記事 金融業界グローバル動向 高騰する住宅価格、進む購入者の高齢化、米サンノゼ中央値3億円で「とても買えない」 高騰する住宅価格、進む購入者の高齢化、米サンノゼ中央値3億円で「とても買えない」 2024/07/28 2 インフレにより、米国では住宅価格の高騰も止まらない状況となっている。直近のデータによると、住宅価格中央値は42万800ドル（約7,000万円）を超えた。これに伴い賃貸も急騰、また住宅関連支出の拡大による「ハウスプア」問題が深刻化するなど、さまざまな問題を引き起こしている。高騰が止まらない米国住宅市場で何が起こっているのか、最新データから、米国住宅市場の実情を探ってみたい。
記事 金融規制・レギュレーション フリーランス209万人に影響、「フリーランス新法」で偽装問題に終止符？ フリーランス209万人に影響、「フリーランス新法」で偽装問題に終止符？ 2024/07/25 2024年11月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、通称「フリーランス新法」が施行される。この法律は、これまで明確な定義や保護が定められていなかったフリーランスを保護する目的がある。この施行に合わせ、ほかにもフリーランス保護に関する動きがある。その1つが「偽装フリーランス」に関するもの。偽装フリーランスとは、労働者と変わらない働き方をしているにもかかわらず、企業が社会保険料や労働基準法の適用を避けるために、フリーランスとして業務委託契約を結んでいる状態のことを指す。これらの動きは本当にフリーランスの働き方の改善につながるのだろうか。
記事 金融政策・インフレ 円安と「切っても切れない」関係？「デジタル赤字」が示す日本の“弱さ”とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第172回） 円安と「切っても切れない」関係？「デジタル赤字」が示す日本の“弱さ”とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第172回） 2024/07/24 円相場の変動が激しくなっている。目下マーケットでは内外の金利差が注目されているが、円相場には日本経済の「実態」も深く影響しており、国際収支統計を項目別に長期観察すると、円安圧力がジワリと高まっている構造要因が浮かび上がる。背景には「失われた30年」の間に進んだデジタル化とそのグローバル化が深く関わっているようだ。今回はこの点を掘り下げていこう。
記事 金融業界グローバル動向 年収差はまさかの2,500万円以上？日本と「違いすぎて泣ける」米中間層の実態とは 年収差はまさかの2,500万円以上？日本と「違いすぎて泣ける」米中間層の実態とは 2024/07/21 1 中々上昇しない賃金や物価高騰により、「中間層」の生活が苦しさを増しているとされる日本。一方米国では、州ごとの差が大きく生じている。一口に中間層と言っても生活水準がそれぞれ異なり、生活水準が高い週では、日本における高年収の目安である1,000万円を上回っても中間層に区別される州も複数ある。米国における中間層の実態はどうなっているのか。日本との比較も交えて解説する。
記事 金融政策・インフレ 歴史的円安でも日銀7月の利上げは「ない」ワケ、方針転換への必須条件とは 歴史的円安でも日銀7月の利上げは「ない」ワケ、方針転換への必須条件とは 2024/07/20 7月18日の円相場1ドル＝155円台半ばとなり1カ月ぶりの円高・ドル安水準となったものの、7月の金融政策決定会合での利上げは、観測記事やリークが少ないことから日銀が前向きでない可能性がある。では、どのような材料がそろえば日銀が利上げに動くのだろうか。2つの観点から利上げ時期を予想する。
記事 金融政策・インフレ お金と税金の全然“笑えない”話、経費で節税は正しい？ 金銭感覚をバグらせないには お金と税金の全然“笑えない”話、経費で節税は正しい？ 金銭感覚をバグらせないには 2024/07/18 社会人の中でも、何にいくらの税金を支払っているか、把握していない方は多いのではいでしょうか。特に、お金の感覚を身に付けずにフリーランスになった人は、税金地獄にはまり、廃業に追い込まれるケースも少なくありません。そこで今回は、著書『お金の管理が苦手なフリーランスのためのお金と税金のことが90分でわかる本』（アスコム）より、絶対に知っておきたいお金と税金ついて解説していきます。
記事 金融政策・インフレ 国民年金の積立が「2059年に無くなる」衝撃試算…それでも納付期間を延長しないヤバさ 国民年金の積立が「2059年に無くなる」衝撃試算…それでも納付期間を延長しないヤバさ 2024/07/15 7月3日に公表された今回の財政検証は、前回に比べて、収入に対する年金給付額の割合が改善された。しかし、ある経済成長ケースを想定した場合、国民年金の積立金が枯渇し、年金額の割合が大きく落ち込む予測も出された。政府はそれでも国民年金納付期間延長を行わない方針だが、問題を放置することは許されない。
記事 金融ガバナンス・内部監査 日銀が大口決済の前提を変える？ ステーブルコインの限界と「CBDC強制導入論」 日銀が大口決済の前提を変える？ ステーブルコインの限界と「CBDC強制導入論」 2024/07/12 1 各国の中央銀行が研究を進め、経済安保の観点で思惑が交錯するのが中央銀行デジタル通貨（CBDC）の領域です。実は、大口決済と銀行間決済を意味する「ホールセール決済」について、そのインフラにブロックチェーン技術を導入するという研究が進んでいます。コストやスピード、透明性の面でホールセール決済の改善が期待できるためです。金融領域でビジネスをするなら知っておきたいホールセールCBDC（wCBDC）について、日本銀行の担当者らの発言からブロックチェーン技術と大口決済のありようを解説します。
記事 金融業界グローバル動向 イギリスで深刻化する「富裕層の流出」、流入先で「日本も意外と人気」のワケ イギリスで深刻化する「富裕層の流出」、流入先で「日本も意外と人気」のワケ 2024/07/11 3 イギリスで5日、総選挙が行われ、野党労働党が圧勝して14年ぶりの政権交代が決まった。これと同時に起きているのが、イギリスに住む富裕層（ミリオネア）の「国外流出」だ。労働党の勝利に伴い、富裕層への課税強化が見込まれているからだ。ただ、こうした選挙結果に関わらず、世界的に移住する富裕層の数は過去最高に達するとみられている。流出した富裕層はどこに向かうのか。意外かもしれないが、実は日本は流入国に数えられている。税率の高い日本がなぜ「流入国」なのか、世界各地で活発化する富裕層の移動、その理由と動向を解説する。
記事 金融業界グローバル動向 テレビ討論会後に露呈した民主党の「問題」、バイデン撤退は「ない」ワケとは テレビ討論会後に露呈した民主党の「問題」、バイデン撤退は「ない」ワケとは 2024/07/10 6月27日CNNで2024年大統領選挙のバイデン対トランプ第1回テレビ討論が行われた。米大統領選挙のテレビ討論は、選挙戦の華といわれてきた。両候補が大統領として世界とどう向き合うか、政策だけでなく、どんな人物なのかを実際に見比べる絶好の機会だからだ。今年の生中継視聴者数は、2020年第1回討論の7300万人（世帯視聴率4割）より減少し、推定5130万人が見た。選挙まで残り4カ月余、支持候補未定や変更の余地がある、投票意欲がわかないなどの「説得可能」者は有権者の3割近くいる。どちらの候補もイヤという有権者が少なくないなか、バイデンは後日討論会での劣勢を取るに足らないとして、撤退を拒否。不人気バイデン続行か否かで民主党内の意見は割れているが、今回の討論は、大統領選の今後をどう変えるのか。
記事 金融政策・インフレ インフレの「被害者」は誰か？ 食料だけじゃない「若者苦境」の原因 インフレの「被害者」は誰か？ 食料だけじゃない「若者苦境」の原因 2024/07/09 日本の消費者が直面する物価高（インフレ）。世界的にもインフレに直面しており、日本で750円程度のバーガーセットは米国では2,500円もする。2023年ごろより米国のインフレは落ち着きつつあるが、今なお多くの消費者は外食を控え、支出を抑制しようとしている。それでもスーパーの食料も価格が大きく上昇しているほか、住居費も高騰を続けており、特に若年層の家計行き詰まりを招いている。
記事 金融ガバナンス・内部監査 金融庁らが語る「デジタル人材の確保、育成3カ条」、攻守両立への道とは？ 金融庁らが語る「デジタル人材の確保、育成3カ条」、攻守両立への道とは？ 2024/07/05 金融庁は全国の金融機関に対し、ITガバナンスとDXを同時に推進する立場にあります。これらは一見すると相反するものにもみえますが、当局は大手金融と地銀の「ITガバナンスとDX」について現状をどのようにみているのでしょうか。「デジタル人材の確保、育成」「攻守両立を実現する考え方」などについて金融庁 総合政策局審議官 柳瀬 護氏や金融データ活用推進協会顧問（元金融庁長官）中島 淳一氏のコメントからポイントを探ります。
記事 金融政策・インフレ 「実質賃金プラス」はいつ？第一生命経済研究所が予想、日本経済“2024年の行く末” 「実質賃金プラス」はいつ？第一生命経済研究所が予想、日本経済“2024年の行く末” 2024/07/02 「失われた30年」と呼ばれ、長らく停滞している日本経済。今年に入り、日本銀行（以下、日銀）がマイナス金利の解除を決定するなど、新たな局面を迎えつつある。そんな日本経済について、今後はどんな道筋をたどるのだろうか。多くの国民が待ち望んでいる実質賃金がプラスになるのはいつなのか、そして2024年の日本経済はどうなるのかなどを第一生命経済研究所の首席エコノミストが解説する。
記事 金融政策・インフレ もはや「同格ですらない」日本とシンガポール、物価高騰に見る「悲しき国力差」とは もはや「同格ですらない」日本とシンガポール、物価高騰に見る「悲しき国力差」とは 2024/07/02 3 久喜市 福祉センター 太田匡 シンガポールは都市国家であり、単純に日本と比べるのは疑問だ。それと、シンガポ－ルの外国人労働者の活用方法も、メイドとか肉体労働中心で、期間も有期であり、例えばメイドが、雇い先で妊娠等しようものなら、即刻強制帰国させられるとのこと。移民については全世界的に問題であるが、シンガポールのやり方は、酷いと考える。あまり、シンガポール礼賛だけではなく、負の側面もキチンと記事にすべきと考える。
記事 金融政策・インフレ 潜在成長率とは何かをわかりやすく解説、政府も多用する「日本経済まるわかり」指標 潜在成長率とは何かをわかりやすく解説、政府も多用する「日本経済まるわかり」指標 2024/07/01 さまざまな政策に密に関係している日本経済の「潜在成長率」。見通しの数値を正しく推計することは極めて困難だが、場合によっては見通しを都合よく政策決定に利用している。政策分野が異なっても、潜在成長率の見通しは整合的でなければならない。
記事 金融政策・インフレ もはや「貿易立国ですらない」日本、サービス収支に見る円高実現を阻む「ある要因」 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第171回） もはや「貿易立国ですらない」日本、サービス収支に見る円高実現を阻む「ある要因」 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第171回） 2024/06/26 円相場の動きは金利動向だけでなく、経常収支の動向からも読み取ることができる。外国為替市場の中長期的な趨勢を見通す観点からは、むしろ金利よりも重要であるかもしれない。実際、日本の経常収支の動向を項目別に長期観察すると、変貌する日本経済の実態が如実に表れている。かつて日本は貿易立国として、経常収支の中で貿易収支が大幅な黒字を続けていた。これが中長期的な円高の力学となっていたが、2000年代後半からは構造変化が生じているようだ。今回は、国際収支統計を手がかりに、円安圧力がジワリと高まっている実態を読み解いてみよう。
記事 金融規制・レギュレーション 「子持ち様」論争に拍車？雇用保険法と育児・介護休業法改正で不満募るワケ 「子持ち様」論争に拍車？雇用保険法と育児・介護休業法改正で不満募るワケ 2024/06/20 5月に改正雇用保険法と改正育児・介護休業法が成立した。育児と仕事の両立を支援する目的の法改正だが、むしろ現場に運用を丸投げしている印象がある。昨今、小さな子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆする声も広がっているが、果たして今回の法改正は職場環境の改善につながるのだろうか。改正内容と考えうる影響について、解説する。
記事 金融政策・インフレ インフレで本当に苦しんでいる国民はどこか？ 日本はなんと「インフレ収束しない」1位 インフレで本当に苦しんでいる国民はどこか？ 日本はなんと「インフレ収束しない」1位 2024/06/14 日本では円安もあり、昨今の物価高に驚いている人も多いだろう。マクロ経済指標的にはインフレ圧力は和らぎ、各国中央銀行による金利引き下げの動きが出始めている。しかし、人々が実感できる物価高の緩和には1年以上かかる可能性もある。各国の人々はどのような経済センチメントを抱いているのか。収入水準や家賃水準などを参考にしながら、各国の物価高状況を俯瞰してみたい。
記事 金融政策・インフレ 日銀の利上げは0.5％？それとも2％の急上昇？2025年春までの注目4シナリオ 日銀の利上げは0.5％？それとも2％の急上昇？2025年春までの注目4シナリオ 2024/06/12 これまで筆者は日銀の利上げ時期を10月と予想していたが、最近の一連の情報発信、具体的には内田副総裁や安達委員の講演、そして金融政策決定会合における「主な意見」を踏まえ、7月の可能性が高いと判断した。6月の金融政策決定会合では、長期国債の買い入れ減額方針が示されるのと同時に、利上げの予告に近い情報発信があるのではないか。今後の金融政策について不確実性は大きいが、主に4つのシナリオが考えられる。順に見ていこう。
記事 金融規制・レギュレーション 見切り発進の「サスティナビリティ情報開示」、金融庁の議論と米国の状況 見切り発進の「サスティナビリティ情報開示」、金融庁の議論と米国の状況 2024/06/10 この3月、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の第1回会合が開催された。2023年3月から有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示が開始されたものの、開示にかかる個別具体的な基準がないままのいわば「見切り発進」とも言える状況にあるのが実態だ。金融庁のWG設置の目的とともに注視すべき「米国の状況」について解説する。
記事 金融政策・インフレ なぜ「異常な円安」が続くのか？ 原因は日米金利差？ そんな“簡単ではない”深刻問題 なぜ「異常な円安」が続くのか？ 原因は日米金利差？ そんな“簡単ではない”深刻問題 2024/06/03 この数年間の急速な円安は、日米金利差の急速な拡大によるものだ。ただ、この説明だけでは不十分であり、なぜ日銀が金利を上げられないかを明らかにする必要がある。ここで注目すべきは「自然利子率」である。これを読み解くと、日本が行き着く最悪のシナリオが考えられる。
記事 金融政策・インフレ 国が地銀に示す「脱炭素営業」、広島銀と北國銀が直面した「中小企業の現実」とは？ 国が地銀に示す「脱炭素営業」、広島銀と北國銀が直面した「中小企業の現実」とは？ 2024/05/24 1 国は2024年3月、地銀の営業担当者による活用を想定して、融資先などへの営業用資料となる「ドアノックツール」のひな型を公開しました。行政がわざわざ民間金融機関のビジネスに肩入れするのは意外な感じがしますが、ひな型の中身をみてみると、企業による脱炭素の取り組みをしっかり支援するよう、金融機関側に発破をかける趣旨となっています。脱炭素をめぐる国際的な議論を含め、ドアノックツールの作成にいたった背景とその内容について解説します。
記事 金融政策・インフレ 円安・インフレでも日銀が「今」政策変更しない謎、驚きの言及の数々 円安・インフレでも日銀が「今」政策変更しない謎、驚きの言及の数々 2024/05/23 5月10日に発表された金融政策決定会合における「主な意見」（4月25～26日開催分）は、かなりタカ派（金融引き締め支持）であった。4月26日の金融政策決定会合後の総裁会見がハト派（金融緩和支持）と受け止められ、円安が進行した経緯があるだけに、そこでの情報発信に修正を加えたかった意図も透けて見える。ただ、そうした事情を割り引いたとしても、日銀が市場関係者の平均的な想定を上回る速度で政策変更を議論している可能性が高い。その可能性を点検するために「主な意見」で注目すべき発言について、藤代氏が見解を示した。
記事 金融規制・レギュレーション 「遺族年金廃止」騒動…デマの陰で進む、2026年に向けた見直し案とは？ 「遺族年金廃止」騒動…デマの陰で進む、2026年に向けた見直し案とは？ 2024/05/16 1 4月にXで「遺族年金廃止」が話題となった。実はこれはデマだった。しかし、遺族年金の見直しについて議論されているのは事実だ。では、遺族年金について政府はどのような課題を認識しており、今後見直しが行われるとすればどのように変わる可能性があるのか。Xで話題になった経緯や、現在の見直し内容ついて、解説する。
記事 金融政策・インフレ 口座管理法とは何か？ マイナンバーで「タンス預金はもう無理」なのか 口座管理法とは何か？ マイナンバーで「タンス預金はもう無理」なのか 2024/05/10 マイナンバーと預貯金口座を紐付ける「口座管理法」が4月1日に施行されました。SNSでは「すべての口座が強制的に紐付けられる」との憶測も飛び交い注目を浴びましたが、実際の制度はどうなっているのでしょうか。法律が定められた経緯や、社会保険料の負担のあり方に関する与党内の議論とともに、改めて状況を整理してみましょう。
記事 金融政策・インフレ 日銀は「円安地獄×生活苦」を止められない？ちらつく打開策も副作用だらけの理由 日銀は「円安地獄×生活苦」を止められない？ちらつく打開策も副作用だらけの理由 2024/04/26 このところ急ピッチで円安が進んでいることから、金融正常化が前倒しされる可能性が出てきた。より踏み込んだ利上げは円安阻止の切り札とも言えるが、一方で企業倒産や住宅ローン破産の増加など副作用も大きい。
記事 金融規制・レギュレーション 低賃金＆ブラック労働の終焉？！「育成就労」で技能実習の闇は一新されるか 低賃金＆ブラック労働の終焉？！「育成就労」で技能実習の闇は一新されるか 2024/04/23 1 2024年3月15日に「育成就労制度」の新設が閣議決定、4月16日に国会で審議入りした。これにより、「技能実習制度」が終了へ向かう。これまで技能実習制度への批判は多かった。というのも、同制度は海外協力を目的とするにもかかわらず、その実態は労働力確保であり、海外人材の劣悪な就労環境を生む一因となっていたためだ。本決定により何がどう変わるのだろうか。
記事 金融政策・インフレ 5割弱が答えた「博士を採用しない」理由、イノベーションを失った…日本の残念な真実 5割弱が答えた「博士を採用しない」理由、イノベーションを失った…日本の残念な真実 2024/04/22 2 日本企業からイノベーションが失われた。そのため、博士人材を増やすべきだとの意見が増えている。これは決して簡単な課題ではない。むしろ、博士号の取得者数は減少し、日本企業による採用も進んでいない状況だ。日本で今、何が起きているのか。
記事 金融政策・インフレ なぜ利上げしない？34年ぶり歴史的「円安」に立ち向かう、日銀の“ジレンマ” なぜ利上げしない？34年ぶり歴史的「円安」に立ち向かう、日銀の“ジレンマ” 2024/04/17 1 4月10日に発表された3月の米消費者物価（CPI）が市場予想を上振れたことで、FRBの利下げ観測が後退し、日米の金利差が拡大した。その結果、ドル円は154円付近で推移している。約34年ぶりの歴史的な円安が長引く中、為替介入の警戒感は高まっている。同時に、日銀が円安抑止を目的とする、いわゆる通貨防衛的な利上げに踏み切るとの見方も根強いが、日銀はいつ動き出すのだろうか。
記事 金融ガバナンス・内部監査 【新NISA】クレカ積立の上限「月10万」に、政府の「狙い」とその「副作用」とは？ 【新NISA】クレカ積立の上限「月10万」に、政府の「狙い」とその「副作用」とは？ 2024/04/17 24年1月に始まった「新NISA」制度では、投資信託を非課税枠で定期購入できる「つみたて投資枠」の上限額が、旧つみたてNISAの3倍となる年間120万円に拡大したことが注目を浴びました。これに合わせて3月には、クレジットカードでの購入上限額も月間5万円から10万円へと引き上げられ、クレカ・証券各社が対応を進めています。実はこれまでも、法律上の決済上限は10万円でしたが、実務上は5万円にとどまっていました。なぜルールと実務のズレが生じ、どのような経緯で改正に至ったのか。投資家の保護と利便性向上のはざまで揺れてきた「投資信託のクレカ積立」について、上限額引上げ後の注意点を交えて整理します。
