記事 中堅中小企業・ベンチャー 一日2組限定の予約制、探してでも食べたくなる奇跡の鍋、隠れ家「めん坊」 一日2組限定の予約制、探してでも食べたくなる奇跡の鍋、隠れ家「めん坊」 2015/04/03 春は異動のシーズン。各地では連日のように歓送迎会が行われ、飲食業にとってはまさに書入れ時だ。大阪市住吉区の住宅街にひっそりとたたずむ鍋専門店がある。小さな看板が出ているだけで周囲の住宅と見分けがつかない外観に反して、本格的な“ラーメン鍋”が食せると遠方から客が押し寄せるのだという。一日2組限定の予約制だが、いつも満席状態。客はグルメサイトの口コミを頼りに店を探し当てるというから、隠れ家というネーミングもうなずける。店主の泉谷学さん（68）は「吉本の芸人さんやサッカー選手、古くからのリピーターさんなどで、週末だけで月120人は来店されます。販売用のうどんやダシ作りも忙しいし、特製のめん坊醤油の売り上げも好調ですね」と語る。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 多角化がわずか1ヶ月で破綻！とある雑貨卸のひとり情シスによる経営改革実録 多角化がわずか1ヶ月で破綻！とある雑貨卸のひとり情シスによる経営改革実録 2015/04/03 筆者は、数年前に大手ユーザー系SIerから中小のとある卸売業会社に転職し、誰もエンジニアがいない環境で一から会社の営業活動を支えるシステムの構築などに取り組んでいます。いわゆる「ひとり情シス」として、システムを組み上げてから約3年の間、システムを運用改善していく中で、ようやく会社全体を俯瞰できるようになり、エンジニアならではの視点で、会社の経営改革を促すことができました。ここでは、この実体験をもとに、どのようにしてエンジニアが経営を変えていくことができたのかについてご紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育 米オバマ大統領、サイバー攻撃に経済制裁 米オバマ大統領、サイバー攻撃に経済制裁 2015/04/02 米オバマ大統領は1日、米国の安全保障や外交政策、経済の健全性に脅威を与えるような重大なサイバー攻撃に関与した個人や組織に対して、経済制裁を課すことなどを盛り込んだ新たな大統領令に署名した。
記事 医療業界 ICT化が進む医療現場、2020年予測で遠隔医療・手術映像記録/配信システムの需要拡大へ ICT化が進む医療現場、2020年予測で遠隔医療・手術映像記録/配信システムの需要拡大へ 2015/03/26 富士キメラ総研は、少子高齢化を背景に医療の効率化、ICT化が推進され、また規制緩和や各種支援などの取り組みによって今後も市場活性が期待される医療情報システム／サービスおよび医療機器／関連システムを対象としたメディカルソリューションの国内および世界市場を調査し、報告書「メディカルソリューション市場調査総覧 2015」にまとめた。2020年市場予測は、国内遠隔医療システムは地域医療の連携を目的とした導入が進み（2014年比2.0倍の20億円）、国内手術映像記録／配信システムは、医療の透明化や訴訟対策用途での需要拡大する（2014年比80.0％増の63億円）となっている。
記事 政府・官公庁・学校教育 6月発表の政府サイバーセキュリティ新戦略はどうなる？NISC 谷脇康彦氏が解説 6月発表の政府サイバーセキュリティ新戦略はどうなる？NISC 谷脇康彦氏が解説 2015/03/26 サイバーセキュリティ基本法が成立を受けて、サイバーセキュリティ分野で、日本丸の新しい舵取りがスタートした。内閣サイバーセキュリティセンター（以下、NISC）の谷脇康彦 副センター長は、日本が現在、直面するサイバー空間の3つの脅威について解説し、今回の基本法の成立前後で政府施策がどのように変化したのか、また2015年6月を目処に発表されるサイバーセキュリティの新戦略についても紹介した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 企業の遊休地を活用した農業への参入が増加～農業関連システム・機器・資材の国内市場 企業の遊休地を活用した農業への参入が増加～農業関連システム・機器・資材の国内市場 2015/03/25 富士経済は、生産、流通、販売に至る過程において異業種からの参入が相次いでいる国内アグリビジネスの関連市場（日系の海外実績も含むが、現状は僅少である）について調査を行い、報告書「アグリビジネスの現状と将来展望 2015」を発表した。2020年予測（2014年比）は、養液栽培プラント市場196億円（2.2倍）で、企業の遊休地を活用した農業への参入が増加するという。
記事 中堅中小企業・ベンチャー グノシーが上場を発表、昨年度は14億円の赤字 グノシーが上場を発表、昨年度は14億円の赤字 2015/03/24 ニュースアプリを展開するグノシー（Gunosy）は24日、東証マザーズへの上場を発表した。有価証券届出書によると、第2期となる2014年5月期の売上高は3.6億円で、経常損益は13.9億円の損失であることが明らかになった。
記事 製造業界 食品メーカーの世界ランキング：ネスレやペプシコ、コカ・コーラなど欧米企業が圧倒 食品メーカーの世界ランキング：ネスレやペプシコ、コカ・コーラなど欧米企業が圧倒 2015/03/24 食品産業は、世界各地に根ざしたきわめてドメスティックな産業だ。しかし、社会活動のグローバル化に伴って、食文化の国際交流も活発になり、多国籍化した巨大食品メーカーも登場するようになった。食品売上高世界第1位であるスイスのネスレ、第2位である米国のペプシコなどは、その代表と言えよう。食品市場をリードしているのは、消費大国をバックとする欧米勢だが、キリン・アサヒ・サントリーといった酒類メーカーを先頭に、日本勢も世界市場への飛躍をうかがう。飽和状態となった先進国市場から海外に打って出る食品メーカーが続出するのは必至で、アジアを主戦場とする新興国市場の争奪戦が、グローバルメーカーの間で白熱化しそうだ。
記事 製造業界 次世代型製造現場対応FA機器・システム、ICTの進化で現実味を帯び需要拡大 次世代型製造現場対応FA機器・システム、ICTの進化で現実味を帯び需要拡大 2015/03/20 富士経済は、Industrie4.0（ドイツ）やIndustrial Internet（アメリカ）、次世代型スマート工場（日本）をはじめとする「ICTを活用した次世代型製造現場」に不可欠なFA機器・システムの市場を調査した。
記事 製造業界 マークラインズ 酒井誠 社長に聞く、なぜ自動車の生産数より販売数が重視されるのか？ マークラインズ 酒井誠 社長に聞く、なぜ自動車の生産数より販売数が重視されるのか？ 2015/03/19 自動車産業向けの情報ポータルサイトを運営するマークラインズ。世界の自動車産業に関するさまざまな情報を有料で提供するサービスを展開しており、現在の会員企業数は1700社、利用ユーザー数は14万5000人にのぼる。リーマンショック以降は5期連続の増収増益で、2014年12月にはJASDAQへの上場も果たした。同社のこれまでの歩みと事業の強み、今後の成長戦略について、マークラインズ 代表取締役社長の酒井誠氏に聞いた。
記事 流通・小売業界 ヤマト運輸とフリマアプリ「メルカリ」が提携 システム連携で出品から配送まで効率化 ヤマト運輸とフリマアプリ「メルカリ」が提携 システム連携で出品から配送まで効率化 2015/03/17 フリマアプリのメルカリとヤマト運輸は17日、スマートフォン向けフリマアプリと宅配事業者をシステム連携させ、出品から配送までの作業を効率化するサービスを4月1日より提供開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 自民党 平井卓也 IT戦略特命委員長が語る、サイバーセキュリティ基本法制定の狙い 自民党 平井卓也 IT戦略特命委員長が語る、サイバーセキュリティ基本法制定の狙い 2015/03/16 いまスマート家電やウェアラブル端末、M2Mの普及など、あらゆるものがネットワークに接続されるIoT時代がやってくると予想されている。一方で、こうした新しいテクノロジーにまつわるサイバーセキュリティには課題も数多く残されている。政府・与党は、セキュリティ問題も含め、今後のIT戦略をどのように考えているのか。2015年1月9日に全面施行された「サイバーセキュリティ基本法」制定の中心人物で、自由民主党 IT戦略特命委員の委員長をつとめる、衆院議員の平井卓也氏が、日本の情報戦略やサイバーセキュリティ政策について語った。
記事 流通・小売業界 三陽商会がオムニチャネル推進 2015年夏より「SANYOオムニチャネル基盤」が稼働開始 三陽商会がオムニチャネル推進 2015年夏より「SANYOオムニチャネル基盤」が稼働開始 2015/03/13 ファッションアパレル企業の三陽商会は13日、店頭とECサイトを融合させるほか、外部WEBサイトとの情報共有を行う「SANYOオムニチャネル基盤システム」の構築を開始した。
記事 流通・小売業界 通販企業の売上高ランキング、ジャパネットたかたが前年比21.6％の大幅増で2位に 通販企業の売上高ランキング、ジャパネットたかたが前年比21.6％の大幅増で2位に 2015/03/10 帝国データバンクは通信販売業者174社を対象に、業績動向調査を実施。2013年度の総売上高は約2兆1,161億円で、前年度比3.2％増となったことがわかった。
記事 製造業界 トヨタ自動車北海道、「FutureStage 財務会計・管理会計システム」で基幹システム刷新 トヨタ自動車北海道、「FutureStage 財務会計・管理会計システム」で基幹システム刷新 2015/03/04 日立ソリューションズは、「FutureStage 財務会計・管理会計システム」を活用し、トヨタ自動車北海道の新基幹システムを2014年4月に稼働したことを発表した。新システムは、日立ソリューションズ東日本が運用・保守を行い、トヨタ自動車北海道の約300人の社員に利用されている。
記事 金融業界 米Visaと印バルティ・エアテル、アフリカ7か国でモバイル決済サービスを開始 米Visaと印バルティ・エアテル、アフリカ7か国でモバイル決済サービスを開始 2015/03/04 決済ネットワーク大手のVisaは2日（現地時間）、アジア、アフリカ20ヶ国で事業を展開するインドの大手通信サービス・プロバイダー、バルティ・エアテルと提携し、ガボン、ガーナ、ケニア、マダガスカル、ルワンダ、セイシェル、タンザニアのアフリカ7ヶ国でモバイル決済サービスの提供を開始すると発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 中堅・中小企業における業務アプリケーションのクラウド/スマートデバイス活用動向 中堅・中小企業における業務アプリケーションのクラウド/スマートデバイス活用動向 2015/03/03 ノークリサーチは中堅・中小企業における業務アプリケーションのクラウド/スマートデバイス活動動向に関する分析結果を発表した。同社の発表によると、中堅・中小企業の業務アプリケーションのクラウドなどの活用動向におけるポイントは、基幹系/情報系/顧客管理系/運用管理系といった全分野を俯瞰した現状の把握も大切、クラウド/スマートデバイス活用の観点から業務アプリケーションは3通りに分類できる、SaaS活用の訴求では業務アプリケーション本体だけでなくその周辺に目を向けてみること、スマートデバイス活用の訴求では売上向上に直結する活用シーンを業種別に提示する、の4点。業務アプリケーションの全体像を見渡すと、取り組むべき方向性が見えてくるという。
記事 製造業界 西川ゴム工業、基幹系システム再構築で「Oracle Database Appliance」採用 西川ゴム工業、基幹系システム再構築で「Oracle Database Appliance」採用 2015/03/02 日本オラクルとアシストは、西川ゴム工業が、プライベート・クラウドの基盤にオラクルの高可用性データベースとハードウェアを一体化したエンジニアド・システム「Oracle Database Appliance」を導入したことを発表した。
記事 金融業界 日立、タブレットで営業支援「金融機関向け日立モバイルクラウドサービス」提供 日立、タブレットで営業支援「金融機関向け日立モバイルクラウドサービス」提供 2015/02/25 日立製作所（以下、日立）は、タブレット端末を活用した営業活動を支援する「金融機関向け日立モバイルクラウドサービス」を3月1日から提供開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 個人番号カードでの新ビジネス創出も――NEC、マイナンバー支援ソリューション発表 個人番号カードでの新ビジネス創出も――NEC、マイナンバー支援ソリューション発表 2015/02/24 NECは23日、企業の社会保障・税番号制度への対応に向けた支援ソリューション「企業向けマイナンバーソリューション」を発表した。
記事 流通・小売業界 IIJとロイヤルゲート、タブレットをPOSレジ/クレジットカード決済端末に IIJとロイヤルゲート、タブレットをPOSレジ/クレジットカード決済端末に 2015/02/23 インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）とロイヤルゲートは、両社のサービスを連携させ、タブレット端末をPOSレジ端末およびクレジットカード決済端末として利用可能にする機能を開発し、4月1日より提供すると発表した。
記事 流通・小売業界 オートバックスとカクヤスの驚くべきオムニチャネル展開、アマゾンに勝つECサイトとは オートバックスとカクヤスの驚くべきオムニチャネル展開、アマゾンに勝つECサイトとは 2015/02/23 カー用品を販売するオートバックスセブンと、酒類や飲料の無料配送で革命を起こすカクヤス。いち早くネット通販サイトを立ち上げた両社だが、業界の常識を覆すサービスでオムニチャネルへの取り組みを加速させている。オートバックスセブン Eコマース推進部 部長の小野田裕繁氏とカクヤス WEB事業部 WEB販売企画課 課長の由布維一氏が明かした。
記事 政府・官公庁・学校教育 外国人観光客を地方へ送客するネットの力と効果：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（60） 外国人観光客を地方へ送客するネットの力と効果：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（60） 2015/02/20 日本を訪れる外国人旅行者が増加している。その旺盛な消費力は、消費増税で低調な国内の個人消費を補って余りあるほどだ。「2020年までに2000万人」という政府目標をさらに前倒しで達成すべく、全国の自治体も訪日外国人旅行者を増加させる取り組みに熱意を注ぐ。その方策の一つとして、無料の公衆無線LANを使ったネット環境の整備が進められている。その狙いと効果は何かを考えてみよう。
記事 金融業界 北越銀行、タブレット型伝票作成システム「記帳ナビ」を導入 北越銀行、タブレット型伝票作成システム「記帳ナビ」を導入 2015/02/19 沖電気工業は、北越銀行にタブレット型伝票作成システムの「記帳ナビ」を提供し、2014年12月に稼動を開始したことを発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー ITは「地域格差」を解消するか？ビッグデータからコネクターハブ企業をあぶり出す ITは「地域格差」を解消するか？ビッグデータからコネクターハブ企業をあぶり出す 2015/02/19 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、約30年後の2048年には日本の総人口は9,913万人となり、遂に1億人を下回る。また、民間の研究機関である日本創生会議は「2040年までに896の自治体が消滅する可能性がある」との試算を発表し、さまざまな議論を呼んだ。こうした背景から、中堅・中小企業のIT活用においても人口減少に伴う地域格差が広がるのでは？という懸念を耳にする機会が増えてきた。少ない労働力を最大限に活かすためにはIT活用も欠かせない要素といえる。そこで地域格差が広がってしまうと、地場の中堅・中小企業はもちろん、それらが支える大企業の活動にも影響が及んでくる。そこで今回は2015年初頭に実施した企業のIT活用意向に関する調査結果を元に、上記の課題とその解決について考えていくことにする。
記事 流通・小売業界 アイトラッキングとID-POSデータで、実店舗の購買行動から課題を抽出-DNP アイトラッキングとID-POSデータで、実店舗の購買行動から課題を抽出-DNP 2015/02/13 大日本印刷（DNP）は13日、アイトラッキング技術とID-POSデータを活用した実店舗での調査・分析によって、パッケージデザインや販促物などのマーケティング評価を行うサービスを展開すると発表した。
記事 製造業界 トヨタ、日産、ホンダの自動車メーカー3社、水素ステーションの整備を共同支援 トヨタ、日産、ホンダの自動車メーカー3社、水素ステーションの整備を共同支援 2015/02/13 トヨタ自動車（以下、トヨタ）、日産自動車（以下、日産）、本田技研工業（以下、ホンダ）の自動車メーカー3社は12日、燃料電池自動車用の水素ステーションの整備促進に向けた支援策を検討し、共同で取り組むことに合意した。
記事 製造業界 コマツ、ロボットベンチャーのZMPに出資 建設・鉱山機械自動化で協業 コマツ、ロボットベンチャーのZMPに出資 建設・鉱山機械自動化で協業 2015/02/13 建設機械で世界最大手のコマツは12日、ロボットベンチャーのZMPに出資を行ったと発表した。建設・鉱山機械の自動化などの分野における協業を進めていく考え。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 億単位の借金からスマホケースで起死回生、モバイルプラスの新規事業成功の秘訣とは 億単位の借金からスマホケースで起死回生、モバイルプラスの新規事業成功の秘訣とは 2015/02/12 新年がはじまり、新しいビジネスを立ち上げたいという経営者も多いだろう。しかし、資金がない、ルートがない、販路がないとスタート時点で二の足を踏んでしまうのがほとんど。思い立ったが吉日と言うが、なかなか実行に移すのは難しいのが現実だ。こんな、モヤモヤした気分を吹き飛ばしてくれる元気でパワフルな経営者が大阪にいる。スマホケースのネット販売でトップクラスの売り上げをたたき出しているMobilePlusを運営するモバイルプラスの山崎由紀子社長（52）こそがその人。山崎社長は「これならいける！と感じたらすぐに行動。オープンして4年になりますが、対応機種をドンドン増やし、今では市場に出ているスマホ全機種に対応しています。どこにも負けない価格も売りの一つです」と自信を覗かせる。
記事 流通・小売業界 オムニチャネルの先駆者、東急ハンズの長谷川秀樹執行役員が語る「勝てるIT」の真髄 オムニチャネルの先駆者、東急ハンズの長谷川秀樹執行役員が語る「勝てるIT」の真髄 2015/02/12 生活雑貨を主体に、プロ用の工具や素材・材料類まで多様な品揃えが特徴の東急ハンズ。オムニチャネル先駆者として2005年にECサイトを開設し、2014年には年商約10億円の規模にまで成長を続けている。また、自社システムの開発ノウハウを活かし、2013年にはハンズラボというSI会社を設立した。東急ハンズは、どのようにしてIT部門を「ビジネスに直結する」組織へと変革してきたのだろうか。第3回ITACHIBA会議において、同社執行役員兼ハンズラボ代表取締役社長の長谷川秀樹氏が明かした。
