「Pay-easy 収納サービス」は公共料金・税金などを、金融機関の窓口のほか、ATMやインターネットバンキングを利用して支払えるようにし、即時に支払い情報（消し込み情報）が収納機関に通知されるサービス。


　日本マルチペイメントネットワーク推進協議会によれば、平成25年度の総利用金額は、前年度比約115パーセントの9.7兆円、総利用件数は前年度比約110パーセントの61.8百万件。サービス開始以来、12年連続で利用金額および利用件数が増加した。

　平成26年度は、地方公共団体における「Pay-easy 収納サービス」の導入拡大や、これに対応した金融機関チャネル追加が予定されており、利用金額10兆円を突破し、利用件数は7千万件に拡大する見込み。