピックスとともに、産業界で「OPC UA」（OPC Unified Architecture）というキーワードがよく聞かれるようになった。OPC UAとは、マルチベンダー製品間や、異なるOSにまたがってデータ交換を可能にする高信頼の産業通信用のデータ交換標準のこと。インダストリー4.0のRAMIモデルに採用されて一躍脚光を浴び、今後さまざまな機器の自動化やスマートファクトリーの実現を支える標準になりうる規格として期待されている。ここではOPC UAとはいったいどのようなもので、どこがどう優れているのかを解説する。（監修：日本OPC協議会）
記事 製造業界 「SEMIスタンダード」からIoTが学ぶこと いかに標準化を進めるか？ 「SEMIスタンダード」からIoTが学ぶこと いかに標準化を進めるか？ 2017/02/13 あらゆるモノが相互接続するIoTでは、強力な標準化が普及の大きなカギを握っている。半導体製造においては、デジタル化とネットワーク化が早い時期から実現されているが、その実現を支えてきたのは半導体業界がエコシステムとして開発した規格「SEMIスタンダード」だ。そこで、IoT時代におけるSEMIスタンダードの位置づけと利点を整理することで、半導体以外の現場にも有効な活用方法を探っていく。
記事 製造業界 イーロン・マスクの「新たなイノベーション」、EVや宇宙開発の次は何か イーロン・マスクの「新たなイノベーション」、EVや宇宙開発の次は何か 2017/02/08 テスラCEO、イーロン・マスク氏が1月に入り、次々と話題を振りまいている。トランプ新大統領のビジネス戦略アドバイザーにも就任、向かうところ敵なしといった構えのマスク氏だが、現在真剣に取り組んでいるのは大都市の渋滞解消のための秘策だという。マスク氏の持論は「ビルが高層化して三次元（3D）化しているのであれば、道路もまた3Dであるべき」というものだ。
記事 製造業界 セイコー創業者の「時計王」はなぜ日本初、世界初を連発できたのか セイコー創業者の「時計王」はなぜ日本初、世界初を連発できたのか 2017/02/08 日本を代表する時計メーカー、セイコーホールディングス（以下「セイコー」）には国産初の腕時計「ローレル」や、世界初のクォーツウォッチ「クォーツアストロン」のほか、日本初のラジオCMやテレビCMなど、数多くの「日本初」「世界初」があります。同社にこうした「一歩先を行く」社風を植えつけたのが、1881年、21歳で服部時計店を創業、のちに「日本の時計王」と呼ばれた服部金太郎氏です。
記事 政府・官公庁・学校教育 高校生が見せた「オープンデータによるアプリ開発力」は日本の希望だ 高校生が見せた「オープンデータによるアプリ開発力」は日本の希望だ 2017/02/07 静岡県立島田商業高校 情報ビジネス科。科の名前に「ビジネス」があるのは、単なる飾りではなく、実践的な技術が身につくようなカリキュラムが組まれているからだ。意欲のある生徒には校外活動の機会を与え、また学校行事においても校外の人に門戸を開いている。高校生活3年間の集大成とも言うべき情報システム科の発表会を取材する機会を得た筆者は、公立高校とは思えないその本気ぶりと、生徒の実力を目のあたりにしてきた。
記事 製造業界 自動車部品最大手ボッシュが考える「未来のクルマ」と3つの技術ポイント 自動車部品最大手ボッシュが考える「未来のクルマ」と3つの技術ポイント 2017/02/06 IoTの進展に伴って、クルマはクラウドなどと連携して付加価値の高いサービスが提供されるようになってきた。一方でそれをさらに進展させるための多様な技術の進展にも注意を払っておく必要がある。世界最大の自動車部品メーカー、ロバート・ボッシュGmbH（以下、ボッシュ）のクラウス・メーダー氏は「未来のクルマは“マルチモーダル”へと発展していく」と指摘する。同社の考える未来のクルマ、そしてそれを支える技術とはいかなるものなのか。
記事 製造業界 東芝が「解体」、あとにはいったい何が残るのか 東芝が「解体」、あとにはいったい何が残るのか 2017/02/03 経営再建中の東芝が、原子力事業の見直しとメモリー事業の分社化を行う方針を明らかにした。会計問題が表面化して以来、同社は部分的に事業を売却することで何とか持ちこたえてきた。だが、メモリー事業を切り出し、原子力部門を縮小してしまうと、中核に据える事業がなくなってしまう。同社のこれまでのポートフォリオの変遷と今後の見通しについて考えてみたい。
記事 製造業界 デンソー 若林宏之専務が語る、AI活用の画像分析と自動運転への取り組み デンソー 若林宏之専務が語る、AI活用の画像分析と自動運転への取り組み 2017/02/02 クルマの安全性確保、あるいは自動運転を目的に、さまざまなセンサー技術を活用する取り組みが始まっている。デンソー 取締役・専務役員 若林宏之氏は、画像センサー、ミリ波レーダ、LIDAR（Laser Detection and Ranging）、V2Xを組み合わせた「センサーフュージョンが重要になる」と指摘する。このうち、画像センサーについては、DNN（Deep Neural Network）によるAI（人工知能）技術の開発体制も推進しているという。2020年に向けて、デンソーの自動運転への取り組みと開発状況はどの程度進捗しているのか。
記事 金融業界 Googleが出資したリップルの仮想通貨「XRP」、アット東京が日本初のValidator運営事業者に Googleが出資したリップルの仮想通貨「XRP」、アット東京が日本初のValidator運営事業者に 2017/02/01 2 アット東京は2月1日より、SBI Ripple Asiaと共同で、日本で初めて、仮想通貨XRPのブロックチェーンであるRipple Consensuses Ledger上の「Validatorノード」の運営を開始した。
記事 金融業界 国内FinTech市場は「圧倒的に高い」成長、ブロックチェーンやテレマティクス保険など 国内FinTech市場は「圧倒的に高い」成長、ブロックチェーンやテレマティクス保険など 2017/02/01 IDC Japanが発表した2017年の国内金融IT市場動向調査によると、国内金融機関による「FinTech」関連IT支出額は、2017年の約110億円から2020年には約338億円まで拡大することがわかった。中でもブロックチェーンやトランザクションレンディング、テレマティクス保険などに関する投資は「圧倒的に高い」成長率となる見込みで、「さらに上ブレする可能性もある」という。
記事 医療業界 IoTやAIによる「超スマート社会」で、医療サービスはどう高度化されるのか？ IoTやAIによる「超スマート社会」で、医療サービスはどう高度化されるのか？ 2017/01/31 2020年に向けた社会的イノベーションの創出に注目が集まる。国の第5期科学技術基本計画（2016〜2020年度）の中で推進される「戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP）における主要研究テーマの一つが、医療サービスの高度化だ。IoTによるプラットフォームの整備やロボット、人工知能（AI）はどのように医療、介護分野でのイノベーションを生み出すか、現在までの取り組みや目指す方向性に迫る。
記事 運輸業・郵便業 LCCのバニラエアは、いかにして「半年で数億円」のWeb改善を実現したのか LCCのバニラエアは、いかにして「半年で数億円」のWeb改善を実現したのか 2017/01/27 バニラエアは、ANAグループのLCC事業を担う航空会社である。LCC業界では、極力コストを抑えつつ収益を確保しなければならないため、合理的な運営が徹底されている。そのため、チケットの販売も自社Webサイトによる販売がメインであり、LCCの生命線はWebサイトにあるといっても過言ではない。こうした中でWebサイトの改善に取り組んでいるバニラエアだが、実はこの半年間で数億円単位の改善成果を上げているという。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 出版異変！ 西野亮廣『えんとつ町のプペル』現象に書籍販売は何を学ぶべきか 出版異変！ 西野亮廣『えんとつ町のプペル』現象に書籍販売は何を学ぶべきか 2017/01/27 2017年1月19日、お笑い芸人のキングコング西野亮廣（絵本作家にしのあきひろ）氏の25万部を突破するベストセラー絵本『えんとつ町のプペル』が突然、無料で公開された。ベストセラー本の無料化は、出版業界からすると既存のマネタイズ方法の「死」を意味する。しかし、無料で公開してからも、Amazonや楽天ブックスでさらに売れ続け、ランキングでは1位をキープすることとなった。この現象、あるいは騒動から、歴史的な文化装置とも言える「書籍販売」は何を学び、スマホ時代はどのような文化装置・プラットフォームが勝者となるのだろうか？
記事 医療業界 総合商社が「ヘルスケア」に積極投資のワケ 日本の医療ビジネスは世界で勝てるか 総合商社が「ヘルスケア」に積極投資のワケ 日本の医療ビジネスは世界で勝てるか 2017/01/25 三井物産が3年間で医療分野に1200億円を投資すると報じられたが、非資源分野の強化を目指す総合商社にとって、広義の「ヘルスケア」はきわめて重要な戦略部門である。2030年には国内市場37兆円、就業者数で日本最大の産業に育つと言われるヘルスケア産業の将来性には政府も注目しており、バックアップも手厚い。総合商社の三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、住友商事は、各社各様の事業戦略でこの広大な「沃野」への投資を進めている。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ “現代の魔法使い”落合陽一氏が語る、コンピューターがもたらす「来るべき未来」の姿 “現代の魔法使い”落合陽一氏が語る、コンピューターがもたらす「来るべき未来」の姿 2017/01/25 筑波大学助教という研究者の肩書きを持ちながらも、自らを「メディアアーティスト」と語り、“現代の魔法使い”とも称される落合 陽一氏。落合氏の作品に繰り返し登場するモチーフの裏側にある、落合氏のモチベーションとは？ また20世紀を「映像の世紀」、今世紀を「魔法の世紀」と定義する落合氏の考えるコンピューターの「来るべき未来」とは？
記事 製造業界 トヨタが、AIによる自動運転を「2つのモード」に分ける理由 トヨタが、AIによる自動運転を「2つのモード」に分ける理由 2017/01/24 自動車業界は今、EVやシェアリングエコノミーなど話題に事欠かないが、中でも特に注目を集めているのが「自動運転」の動向だ。自動運転では「どこまで自動化するのか」が大きな焦点となっているが、そこに一石を投じているのがトヨタだ。トヨタ 専務役員 伊勢 清貴氏は「自動運転というとドライバーがハンドルから手を放し、人を目的まで勝手に運んでくれる、そんな世界をイメージする人も多い。こういう無人運転も必要だと考えているが、それはトヨタの考える自動運転とは異なる」と説明する。自動運転実現に向けたトヨタのAI研究開発とはいかなるものなのか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ スポーツ用品メーカーの世界ランキング：アシックス代理店だったナイキが世界一のワケ スポーツ用品メーカーの世界ランキング：アシックス代理店だったナイキが世界一のワケ 2017/01/23 2020年の東京オリンピック開催で、スポーツウェアをはじめとするスポーツ用品業界も注目度が高まっている。ナイキやアディダスなどの世界の大手スポーツ用品メーカーは、スポーツの世界的な普及に足並みを合わせて、ブランドの浸透やタウンユースの拡大を図り、事業を伸ばしてきた。しかし、先進国を拠点とする各社は自国市場の頭打ちに伴い、「アスレジャー」と呼ばれるようなファッション性の追求、新しい顧客層の開拓、新興国への進出、M&Aによる事業拡大など、成長戦略の練り直しを迫られている。
記事 流通・小売業界 モバイルウォレットは財布にある「平均16枚」のカードを集約できるか モバイルウォレットは財布にある「平均16枚」のカードを集約できるか 2017/01/23 「モバイルウォレット」とは、決済機能やポイントカード、会員証、クーポン、キーアクセスなどの機能を格納するサービスのことを指す。世界的には「Apple Pay」「Android Pay」などのモバイル決済サービスが注目を集めているが、個人的には“決済ありき”では、本当の意味でマスに広がるサービスにはなり得ないと感じている。「財布」の中に各種決済カードやクーポン、ポイントカード、会員証があるように、「モバイルウォレット」の中にさまざまなサービスが集約され、生活者が日常的に利用するようになって、はじめて本格的な普及期が訪れたと言えるのではないか。そのカギを握るサービスの1つが、CCCマーケティングの「スマホサイフ」だ。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府デジタルサービスとは何か? デザイン思考の政策形成でオープンガバメントを磨け 政府デジタルサービスとは何か? デザイン思考の政策形成でオープンガバメントを磨け 2017/01/19 企業のIT化の重要性は経営者の間に浸透し、こぞってIT戦略を立案・実行しているが、いま世界各地の政府では「電子政府」から進んで「政府デジタルサービス」に向かっている。デジタル化と同時に政策形成のやり方もデザイン思考に変え、オープンに政策形成をしようという動きがある。英国では、政府が政策デザイン・ラボであるPolicy Labを設立し、デザイン思考によるオープンな政策形成を進めている。東京大学 公共政策大学院 客員教授 奥村 裕一氏と英国 Policy Lab 上級政策顧問ベアトリス・アンドリュース氏が世界のデザイン思考の政策形成の歩みを解説する。
記事 流通・小売業界 物流センターが建設ラッシュ、アマゾン追撃の楽天とヨドバシ明暗のワケ 物流センターが建設ラッシュ、アマゾン追撃の楽天とヨドバシ明暗のワケ 2017/01/18 このところ物流の分野において、大きな動きが相次いでいる。背景にあるのは、ネット通販ビジネスの質的・量的拡大である。これまでもリアルからネットへという流れが続いてきたが、アマゾンをはじめとするネット通販各社がより積極的なサービスを打ち出し始めたことから、競争は次のステージにシフトしている。リアルとネットの主従関係が逆転しつつある今、物流網をいかに構築できるのかが、勝敗の分かれ目となりつつある。
