記事 政府・官公庁・学校教育 「住民投票」が変える地方創生の未来、地方の「議会不全」を正す“武器”になる 「住民投票」が変える地方創生の未来、地方の「議会不全」を正す“武器”になる 2015/10/28 愛知県小牧市で4日、レンタル大手「ツタヤ」と連携した市立図書館建設の是非を問う住民投票があった。2月には沖縄県与那国町で自衛隊配備計画、埼玉県所沢市で市立小中学校へのエアコン設置、8月には茨城県つくば市で総合運動公園計画の賛否を問う住民投票も実施されている。なぜ今になって日本で住民投票が相次いでいるのだろうか。そこには「地方創生」が叫ばれながら、存在感を発揮できない地方議会の問題と、「変わりつつある住民」の姿が見え隠れする。
記事 金融業界 銀行や証券会社を「破壊」するFintech、対抗するための「5＋1」の対策とは 銀行や証券会社を「破壊」するFintech、対抗するための「5＋1」の対策とは 2015/10/21 三菱東京UFJ銀行やみずほ、野村證券などの大手金融機関がこぞって「Fintech」に取り組み始めた。Fintechとは「Finance」＋「Technology」の造語だが、今後の社会経済の仕組みそのものを一変させてしまう可能性がある。野村総合研究所（NRI）の城田真琴氏は「これまで規制に守られていた金融業界に、Fintechを武器にしたベンチャーが容易に参入できる時代となり、金融業界も胡坐をかける状況でなくなった」と説明する。では今後、金融業界がFintechに対抗するにはどうしたらよいのだろうか。Moven、LendingClub、TransferWise、ロボ・アドバイザー、Kabbageなどの最新Fintech企業の動向とともに城田氏が解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 栃木県宇都宮市の次世代型路面電車（LRT）計画が発進！ 全国の自治体が注目するワケ 栃木県宇都宮市の次世代型路面電車（LRT）計画が発進！ 全国の自治体が注目するワケ 2015/10/16 栃木県宇都宮市と芳賀町は、両市町内で運行を計画している次世代型路面電車（LRT）の運営主体となる第3セクター会社「とちぎ県央LRT株式会社（仮称）」を近く設立する。市中心部から東部の交通渋滞緩和が目的で、人口減少と高齢化社会の進行に備え、コンパクトシティの実現も視野に入れている。市民の間でLRT計画の撤回を求める声もあるが、両市町は9月議会で出資のための補正予算案が可決されたのを受け、2016年度の着工、19年度の開業を目指している。
記事 金融業界 ブルーボトルコーヒー、国内人気店舗で機会損失を回避したモバイル決済導入事例 ブルーボトルコーヒー、国内人気店舗で機会損失を回避したモバイル決済導入事例 2015/10/14 2015年2月に東京に進出したカリフォルニアのコーヒーショップ、ブルーボトルコーヒー。CDやDVDの制作・販売だけでなく、コンサートのライブ会場でTシャツなど関連商品の物販も手掛けるポニーキャニオン。いずれの企業も、モバイル端末に独自の小型カードリーダーを付けるだけでクレジットカード決済が可能なモバイル決済システム「Square」を導入し、店舗での決済を行っている。
記事 流通・小売業界 「2年先行くがちょうどいい」 ラクーン 小方 功社長に聞く新規事業のつくり方 「2年先行くがちょうどいい」 ラクーン 小方 功社長に聞く新規事業のつくり方 2015/10/13 業態が多様化するファッションおよび雑貨の消費財分野で、日本全国のメーカーと小売店を繋ぐ仕入れサイト「スーパーデリバリー」などを運営し、17年連続で増収を続けている企業がラクーンだ。小規模な小売店の多彩な商品ニーズに応えつつ、その一方で、メーカーが未回収リスクを回避できる新しい中間流通事業者のビジネスモデルを生んだ代表取締役社長 小方 功氏に、起業の経緯やビジネス成長の理由を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 三重県の地方創生、Uターン者数を増やす「つづきは三重で」プロモーションとは？ 三重県の地方創生、Uターン者数を増やす「つづきは三重で」プロモーションとは？ 2015/10/09 三重県知事の鈴木英敬です。10月を迎えG7サミット開催まで、あと238日をきりました。これに先駆け9月27日～29日、1泊3日の強行軍でサミット開催PRのため、ニューヨークに行ってきました。 国連総会開催やローマ法王訪問などでニューヨークが世界中から注目を集めているというグッドタイミング。安倍総理出席のもと日本政府主催の経済セミナーが開催され、そこでサミット開催地としての思い、三重県の魅力についてプレゼンを20分間しました。
記事 製造業界 フィールドサービス支援プラットフォーム「サービスマックス」が日本市場に参入 フィールドサービス支援プラットフォーム「サービスマックス」が日本市場に参入 2015/10/08 フィールドサービス業務支援に特化したクラウドサービスを提供するServiceMax（以下、サービスマックス）は6日、日本語版サービスを提供開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 人気殺到の「プレミアム旅行券」が、一過性の地方振興策と批判される理由 人気殺到の「プレミアム旅行券」が、一過性の地方振興策と批判される理由 2015/10/05 国の地方創生交付金を活用した「プレミアム旅行券」が、全国の地方自治体から相次いで発売されている。宿泊費用やツアー代金のうち、最大で半額程度を自治体が補助し、観光客の誘致に結びつけるのが狙いだ。北陸新幹線の金沢延伸や秋の大型連休出現で売れ行きは好調なようだが、ばらまき行政による一過性の地方振興策と批判する声も少なくない。その理由に迫った。
記事 流通・小売業界 ライアビリティシフトとは何か？ クレジットカード不正防止策に大型加盟店が悩む理由 ライアビリティシフトとは何か？ クレジットカード不正防止策に大型加盟店が悩む理由 2015/10/02 10月1日から主要な国際ブランドが、偽造カードが小売店などの端末で使用された場合の被害の補償としてライアビリティ（債務責任）を課す「ライアビリティシフト（責任の移転）」が適用された。そこで焦点となるのが、加盟店側の対応だ。国内では、スモールビジネスを対象とした楽天の「楽天スマートペイ」、Squareの「Squareリーダー」、コイニーの「Coiney」などが接触のEMV ICカードに対応したリーダーを発表して話題となっているが、その裏で実は大型加盟店のほうに問題が発生している。
記事 製造業界 GEの変化を見れば、トヨタ式改善で何が大切かがよく分かる GEの変化を見れば、トヨタ式改善で何が大切かがよく分かる 2015/10/01 トヨタ式改善を実践するうえで欠くことができないのが、社員から上がってくる数多くの改善提案だ。それも一握りの社員からではダメで、現場で働くなるべくすべての社員からの改善提案があってこそトヨタ式改善は効果を発揮できる。しかし、一方には「思うように改善提案が集まらなくて」と嘆く企業も少なくない。どうすれば、数多くの改善提案が集まるのかが今回のテーマである。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ スマホゲーム市場がいよいよ頭打ち、海外市場には本当に「活路」があるのか スマホゲーム市場がいよいよ頭打ち、海外市場には本当に「活路」があるのか 2015/09/28 スマホゲーム業界は「めざましい成長産業」とみなされてきたが、ここにきて各社の業績に陰りがみられ、投資家の間でも一時の熱気はすっかり影をひそめた。その背景には売上の頭打ちに加え、開発費や広告宣伝費、販促費の高騰で思うように利益があがらなくなっている事情がある。それにフタをしたいかのように各社は揃って「海外進出」を口にするが、海外のゲーム市場では中国のテンセントや米EA（エレクトロニック・アーツ）、英キングなど強敵が待ち構えている。はたして日本勢に勝算はあるのか。
記事 製造業界 化学業界の世界ランキング2015：三菱ケミカル、住友化学、三井化学は世界とどう戦うのか 化学業界の世界ランキング2015：三菱ケミカル、住友化学、三井化学は世界とどう戦うのか 2015/09/16 化学工業を主導してきたのは、独BASF、米ダウ・ケミカルなど化学先進国である欧米の大手総合化学メーカーだ。しかし、ボリュームの大きい石油化学の分野では、中国やサウジアラビアなどの新興勢力も台頭してきている。今後は、欧米メーカーを主軸として、機能化学品の開発といった“質の競争”が激化する一方、新興国メーカーを主として、汎用化学品の低コスト生産といった“量の競争”もヒートアップするだろう。三菱ケミカルなどの日本の大手化学メーカーはこれにどう対抗していくのか。
記事 製造業界 トヨタ生産方式「改善」の7つの手順、それでも無能な上司がよく言う口癖とは トヨタ生産方式「改善」の7つの手順、それでも無能な上司がよく言う口癖とは 2015/09/15 トヨタ式といえば「改善（カイゼン）」、そう考える人も多いのではないだろうか。今回は「改善」に取り組むための7つの具体的手順を解説する。一見するとどれも当たり前のことのように見えるが、多くの企業が徹底できていないのも事実である。トヨタがなぜ「1人の100歩より、100人が1歩ずつ」を大切にするのか。この記事に書かれていることは「読む」だけではなく、ぜひ「実行」していただきたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 三重県が仕掛ける、タイ企業とのビジネスマッチング・地方創生・新プロモーション 三重県が仕掛ける、タイ企業とのビジネスマッチング・地方創生・新プロモーション 2015/09/14 三重県知事の鈴木英敬です。先月、伊勢志摩サミット、県民会議を中心とした活動のシンボルマークの作成を依頼するため、2008年の洞爺湖サミットの国全体のロゴマークを作成した近藤敦也さんを訪ねました。近藤さんは、筋ジストロフィーと日々闘いながら、デザイナーとして活躍しておられます。
記事 金融業界 イオンやジャックス、楽天らが東南アジアで「続々と」決済サービスを提供する理由 イオンやジャックス、楽天らが東南アジアで「続々と」決済サービスを提供する理由 2015/09/03 ここ数年、国内の決済関連の企業が海外、特に東南アジアで事業を展開するケースが目立っている。すでにイオンフィナンシャルサービス、ジャックス、楽天などが進出しているが、三井住友カードやオリエントコーポレーションなども追随の動きを見せている。クレジットカード、プリペイド、個品割賦、決済処理サービスなど、各社とも展開するサービスはさまざまだ。今回は、10年後には欧米を凌ぐ決済件数に市場が拡大すると言われる、アジアでの国内企業の展開について紹介したい。
記事 流通・小売業界 ファーストリテイリング、既存事業のデジタル化を推進する新会社「ウェアレクス」設立 ファーストリテイリング、既存事業のデジタル化を推進する新会社「ウェアレクス」設立 2015/09/01 ファーストリテイリングは9月1日、アクセンチュアとの合弁会社「ウェアレクス」を設立したと発表した。
記事 医療業界 東北大学とNECソリューションイノベータ、ストレスチェック結果改善支援ツールを開発 東北大学とNECソリューションイノベータ、ストレスチェック結果改善支援ツールを開発 2015/08/31 NECソリューションイノベータと東北大学は31日、共同開発した職場環境改善活動を支援するソリューションの実証評価を、ハートセラピー社と共同で開始したと発表した。
記事 金融業界 みずほ銀行 齊藤哲彦 専務が語るFintech戦略、「非対面での先進性No.1目指す」 みずほ銀行 齊藤哲彦 専務が語るFintech戦略、「非対面での先進性No.1目指す」 2015/08/31 国内外に900拠点を構えるみずほ銀行を中核として、信託や証券も擁するみずほフィナンシャルグループ。同行は現在、店舗へのロボット配置やコールセンターでのAI技術の活用といった先進的な取り組みを開始している。みずほ銀行はいかにして新たな金融サービスを顧客に提供していくのか、みずほフィナンシャルグループ 執行役専務の齊藤哲彦氏が、次世代の金融機関像、そしてFintechによるイノベーション創出について語った。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 徹底討論：マイナンバーや税制変更に対応、中堅・中小企業が「長く使える」ERPの条件とは 徹底討論：マイナンバーや税制変更に対応、中堅・中小企業が「長く使える」ERPの条件とは 2015/08/31 景気の復調、相次ぐ法整備の変更、グローバル化の進展などによって、中堅・中小企業が基幹システムや会計システム（以下、ERP）への投資を活発化させている。一方で、ノークリサーチ シニアアナリスト 岩上由高氏によれば、2012年以降、中堅・中小企業のERPの入れ替えが頻繁に起きているという。なぜ中堅・中小企業ではERPの見直しが頻発するのか。そして長く活用できるシステムを構築するためにはどのような視点で選べばよいのか。調査を手がけた岩上氏と、長年さまざまな企業のERP導入を手がけてきた日立システムズの常岡功氏、石出邦人氏に、中堅・中小企業が長く使えるERPの選び方についてお聞きした。
記事 政府・官公庁・学校教育 企業版ふるさと納税でさらに過熱化？ 自治体の特典がエスカレートする理由 企業版ふるさと納税でさらに過熱化？ 自治体の特典がエスカレートする理由 2015/08/27 ふるさとや応援したい自治体に寄付すると、所得税や住民税が控除される「ふるさと納税」で、寄付を受けた自治体からの特典競争が過熱する一方だ。各自治体のホームページには、高級牛肉、地酒、アンコウの切り身、毛ガニと地元の特産品がずらりと並び、さらには古墳の見学ツアーや動物園のボスザル命名権なども登場した。4月からは控除額の上限が2倍に上がっており、寄付先が5自治体までなら減税手続きの確定申告が不要になったのに加えて、25日には内閣官房が地方創生応援税制として「企業版ふるさと納税」の創設を盛り込む方針を示していることから、競争はますますエスカレートしそうだ。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 漁獲高減少、築地市場移転――仲卸業者の苦境を乗り越える術はあるか？ 漁獲高減少、築地市場移転――仲卸業者の苦境を乗り越える術はあるか？ 2015/08/27 築地中央卸売市場は、全国に9つ存在する中央卸市場のなかでもっとも取扱高が大きい。にもかかわらず、築地で働く仲卸業者の平均取扱高は他の中央卸売市場で働く仲卸業者と比較して低いという。なぜ築地の仲卸業者が苦境に立たされているのか。オプンラボ主催のセミナーに登壇した島津商店の島津 修氏が漁業ビジネスにおける現状の課題を語った。
記事 医療業界 塩野義製薬の「エイズ薬」は、いったい何がスゴイのか 塩野義製薬の「エイズ薬」は、いったい何がスゴイのか 2015/08/25 「エイズ」というと、80年代にその恐怖をあおった報道狂騒曲は今は見る影もないが、その後に医学の進歩で「完治できる病気」になったわけではなく、感染しても複数の抗HIV（エイズウイルス）薬を併用して服用すれば発症を阻み、延命できるようになったにすぎない。その抗HIV薬が業績に大きく寄与して今期、営業利益、経常利益が過去最高益を更新する勢いなのが、OTC（一般用医薬品）の「セデス」や「ポポンS」でおなじみの塩野義製薬だ。同社の抗HIV薬の特徴は、開発してその特許を保有する薬を自ら販売するビジネスモデルではないところにある。
記事 医療業界 ウイングアーク1st、スイスdacadoo社と提携 企業や自治体と健康経営の実証実験を開始 ウイングアーク1st、スイスdacadoo社と提携 企業や自治体と健康経営の実証実験を開始 2015/08/21 ウイングアーク1st（以下、ウイングアーク）は20日、企業向けヘルスケアサービスの事業化に向けてスイスのdacadoo社と業務提携し、国内における健康経営ソリューションの実証実験を開始すると発表した。
記事 金融業界 野村證券が取り組む「リスクベースの意思決定」、新たに取り入れたKCIとは何なのか 野村證券が取り組む「リスクベースの意思決定」、新たに取り入れたKCIとは何なのか 2015/08/20 国内証券最大手の野村證券では、現在システムリスクを管理するべく、ベストプラクティスを確立する取り組みに注力している。今年度からはBIツールなどを組み合わせて、KCI（重要コントロール指標）を駆使したITリスクダッシュボードによるリスク管理を本格稼働させた。その取り組みについて、野村證券 ITリスク企画課 エグゼクティブ・ダイレクターのジョン・モア氏が明かした。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本版CCRC開始！ 高齢者の地方移住は「北の湘南の奇跡」に学べ 日本版CCRC開始！ 高齢者の地方移住は「北の湘南の奇跡」に学べ 2015/08/18 今後、急増が見込まれる首都圏の高齢者を地方が受け入れる「日本版CCRC構想」が、6月末に発表された政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」に盛り込まれた。既に長崎県や新潟県南魚沼市などが受け入れへ動き始めているが、国民の間では「平成の姥捨て山」と批判する声や、介護サービスによる雇用創出への期待が上がるなど、賛否が相半ばしている。首都圏の高齢者移住は、本当に地方創生に結びつき、社会問題の解決につながるのだろうか。
記事 製造業界 文具メーカーセキセイ 西川 雅夫会長の発想法は「なぜではなく、なんでやねん」 文具メーカーセキセイ 西川 雅夫会長の発想法は「なぜではなく、なんでやねん」 2015/08/17 祭りの夜店で見かけないことのない「ひょっとこ」のお面。子供のころからずっと売れる秘密はいったい何なのか。どうやらその秘密は、トヨタ式に代表される“なぜ？”を繰り返す思考法にあるようだ。そんな“なぜ？”ならぬ、“なんでやねん”を繰り返す発想法を実践し続けているのが、関西の文具メーカー セキセイ 西川 雅夫会長である。縦置き型のドキュメントスタンドやクリア文具シリーズといった商品を生み出してきた西川会長が実践する、ヒットの秘訣とはどのようなものだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 2016年の伊勢志摩サミット成功へ、イギリス ロックアーン視察から学ぶこと 2016年の伊勢志摩サミット成功へ、イギリス ロックアーン視察から学ぶこと 2015/08/14 三重県知事の鈴木英敬です。2013年にG8サミットが開催された「イギリス ロックアーン」に視察に行ってきました。ロックアーンは安倍総理が総理に復帰されて最初に参加したサミットの開催地で、湖のほとりにあり、写真のように水辺に囲まれた無人島なども周囲にたくさんあるゴルフリゾートです。なんとそれは、県のホームページのトップにある伊勢志摩サミットを実施する予定の賢島と地形が似ているではありませんか。先方に写真を見せると、「とても似ている」と驚いていました。
記事 製造業界 三菱重工がスリランカの渋滞緩和へ、高速道路交通管制システムを納入 三菱重工がスリランカの渋滞緩和へ、高速道路交通管制システムを納入 2015/08/10 三菱重工業は10日、インド南東にある島国、スリランカ向けに高速道路交通管制システムを納入し、運用が開始されたと発表した。同国の高速道路に設置される初の本格的な交通管制システムで、交通安全と渋滞緩和への貢献が期待されているという。
記事 金融業界 三井住友銀行、米Plug and Playと提携 有望Fintech企業を発掘 三井住友銀行、米Plug and Playと提携 有望Fintech企業を発掘 2015/08/04 三井住友銀行は3日、米国・シリコンバレーのPlug and Play Tech Center（以下、PnP）と、金融サービスにおける新技術の活用を目的としたパートナーシップ契約を締結したと発表した。
