記事 金融業界 三菱東京UFJ銀行、ロボットやバイオ企業の支援コンテスト「Rise Up Festa」を開催 三菱東京UFJ銀行、ロボットやバイオ企業の支援コンテスト「Rise Up Festa」を開催 2015/11/19 三菱東京UFJ銀行は、今後成長が見込まれる「バイオ・ライフサイエンス」「ロボット・先端技術」「情報・ネットワーク」「ソーシャルビジネス」の4分野について事業提案を募り、中長期的に支援していくプログラム「Rise Up Festa」を開催している。
記事 運輸業・郵便業 JR北海道、赤字を出す不採算路線を廃止できない深刻な裏事情 JR北海道、赤字を出す不採算路線を廃止できない深刻な裏事情 2015/11/19 JR北海道の2015年第2四半期決算が発表された。営業利益は105億円の赤字となったが、加えて浮き彫りとなったのが、不採算路線の驚くべき収益構造だ。2016年3月26日に開業する北海道新幹線についても不安材料がある中で、JR北海道は不採算路線についていかなる改善策が求められているのか。この問題は根深く、安易に「廃止しろ」とはいえない事情も存在するという。
記事 流通・小売業界 イッツコム、ニフティ、東急電鉄、IoT事業の新会社「Connected Design」設立へ イッツコム、ニフティ、東急電鉄、IoT事業の新会社「Connected Design」設立へ 2015/11/18 イッツコム、ニフティ、東京急行電鉄（以下、東急電鉄）は17日、IoTを活用したスマートライフ事業を行う新会社「Connected Design（コネクティッド・デザイン）」を25日に設立すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 伊勢志摩サミットを契機にインバウンド需要喚起へ、三重県知事のトップセールス作戦 伊勢志摩サミットを契機にインバウンド需要喚起へ、三重県知事のトップセールス作戦 2015/11/18 三重県知事の鈴木英敬です。このたび、「イクメン オブ ザ イヤー 2015」を受賞いたしました。今年で5回目となるアワードなのですが、首長としては初めての受賞で、政治家としては2012年の野田総理以来2人目とのこと。2児のパパの織田 信成さん、4人お孫さんがいる具志堅 用高さん、キャラクター部門でウルトラの父、お笑いコンビ ペナルティのヒデさんとともに受賞させていただきました。織田さんや具志堅さんはノリノリでトークショーは大変面白いものとなりました。また、織田さんは先日、伊勢神宮や鳥羽水族館にご家族で遊びに来ていただいたそうです。
記事 医療業界 日本版IHNで原則も変わる！製薬企業の2030年、未来を示す9つの仮説 日本版IHNで原則も変わる！製薬企業の2030年、未来を示す9つの仮説 2015/11/11 再生医療や遺伝子治療といった新技術開発が進展するなかで、日本の医療にも大変革が起きそうだ。「2030年に向けて製薬業界で業態変化が始まり、アンバウンドリング・リストラクチャリングが進むだろう」と大胆に予測するのは、野村総合研究所（NRI）の山田謙次氏だ。同氏は、今後15年を見越した医療提供体制の変化と、それに伴う製薬業の将来像を「9つの仮説」として発表。製薬業界が直面するパラダイムシフトと、医療業界にかかわる企業・組織が近未来に向けて練るべき戦略について解説した。
記事 製造業界 パナソニック 津賀一宏社長が語る、2年連続赤字7000億以上の「負け組」を脱した方法 パナソニック 津賀一宏社長が語る、2年連続赤字7000億以上の「負け組」を脱した方法 2015/11/10 実績あるグローバル企業のトップが集まり、企業戦略や経営哲学、経営の最新トレンドについて議論する日経フォーラム「世界経営者会議」が、10日より開催されている。その最初のセッションでは、パナソニック社長 津賀 一宏氏が登壇。社長就任から2年半でV字回復を果たしたその改革法について語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 安倍晋三首相「TPPは新通商ルール」、RCEPやFTAAPのアジア経済連携強化を表明 安倍晋三首相「TPPは新通商ルール」、RCEPやFTAAPのアジア経済連携強化を表明 2015/11/10 9日、日米関係の強化を目指す「米日カウンシル」の年次カンファレンスで登壇した安倍首相は「TPPは、新通商ルールの礎となり、アジア太平洋地域に大きく寄与する」とし、その中核をなす日米間の交流を多層的に進めていく重要性を語った。
記事 製造業界 本田宗一郎氏「メーカーにとってわずかな不良率でも、買った顧客にとっては100％だ」 本田宗一郎氏「メーカーにとってわずかな不良率でも、買った顧客にとっては100％だ」 2015/11/05 改善を進める時は、「改善が競争力をつけることになる」とはっきり意識する必要がある。同業他社と違いを持たない企業は競争力を失っていくため、改善ではセールスポイントをどこに求め、どれだけ磨き上げるかが問われることになる。メーカーにとってのセールスポイントは「品質」「納期」「コスト」の3つに絞られるが、なかでももっとも大切なのは「品質」であることを企業は決して忘れてはならない。
記事 流通・小売業界 「プロの店」が絶好調！業務スーパーやコーナンPROが右肩上がりを続ける理由とは 「プロの店」が絶好調！業務スーパーやコーナンPROが右肩上がりを続ける理由とは 2015/11/04 イオンやイトーヨーカドーのようなGMS（総合小売店舗）の不振が話題になっているものの、全般的にはようやく1年半前の消費増税の悪影響を抜け出してきた感がある流通業。その中で、消費増税後の反動減もあまりなく好調が続いている業態が「プロの店」である。プロの料理人が食材を買いに来たり、プロの建設職人が道具を買いに来る。スーパーやホームセンターなど一般消費者向けの店とはまた違った苦労があるが、プロから信頼されたら手堅い商売ができるようだ。
記事 流通・小売業界 「クロネコメンバー割」が沖縄でのサービスを開始 「クロネコメンバー割」が沖縄でのサービスを開始 2015/11/02 ヤマト運輸は10日より、「クロネコメンバーズ電子マネーカード」にチャージして利用する独自の電子マネー「クロネコメンバー割」を沖縄県で開始すると発表した。全国にサービス提供地域を拡大する。また、新たに宅急便着払いの決済にも対応する。
記事 流通・小売業界 AOKIが大規模基幹システムを刷新 「NEC Cloud IaaS」上で稼働開始 AOKIが大規模基幹システムを刷新 「NEC Cloud IaaS」上で稼働開始 2015/11/02 紳士服やファッション商品の企画販売を行うAOKIは2日、顧客情報の管理・分析や、スマートフォン向けアプリ「会員証アプリ」の提供、販売管理などを行うための大規模基幹業務システムを刷新したことを発表した。
記事 流通・小売業界 Apple PayやAndroid Payの日本での普及を阻む「本当の理由」とは Apple PayやAndroid Payの日本での普及を阻む「本当の理由」とは 2015/11/02 海外では、アップルの「Apple Pay」に続き、グーグルの「Android Pay」、サムスンの「Samsung Pay」といったサービスが開始された「NFCモバイルペイメント」。スペイン、ブラジル、オーストラリアなどでは、Visaの「Visa payWave」やMasterCardの「MasterCard Contactless（旧MasterCard PayPass）」も広がりをみせている。世界をリードするのは、2004年からモバイルペイメントが展開されている日本だが、国際ブランド準拠の決済サービスは根付くのだろうか。
記事 製造業界 造船業界の世界ランキング：今治造船やジャパンマリンユナイテッドは逆転の好機到来か 造船業界の世界ランキング：今治造船やジャパンマリンユナイテッドは逆転の好機到来か 2015/10/28 今、世界の造船業界を牽引しているのは欧米でも日本でもない。CSSC、現代重工業といった中国や韓国のメーカーだ。国を挙げて造船業を育成してきた両国だが、現在は深刻な造船不況に見舞われ、国家戦略の見直しを迫られている。一方、中・韓にコスト競争で破れ、トップの座を明け渡して久しい日本の造船業界だが、円安による反転・攻勢のチャンスも巡ってきた。今治造船とジャパンマリンユナイテッドが、その旗頭だ。造船王国復活のカギは何か。
記事 政府・官公庁・学校教育 「住民投票」が変える地方創生の未来、地方の「議会不全」を正す“武器”になる 「住民投票」が変える地方創生の未来、地方の「議会不全」を正す“武器”になる 2015/10/28 愛知県小牧市で4日、レンタル大手「ツタヤ」と連携した市立図書館建設の是非を問う住民投票があった。2月には沖縄県与那国町で自衛隊配備計画、埼玉県所沢市で市立小中学校へのエアコン設置、8月には茨城県つくば市で総合運動公園計画の賛否を問う住民投票も実施されている。なぜ今になって日本で住民投票が相次いでいるのだろうか。そこには「地方創生」が叫ばれながら、存在感を発揮できない地方議会の問題と、「変わりつつある住民」の姿が見え隠れする。
記事 金融業界 銀行や証券会社を「破壊」するFintech、対抗するための「5＋1」の対策とは 銀行や証券会社を「破壊」するFintech、対抗するための「5＋1」の対策とは 2015/10/21 三菱東京UFJ銀行やみずほ、野村證券などの大手金融機関がこぞって「Fintech」に取り組み始めた。Fintechとは「Finance」＋「Technology」の造語だが、今後の社会経済の仕組みそのものを一変させてしまう可能性がある。野村総合研究所（NRI）の城田真琴氏は「これまで規制に守られていた金融業界に、Fintechを武器にしたベンチャーが容易に参入できる時代となり、金融業界も胡坐をかける状況でなくなった」と説明する。では今後、金融業界がFintechに対抗するにはどうしたらよいのだろうか。Moven、LendingClub、TransferWise、ロボ・アドバイザー、Kabbageなどの最新Fintech企業の動向とともに城田氏が解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 栃木県宇都宮市の次世代型路面電車（LRT）計画が発進！ 全国の自治体が注目するワケ 栃木県宇都宮市の次世代型路面電車（LRT）計画が発進！ 全国の自治体が注目するワケ 2015/10/16 栃木県宇都宮市と芳賀町は、両市町内で運行を計画している次世代型路面電車（LRT）の運営主体となる第3セクター会社「とちぎ県央LRT株式会社（仮称）」を近く設立する。市中心部から東部の交通渋滞緩和が目的で、人口減少と高齢化社会の進行に備え、コンパクトシティの実現も視野に入れている。市民の間でLRT計画の撤回を求める声もあるが、両市町は9月議会で出資のための補正予算案が可決されたのを受け、2016年度の着工、19年度の開業を目指している。
記事 金融業界 ブルーボトルコーヒー、国内人気店舗で機会損失を回避したモバイル決済導入事例 ブルーボトルコーヒー、国内人気店舗で機会損失を回避したモバイル決済導入事例 2015/10/14 2015年2月に東京に進出したカリフォルニアのコーヒーショップ、ブルーボトルコーヒー。CDやDVDの制作・販売だけでなく、コンサートのライブ会場でTシャツなど関連商品の物販も手掛けるポニーキャニオン。いずれの企業も、モバイル端末に独自の小型カードリーダーを付けるだけでクレジットカード決済が可能なモバイル決済システム「Square」を導入し、店舗での決済を行っている。
記事 流通・小売業界 「2年先行くがちょうどいい」 ラクーン 小方 功社長に聞く新規事業のつくり方 「2年先行くがちょうどいい」 ラクーン 小方 功社長に聞く新規事業のつくり方 2015/10/13 業態が多様化するファッションおよび雑貨の消費財分野で、日本全国のメーカーと小売店を繋ぐ仕入れサイト「スーパーデリバリー」などを運営し、17年連続で増収を続けている企業がラクーンだ。小規模な小売店の多彩な商品ニーズに応えつつ、その一方で、メーカーが未回収リスクを回避できる新しい中間流通事業者のビジネスモデルを生んだ代表取締役社長 小方 功氏に、起業の経緯やビジネス成長の理由を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 三重県の地方創生、Uターン者数を増やす「つづきは三重で」プロモーションとは？ 三重県の地方創生、Uターン者数を増やす「つづきは三重で」プロモーションとは？ 2015/10/09 三重県知事の鈴木英敬です。10月を迎えG7サミット開催まで、あと238日をきりました。これに先駆け9月27日～29日、1泊3日の強行軍でサミット開催PRのため、ニューヨークに行ってきました。 国連総会開催やローマ法王訪問などでニューヨークが世界中から注目を集めているというグッドタイミング。安倍総理出席のもと日本政府主催の経済セミナーが開催され、そこでサミット開催地としての思い、三重県の魅力についてプレゼンを20分間しました。
記事 製造業界 フィールドサービス支援プラットフォーム「サービスマックス」が日本市場に参入 フィールドサービス支援プラットフォーム「サービスマックス」が日本市場に参入 2015/10/08 フィールドサービス業務支援に特化したクラウドサービスを提供するServiceMax（以下、サービスマックス）は6日、日本語版サービスを提供開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 人気殺到の「プレミアム旅行券」が、一過性の地方振興策と批判される理由 人気殺到の「プレミアム旅行券」が、一過性の地方振興策と批判される理由 2015/10/05 国の地方創生交付金を活用した「プレミアム旅行券」が、全国の地方自治体から相次いで発売されている。宿泊費用やツアー代金のうち、最大で半額程度を自治体が補助し、観光客の誘致に結びつけるのが狙いだ。北陸新幹線の金沢延伸や秋の大型連休出現で売れ行きは好調なようだが、ばらまき行政による一過性の地方振興策と批判する声も少なくない。その理由に迫った。
記事 流通・小売業界 ライアビリティシフトとは何か？ クレジットカード不正防止策に大型加盟店が悩む理由 ライアビリティシフトとは何か？ クレジットカード不正防止策に大型加盟店が悩む理由 2015/10/02 10月1日から主要な国際ブランドが、偽造カードが小売店などの端末で使用された場合の被害の補償としてライアビリティ（債務責任）を課す「ライアビリティシフト（責任の移転）」が適用された。そこで焦点となるのが、加盟店側の対応だ。国内では、スモールビジネスを対象とした楽天の「楽天スマートペイ」、Squareの「Squareリーダー」、コイニーの「Coiney」などが接触のEMV ICカードに対応したリーダーを発表して話題となっているが、その裏で実は大型加盟店のほうに問題が発生している。
記事 製造業界 GEの変化を見れば、トヨタ式改善で何が大切かがよく分かる GEの変化を見れば、トヨタ式改善で何が大切かがよく分かる 2015/10/01 トヨタ式改善を実践するうえで欠くことができないのが、社員から上がってくる数多くの改善提案だ。それも一握りの社員からではダメで、現場で働くなるべくすべての社員からの改善提案があってこそトヨタ式改善は効果を発揮できる。しかし、一方には「思うように改善提案が集まらなくて」と嘆く企業も少なくない。どうすれば、数多くの改善提案が集まるのかが今回のテーマである。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ スマホゲーム市場がいよいよ頭打ち、海外市場には本当に「活路」があるのか スマホゲーム市場がいよいよ頭打ち、海外市場には本当に「活路」があるのか 2015/09/28 スマホゲーム業界は「めざましい成長産業」とみなされてきたが、ここにきて各社の業績に陰りがみられ、投資家の間でも一時の熱気はすっかり影をひそめた。その背景には売上の頭打ちに加え、開発費や広告宣伝費、販促費の高騰で思うように利益があがらなくなっている事情がある。それにフタをしたいかのように各社は揃って「海外進出」を口にするが、海外のゲーム市場では中国のテンセントや米EA（エレクトロニック・アーツ）、英キングなど強敵が待ち構えている。はたして日本勢に勝算はあるのか。
記事 製造業界 化学業界の世界ランキング2015：三菱ケミカル、住友化学、三井化学は世界とどう戦うのか 化学業界の世界ランキング2015：三菱ケミカル、住友化学、三井化学は世界とどう戦うのか 2015/09/16 化学工業を主導してきたのは、独BASF、米ダウ・ケミカルなど化学先進国である欧米の大手総合化学メーカーだ。しかし、ボリュームの大きい石油化学の分野では、中国やサウジアラビアなどの新興勢力も台頭してきている。今後は、欧米メーカーを主軸として、機能化学品の開発といった“質の競争”が激化する一方、新興国メーカーを主として、汎用化学品の低コスト生産といった“量の競争”もヒートアップするだろう。三菱ケミカルなどの日本の大手化学メーカーはこれにどう対抗していくのか。
記事 製造業界 トヨタ生産方式「改善」の7つの手順、それでも無能な上司がよく言う口癖とは トヨタ生産方式「改善」の7つの手順、それでも無能な上司がよく言う口癖とは 2015/09/15 トヨタ式といえば「改善（カイゼン）」、そう考える人も多いのではないだろうか。今回は「改善」に取り組むための7つの具体的手順を解説する。一見するとどれも当たり前のことのように見えるが、多くの企業が徹底できていないのも事実である。トヨタがなぜ「1人の100歩より、100人が1歩ずつ」を大切にするのか。この記事に書かれていることは「読む」だけではなく、ぜひ「実行」していただきたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 三重県が仕掛ける、タイ企業とのビジネスマッチング・地方創生・新プロモーション 三重県が仕掛ける、タイ企業とのビジネスマッチング・地方創生・新プロモーション 2015/09/14 三重県知事の鈴木英敬です。先月、伊勢志摩サミット、県民会議を中心とした活動のシンボルマークの作成を依頼するため、2008年の洞爺湖サミットの国全体のロゴマークを作成した近藤敦也さんを訪ねました。近藤さんは、筋ジストロフィーと日々闘いながら、デザイナーとして活躍しておられます。
記事 金融業界 イオンやジャックス、楽天らが東南アジアで「続々と」決済サービスを提供する理由 イオンやジャックス、楽天らが東南アジアで「続々と」決済サービスを提供する理由 2015/09/03 ここ数年、国内の決済関連の企業が海外、特に東南アジアで事業を展開するケースが目立っている。すでにイオンフィナンシャルサービス、ジャックス、楽天などが進出しているが、三井住友カードやオリエントコーポレーションなども追随の動きを見せている。クレジットカード、プリペイド、個品割賦、決済処理サービスなど、各社とも展開するサービスはさまざまだ。今回は、10年後には欧米を凌ぐ決済件数に市場が拡大すると言われる、アジアでの国内企業の展開について紹介したい。
記事 流通・小売業界 ファーストリテイリング、既存事業のデジタル化を推進する新会社「ウェアレクス」設立 ファーストリテイリング、既存事業のデジタル化を推進する新会社「ウェアレクス」設立 2015/09/01 ファーストリテイリングは9月1日、アクセンチュアとの合弁会社「ウェアレクス」を設立したと発表した。
