記事 政府・官公庁・学校教育 内閣官房、ITダッシュボードを公開 全府省のシステム情報や予算をオープンデータ化 内閣官房、ITダッシュボードを公開 全府省のシステム情報や予算をオープンデータ化 2014/07/04 内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室（以下、情報通信技術（IT）総合戦略室）は4日、各府省が保有する情報システム数や情報システムに関する予算などをわかりやすくグラフで表示する仕組みで、一般の利用者でも各種データのダウンロードが可能になる。富士通が手がけた。
記事 金融業界 伊藤忠商事、ほけんの窓口グループと資本提携 保険ショップ事業参入へ 伊藤忠商事、ほけんの窓口グループと資本提携 保険ショップ事業参入へ 2014/07/04 伊藤忠商事は4日、来店型保険ショップ事業を展開するほけんの窓口グループの発行済株式の24.2パーセントを取得し、ほけんの窓口グループの筆頭株主となったことを発表した。
記事 医療業界 朝日新聞社とオウケイ、「アピタル朝日新聞OKWave」を設立 健康・医療・介護情報発信 朝日新聞社とオウケイ、「アピタル朝日新聞OKWave」を設立 健康・医療・介護情報発信 2014/07/01 朝日新聞社とオウケイウェイヴは、インターネットを利用した健康・医療・介護情報を提供するコミュニティサイト運営を行う合弁会社「アピタル朝日新聞OKWave」を6月30日付けで設立したと発表した。朝日新聞が手がける「apital（アピタル）」に、OKWaveのコミュニティ機能を取り入れる。
記事 政府・官公庁・学校教育 ユニバーサルメニューとは何か？情報構造の整理から生まれた子育て応援サイト事例 ユニバーサルメニューとは何か？情報構造の整理から生まれた子育て応援サイト事例 2014/07/01 行政サービス情報の提供事業を展開するアスコエパートナーズが、地方自治体と共に構築を行っている子育て応援サイト「子育てタウン：ママフレ」。自治体サイト向けの標準メニュー体系である“ユニバーサルメニュー”を活用することで、サイト来訪者に分かりやすい情報の提供を実現している。日本マイクロソフト主催のCityNextソリューションフォーラム2014で登壇したNPO団体アスコエの代表で、アスコエパートナーズ代表取締役の安井秀行氏は、ユニバーサルメニューの概要と、「子育てタウン：ママフレ」における具体的な取り組みについて語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 NECソリューションイノベータ、自治体の現場業務支援で「GISAp SmartForm」提供開始 NECソリューションイノベータ、自治体の現場業務支援で「GISAp SmartForm」提供開始 2014/06/30 NECソリューションイノベータは30日、地図情報を業務に利用するGISソリューションの「GISAp（ジーアイエスエイピィ）」シリーズの機能強化と、7月1日より「GISAp SmartForm」を販売開始することを発表した。
記事 製造業界 いすゞとユーグレナ、ミドリムシ原料のバイオディーゼル燃料実用化で共同研究開始 いすゞとユーグレナ、ミドリムシ原料のバイオディーゼル燃料実用化で共同研究開始 2014/06/26 いすゞ自動車とユーグレナ社は25日、ミドリムシを100パーセント原料とした次世代バイオディーゼル燃料の共同研究に着手すると発表した。
記事 医療業界 東北メディカル・メガバンクが取り組む、東日本大震災による健康被害への中長期医療 東北メディカル・メガバンクが取り組む、東日本大震災による健康被害への中長期医療 2014/06/24 遺伝子情報などを臨床に活用する研究が進んでいる。今では個人のゲノム（＝全遺伝情報）解析にかかるコストは10万円以下、必要な時間も数時間にまで短縮されてきており、解析によって得られた情報を医療に活用することで、患者一人ひとりの体質に合わせた個別化医療を実現することが可能となる。こうした取り組みに注力しているのが、東北大学 東北メディカル・メガバンク機構（ToMMo）だ。そのミッションと具体的な活動内容について、東北大学 災害科学国際研究所 教授で東北大学 東北メディカル・メガバンク機構 三世代コホート室長の栗山進一氏が語った。
記事 製造業界 東京大学 吉川良三氏の指摘する日本メーカーの2つの課題 復活のカギはM2M・IoT 東京大学 吉川良三氏の指摘する日本メーカーの2つの課題 復活のカギはM2M・IoT 2014/06/23 高品質で低価格を売りにして、世界市場で戦ってきた日本のメーカーが、近年苦戦にあえいでいる。経済政策の効果が思うように上がらないことや災害の影響を理由とする声もあるが、東京大学 大学院 経済学研究科 ものづくり経営研究センターの特任研究員である吉川 良三氏は「社会のパラダイムシフトに対応できていないから」と指摘する。今、世界のものづくりに起きている変化とは何か？そして日本メーカーが目指すべき方向性とは。
記事 医療業界 兵庫医大 宮本正喜氏が語る、電子カルテにみる医療ITの進展と最新ビッグデータ活用 兵庫医大 宮本正喜氏が語る、電子カルテにみる医療ITの進展と最新ビッグデータ活用 2014/06/19 医療分野におけるコンピュータ活用は、医療事務を処理するための医事システムから始まった。その後、電子カルテの時代を迎え、現在ではビッグデータを活用した革新的な取り組みも行われている。今の医療にとって欠くことのできない存在となった医療ICTの変遷と今後の利用領域について、兵庫医科大学 医療情報学 主任教授情報センター センター長の宮本正喜氏が語った。
記事 製造業界 トヨタ自動車、「T-Connect（ティーコネクト）」を発表 クルマ向けアプリマーケットも トヨタ自動車、「T-Connect（ティーコネクト）」を発表 クルマ向けアプリマーケットも 2014/06/18 トヨタは18日、新テレマティクスサービス「T-Connect（ティーコネクト）」を発表するとともに、T-Connect対応ナビゲーションシステム（以下、T-Connectナビ）を今夏以降に発売すると発表した。さらに、外部開発者向けに新たに「TOVA（トーバ） ： Toyota Open Vehicle Architecture」というオープンな開発環境とSDKを用意。「T-Connectアプリストア」と呼ばれる、車載機向けのアプリマーケットでの有料販売を可能にした。
記事 流通・小売業界 なぜウルトラマン商店街はTポイントを採用したのか？共通ポイント競争 大手から中小へ なぜウルトラマン商店街はTポイントを採用したのか？共通ポイント競争 大手から中小へ 2014/06/18 コンビニエンスストアやスーパーマーケット、レンタルビデオ、ドラッグストアなど、大手流通企業の多くがポイントサービスを導入している。その渦中にいるのが、「Tポイント」運営のTポイント・ジャパンと「Ponta」運営のロイヤリティマーケティング、今秋から「Rポイントサービス」を開始する楽天だ。これらの企業は現在、大手流通店舗やネット企業の陣取り合戦を行っているが、いち早く中小店舗への導入をスタートしたのが「Tポイント」だ。Tポイント・ジャパンでは、顧客固定化のツールとして、Tポイントの個店への導入を目指しているという。祖師谷みなみ商店街、祖師谷商店街、祖師谷昇進会商店街の3つの商店街からなる「ウルトラマン商店街」はなぜTポイントを採用したのか。その狙いを追った。
記事 医療業界 現在の医療現場が抱える情報共有とネットワーク、そして看護師勤務の課題とは 現在の医療現場が抱える情報共有とネットワーク、そして看護師勤務の課題とは 2014/06/16 少子高齢化に伴う医療費の高騰と医療費削減への圧力、それに伴う医療機関の役割の変化など、医療機関を取り巻くマクロの環境変化は激しい。一方で、医療現場に目を移せば、いまこのときも、人々の命を救い、健康を取り戻すための活動が行われている。そこでは、外部の人間からは容易には想像できない課題もあるようだ。本記事では、医療機関にITシステムを提供している3社の担当者に、現在の医療現場が抱える課題とITによる解決方法について、話を聞いた。
記事 製造業界 グーグル、小型衛星事業のスカイボックスを5億ドルで買収 宇宙から1メートル以下撮影 グーグル、小型衛星事業のスカイボックスを5億ドルで買収 宇宙から1メートル以下撮影 2014/06/11 グーグルは10日、小型低軌道衛星による画像サービスを手がける米スカイボックス・イメージング（Skybox Imaging）を5億ドルで買収すると発表した。地図サービスGoogle Mapsの精度向上などに役立てるほか、衛星を使ったネット接続サービスの展開も視野に入れるという。
記事 流通・小売業界 ポイントカード比較調査：一番貯めているのはTポイント？Ponta？消費に効果無しはなんと5割 ポイントカード比較調査：一番貯めているのはTポイント？Ponta？消費に効果無しはなんと5割 2014/06/10 ポイントは”あって当たり前”の時代に突入した。コンビニやスーパーで日用品を買っても、映画を見ても、旅行に行っても何かしらのポイントがつく。同時に、ポイントを提供する企業側では、ポイントによって自社の売上拡大にきちんと貢献しているのかを正確に見極めようとする動きが出始めている。また最近では、TポイントやPontaといった共通ポイント事業者を中心に、ネットと実店舗を結び付けようという取り組み（O2O）も加速している。ポイント事業は今後どうなっていくのか？果たしてポイントによって消費行動は変えることができるのか？野村総合研究所の安岡寛道氏と冨田勝己氏が解説した。
記事 流通・小売業界 日本NCR 諸星俊男 社長インタビュー：オムニチャネルは4軸で考える まずは顧客一元管理 日本NCR 諸星俊男 社長インタビュー：オムニチャネルは4軸で考える まずは顧客一元管理 2014/06/09 1878年、米国でレジスターが発明され、その6年後に設立された米NCR（National Cash Register）。その後、日本にもレジスターが輸入され、1920年（大正9年）に誕生したのが日本NCRだ。元々米国で流通・小売業界のIT化支援からその歴史をスタートさせたNCRは、後に対象領域を金融業界などにも広げ、現在ではコンシューマトランザクションの処理をいかに効率化するかという観点からのITソリューションを提供している。国内では現在“オムニチャネル化”への取り組みが進んでいる流通・小売業界が、一番のボリュームゾーンだ。日本NCRのビジネス展開について、代表取締役社長兼CEOの諸星俊男氏に話を伺った。
記事 政府・官公庁・学校教育 村井 純教授、ヤンミ・ムン氏、デニス・ヤン氏、テクノロジーが起こす教育革命を語る 村井 純教授、ヤンミ・ムン氏、デニス・ヤン氏、テクノロジーが起こす教育革命を語る 2014/06/04 インターネットの進展によって、大規模なオンライン・ラーニングが可能な技術とインフラが整備され、教育の手法も様変わりしつつある。「テクノロジーがいかに教育を変えていくか？」というテーマのもと、今最も注目される経営学者のヤンミ・ムン氏、日本のネット界を牽引してきた慶応義塾大学の村井 純教授、国境を越えたオンライン教育プラットフォームを提供するデニス・ヤン氏が一堂に会し、これから始まる新しい教育の展望について熱く語りあった。
記事 流通・小売業界 アマゾンが中古車販売企業ネクステージと提携、オンラインで中古車販売を開始 アマゾンが中古車販売企業ネクステージと提携、オンラインで中古車販売を開始 2014/06/03 愛知県の中古車販売業者ネクステージは2日、総合オンラインストアAmazon.co.jpにて3日より中古車のオンライン販売を開始することを発表した。
記事 金融業界 武蔵野銀行がセコム、ALSOKと業務提携 海外向けセキュリティサービス提供へ 武蔵野銀行がセコム、ALSOKと業務提携 海外向けセキュリティサービス提供へ 2014/06/02 武蔵野銀行は2日、セコムならびに綜合警備保障（以下、ALSOK）と、海外でのセキュリティサービス等に関するビジネスマッチング契約を締結したことを発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー アマゾン ジャパン 地域支援課の取り組みとは？ 顧客満足追求から中小企業が学ぶもの アマゾン ジャパン 地域支援課の取り組みとは？ 顧客満足追求から中小企業が学ぶもの 2014/06/02 トーマツイノベーションが主催する勉強会「クラウドコラボレーション」に、アマゾン ジャパンの根路銘氏が登壇し、ビジネス拡大を支えた創業者ジェフ・ベゾス氏の思いと、それを具現化し続けてきたアマゾンの取り組みについて語った。送料無料で素早く商品を届ける「通常配送無料サービス」などで、今や絶大な人気を誇るショッピングサイトとなったアマゾンの、成長の原動力は何だったのか。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 【連載一覧】中堅・中小企業市場の解体新書 【連載一覧】中堅・中小企業市場の解体新書 2014/06/02 日本経済を支えるのは企業の99％を占める中堅・中小企業と言われる。当連載では、こうした中堅・中小企業が経営革新を起こすためのIT活用の方法を紹介していく。執筆は中堅・中小企業のリサーチで最大手のノークリサーチが担当する。
記事 製造業界 【連載一覧】トヨタに学ぶビジネス「改善」の極意 【連載一覧】トヨタに学ぶビジネス「改善」の極意 2014/06/02 トヨタ自動車（以下「トヨタ」）がつくり上げ、世界のモノづくりに大きな影響を与えたトヨタ生産方式（以下「トヨタ式」）を知る人は多い。一方でいまだにトヨタ式を「モノづくりの方式」と誤解している人も少なくない。かと思えば、アップルのスティーブ・ジョブズ、デルのマイケル・デル、アマゾンのジェフ・ベゾスといった世界のＩＴ業界の巨人たちがトヨタ式によって大きな成功を収めているという現実もある。トヨタ式とは何であり、トヨタ式改善を導入するためには何が必要なのだろうか。本連載ではこれを解き明かしていきたい。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 関西流ベタベタIT商法の挑戦109～街の博士がEコマースで繁盛店を指南する 関西流ベタベタIT商法の挑戦109～街の博士がEコマースで繁盛店を指南する 2014/05/30 ゴールデンウイーク明けに出勤したくなくなるいわゆる五月病は睡眠相の乱れが原因だと言われている。つまり快適で規則正しい睡眠が五月病を防ぐというわけだ。大阪府富田林市で「道端布団店 インテリアミチバタ」を経営する道端俊彦社長（51）は「人生の1／3は眠っているわけですから快適な睡眠を得なければ大きな損をしてしまいます。私の店では快眠提案型コンテンツを提供して多くの顧客様から支持をえています」と話す。一見、街の小さなどこにでもある布団店なのだが、ミチバタ・ジャパン・リミテットではグループ全体の顧客が12万人にものぼるのだという。
記事 流通・小売業界 ファミリーマート、大手コンビニ初となるファミマランク開始 購入額でポイント率変更 ファミリーマート、大手コンビニ初となるファミマランク開始 購入額でポイント率変更 2014/05/27 ファミリーマートは27日、同社が発行する「ファミマTカード」と、ファミリーマートにおける「Tポイント」のサービス内容を大幅に刷新する。クレジットカード機能のない「ファミマTカード」発行のほか、買い物金額に応じてポイント還元率が変わる「ファミマランク」を7月5日から、全国のファミリーマート約1万600店舗にて開始する。
記事 金融業界 鮮魚流通のアマゾンを目指す八面六臂、JCBと提携 飲食店向け鮮魚受注システム拡大へ 鮮魚流通のアマゾンを目指す八面六臂、JCBと提携 飲食店向け鮮魚受注システム拡大へ 2014/05/26 鮮魚流通業界の卸売業を行う八面六臂は26日、ジェーシービー（以下、JCB）と協業し、同社が飲食店向けに展開する鮮魚卸売サービスをJCB加盟店へ提供開始することを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 佐賀県の高校でも問題発生 教育ICTにおけるタブレット浸透のカギは民間事例にあり 佐賀県の高校でも問題発生 教育ICTにおけるタブレット浸透のカギは民間事例にあり 2014/05/26 2014年度より、佐賀県の教育委員会は県内36の県立高校でタブレットを導入した授業を開始した。モバイルデバイスは、業務スタイルだけでなく学校教育の現場も変えつつあるようだ。通信講座型の進学塾ではタブレット配布コースが人気であり、佐賀県に限らず、公立の小中高校でも一人1台環境を目指したタブレットの大量導入するところが増えている。しかし、ICTの利活用ステージが変わった場合、必然的にその運用ポリシーやセキュリティ対策も見直す必要があるので、教育ICTにおけるタブレット導入の課題と解決策を考えてみたい。
記事 金融業界 au WALLETで流通規模1兆円を目指すKDDI 異業種混戦のID・ポイントサービス経済圏 au WALLETで流通規模1兆円を目指すKDDI 異業種混戦のID・ポイントサービス経済圏 2014/05/21 KDDIの経済圏がついにモバイルの世界を飛び出した。大々的にテレビCMで告知しているのでご存じの方もいるかもしれないが、同社は本日、2014年5月21日から電子マネー「au WALLET（ウォレット）」を開始する。世界約3810万のMasterCard加盟店、国内約2000社のWebMoney加盟店の双方で利用でき、ポイントも貯まるのが特徴だ。ネットとリアルを融合させ、「流通規模1兆円を目指す」（KDDI 田中社長）という。一方、インターネットのポイントで圧倒的な強みを持つ楽天では、「楽天スーパーポイント」のリアル展開を今秋開始し、リクルートホールディングスは「Ponta」運営のロイヤリティマーケティングと提携した。ID・ポイントサービスの世界は、ネットとリアル入り乱れた“異業種格闘戦”の様相を呈してきた。
記事 製造業界 ZMP、SLAM技術によるクルマの自動運転実験 バージニア工科大学と ZMP、SLAM技術によるクルマの自動運転実験 バージニア工科大学と 2014/05/20 ZMPは19日、標識やGPSの情報に頼らず環境マッピングと位置推定を同時に行うSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）技術を用いた自動運転の実験を実施したと発表した。
記事 医療業界 【特集】医療業務を変革するIT活用の実践事例 【特集】医療業務を変革するIT活用の実践事例 2014/05/16 高齢化の進展とその社会保障費の増大に対応するため、2014年4月に行われた診療報酬改定では、重症患者向けの「7対1病床」（患者7人に対し看護師が1人置かれる病床）を今後2年間で9万床分減らす目標が打ち出された。こうした中、近年は医療機関の競争が激化しており、医療機関の休廃業・解散は過去最多を更新しており、医療機関は医療業務の効率化や病院経営の見直しを迫られている。本特集では、ITを通して医療の変革に取り組んだ事例を紹介する。
記事 流通・小売業界 クーポン利用率は驚異の70％！テスコに学ぶ、流通業のパーソナライズO2O クーポン利用率は驚異の70％！テスコに学ぶ、流通業のパーソナライズO2O 2014/05/14 消費者の間にスマートフォンが普及し、さらにビッグデータ活用の環境が整ってきたことで、企業は一人一人の顧客に対して、限りなく「One to One」に近い、パーソナライズしたアプローチを採ることができるようになってきた。たとえば、クーポンを使った施策では従来、クーポンを顧客全員に送ると、全体の売上は伸びるがコストも非常にかかるという問題があった。しかし、今は「パーソナライズO2Oによって、利益やROIを改善しつつ、顧客の買い回り商品を増やして優良顧客に育てていくことができる」とSAS Institute Japanの原島淳氏は説明する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 「中堅企業研究会」が発足、慶應大 磯辺剛彦教授・タニタ・ライフネットら 「中堅企業研究会」が発足、慶應大 磯辺剛彦教授・タニタ・ライフネットら 2014/05/13 13日、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の磯辺 剛彦 教授、タニタ 社長の谷田千里氏、ライフネット生命保険 会長 兼 CEOの出口 治明 氏、JETRO顧問で元中小企業庁長官の林 康夫 氏、一橋大学大学院 商学研究科の沼上 幹 氏の5名で構成される「中堅企業研究会」が発足した。
