記事 金融規制・レギュレーション 地域金融は要注目、金融行政方針で示された「本気のインパクト投資」対応要請とは？ 地域金融は要注目、金融行政方針で示された「本気のインパクト投資」対応要請とは？ 2024/09/12 2 この8月に公開された2024年度の金融行政方針では、金融機関のサステナブル対応が強調されている。特にカーボン・クレジット市場とインパクト投資が推進され、取引ルールやインフラ整備についてページ数が割かれている。ここで注目したいのが、インパクト投資における金融機関の役割についてだ。なぜ金融機関におけるサステナブルが「経営目標」であることが示唆されたのか。金融庁の意図することや、具体的な「目標設定」について解説する。
記事 金融業界グローバル動向 【図解】米大統領選、ハリス対トランプの「対立点」11項目をわかりやすく解説 【図解】米大統領選、ハリス対トランプの「対立点」11項目をわかりやすく解説 2024/09/04 2 7月21日にバイデン大統領が選挙戦を撤退、新たな局面を迎えた米国大統領選挙。1カ月後の8月19日～22日に開催された民主党大会で、副大統領カマラ・ハリス、ミネソタ州知事ティム・ウォルズが、正式に正副大統領候補として指名された。バイデンより20歳若い、初の黒人女性大統領候補の誕生に民主党支持層は活気づき、選挙結果を左右する7つの激戦州の世論調査では、トランプ共和党候補を追い抜く勢いだ。ようやく民主・共和の両党候補と政策綱領が決まり、9月から直接対決の本選挙が始まる。ハリスとトランプの政策、政権の目指す方向はどう違うのか。両者の違いを読み解くポイントを解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 2024年の金融行政方針を解説、事業性融資推進が「金融行政の目玉」の理由 2024年の金融行政方針を解説、事業性融資推進が「金融行政の目玉」の理由 2024/09/04 3 この8月30日に公表された令和6年度の金融行政方針は、例年よりも「目玉」が多い。まず、金融機関の経営やリスク管理体制の見直しを強調し、顧客との関係強化を示唆している。また、金融行政方針では新たに金融庁内に「事業性融資推進プロジェクトチーム」を設置することも示されているが、これは何を意図したものなのか？ NTTデータ経営研究所の金融政策コンサルティングユニット長 大野 博堂氏が「令和6年度金融行政方針」を3回に分けて詳説する。
記事 金融政策・インフレ 年収320万円で保険料が「6.6万円」高くなる？ 負担割合が「不公平すぎる」大問題 年収320万円で保険料が「6.6万円」高くなる？ 負担割合が「不公平すぎる」大問題 2024/08/26 全世代型社会保障の考えに基づき、医療保険や介護保険における保険料の自己負担割合が引き上げられている。ここで重要なのは、所得の種類によって負担の大きさに不公平さが生じていることで、たとえば金融資産からの所得では負担が軽くなるのだ。この問題は、決して軽視してはならない問題だ。
記事 金融政策・インフレ 「植田ショック」後の金融政策の行方は？このまま利上げは続くのか？ 「植田ショック」後の金融政策の行方は？このまま利上げは続くのか？ 2024/08/23 1 7月31日に日銀は政策金利を0.25％へと引き上げると共に、長期国債の買い入れ減額を決定した。その後、日銀の利上げに驚いた投資家が円キャリートレード（低金利の円を調達し株式や高金利通貨で運用する取引）を巻き戻したところに、7月の米雇用統計で失業率が上昇したことで米国の景気後退懸念がにわかに浮上。その後、世界同時株安となった。植田ショックとも言われたこの状況だが、今後の金融政策はどうなるのか？
記事 金融政策・インフレ 円安は本当に「一段落」するのか、円高を阻む為替市場の知られざる「落とし穴」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第173回） 円安は本当に「一段落」するのか、円高を阻む為替市場の知られざる「落とし穴」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第173回） 2024/08/23 日米の金利差は縮小方向の道筋が見えてきた。外国為替市場では過度な円安が一段落し、金利要因の取引では円高圧力（ドルを売って円を買う力学）が作用すると見られる。また、経常収支要因を見ても、対外資産から受け取る利子や配当など「一次所得」の厚みがデジタル赤字など貿易･サービス収支のマイナスを十分補っており、一見すると、この盤石な経常収支の黒字も円高圧力と思える。だが、実はそうとも言い切れない。「一次所得」の半分は円買いに直結しない「再投資」だからだ。今回はこの側面から成熟した債権国の課題を考えてみよう。
記事 金融政策・インフレ 米CPI鈍化で利下げは…？ それでも金融大手CEOらが「景気後退はない」と断言のワケ 米CPI鈍化で利下げは…？ それでも金融大手CEOらが「景気後退はない」と断言のワケ 2024/08/15 米国CPI（消費者物価指数）が14日発表され、前年同月比の上昇率が市場予想を下回る2.9%に鈍化した。実に3年超ぶりの低水準で、景気後退を指摘する声がさらに加速している。これに加え、（1）重要州で上昇する失業率、（2）消費を抑制するほどの住宅費の高止まり、（3）米GDPの7割を占める消費の失速といったデータにより、連邦準備制度理事会（FRB）による9月の利下げが確実視されている。米国経済の減速という市場の不安心理が強まる一方で、市場関係者の間では「景気後退は予想していない」という見方が優勢なようだ。それはなぜなのか。本稿では、中長期的なファンダメンタルズ悪化のトレンドを読み解く。
記事 金融政策・インフレ 政府は覚悟できてる？日銀「追加利上げ」決定後…日本経済を襲うかもしれない“逆風” 政府は覚悟できてる？日銀「追加利上げ」決定後…日本経済を襲うかもしれない“逆風” 2024/08/13 4 日銀がとうとう追加利上げに踏み切った。当初の目論見通り、継続的な金利引き上げモードにシフトしたわけだが、最大の問題は、利上げを強く要請した政府の側にその自覚がないことである。
記事 金融政策・インフレ レパトリ減税とは何かをわかりやすく解説、インフレ・円安で進む導入の可能性 レパトリ減税とは何かをわかりやすく解説、インフレ・円安で進む導入の可能性 2024/08/05 海外で得た利益を国内に還流させる際に課される税金を減税する「レパトリ減税」。このレパトリ減税を日本でも導入する可能性を指摘する声が出てきた。米国では2005年に実施されたこの減税措置により、法人税収入が年間約1,300億ドルも増加し、米ドル高を促進した。日本の企業も約48.3兆円の内部留保を海外に抱えており、もしこの資金が国内に還流されれば、円安対策や内需拡大、雇用創出などの効果が期待できる。この記事では、レパトリ減税の仕組みともたらす効果についてわかりやすく解説する。
記事 金融政策・インフレ 第3号被保険者問題とは何か？ 批判だらけでも「全然解決されない」ワケ 第3号被保険者問題とは何か？ 批判だらけでも「全然解決されない」ワケ 2024/07/29 日本の公的年金制度が抱えている問題として、「第3号被保険者問題」がある。この制度は社会の変化に合わなくなっていると批判され、長年にわたって検討がなされてきた。いくつかの改革案が考えられているが、実際の改革には至っていない。それはなぜなのか。
記事 金融業界グローバル動向 高騰する住宅価格、進む購入者の高齢化、米サンノゼ中央値3億円で「とても買えない」 高騰する住宅価格、進む購入者の高齢化、米サンノゼ中央値3億円で「とても買えない」 2024/07/28 2 インフレにより、米国では住宅価格の高騰も止まらない状況となっている。直近のデータによると、住宅価格中央値は42万800ドル（約7,000万円）を超えた。これに伴い賃貸も急騰、また住宅関連支出の拡大による「ハウスプア」問題が深刻化するなど、さまざまな問題を引き起こしている。高騰が止まらない米国住宅市場で何が起こっているのか、最新データから、米国住宅市場の実情を探ってみたい。
記事 金融規制・レギュレーション フリーランス209万人に影響、「フリーランス新法」で偽装問題に終止符？ フリーランス209万人に影響、「フリーランス新法」で偽装問題に終止符？ 2024/07/25 2024年11月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、通称「フリーランス新法」が施行される。この法律は、これまで明確な定義や保護が定められていなかったフリーランスを保護する目的がある。この施行に合わせ、ほかにもフリーランス保護に関する動きがある。その1つが「偽装フリーランス」に関するもの。偽装フリーランスとは、労働者と変わらない働き方をしているにもかかわらず、企業が社会保険料や労働基準法の適用を避けるために、フリーランスとして業務委託契約を結んでいる状態のことを指す。これらの動きは本当にフリーランスの働き方の改善につながるのだろうか。
記事 金融政策・インフレ 円安と「切っても切れない」関係？「デジタル赤字」が示す日本の“弱さ”とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第172回） 円安と「切っても切れない」関係？「デジタル赤字」が示す日本の“弱さ”とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第172回） 2024/07/24 円相場の変動が激しくなっている。目下マーケットでは内外の金利差が注目されているが、円相場には日本経済の「実態」も深く影響しており、国際収支統計を項目別に長期観察すると、円安圧力がジワリと高まっている構造要因が浮かび上がる。背景には「失われた30年」の間に進んだデジタル化とそのグローバル化が深く関わっているようだ。今回はこの点を掘り下げていこう。
記事 金融業界グローバル動向 年収差はまさかの2,500万円以上？日本と「違いすぎて泣ける」米中間層の実態とは 年収差はまさかの2,500万円以上？日本と「違いすぎて泣ける」米中間層の実態とは 2024/07/21 1 中々上昇しない賃金や物価高騰により、「中間層」の生活が苦しさを増しているとされる日本。一方米国では、州ごとの差が大きく生じている。一口に中間層と言っても生活水準がそれぞれ異なり、生活水準が高い週では、日本における高年収の目安である1,000万円を上回っても中間層に区別される州も複数ある。米国における中間層の実態はどうなっているのか。日本との比較も交えて解説する。
記事 金融政策・インフレ 歴史的円安でも日銀7月の利上げは「ない」ワケ、方針転換への必須条件とは 歴史的円安でも日銀7月の利上げは「ない」ワケ、方針転換への必須条件とは 2024/07/20 7月18日の円相場1ドル＝155円台半ばとなり1カ月ぶりの円高・ドル安水準となったものの、7月の金融政策決定会合での利上げは、観測記事やリークが少ないことから日銀が前向きでない可能性がある。では、どのような材料がそろえば日銀が利上げに動くのだろうか。2つの観点から利上げ時期を予想する。
記事 金融政策・インフレ お金と税金の全然“笑えない”話、経費で節税は正しい？ 金銭感覚をバグらせないには お金と税金の全然“笑えない”話、経費で節税は正しい？ 金銭感覚をバグらせないには 2024/07/18 社会人の中でも、何にいくらの税金を支払っているか、把握していない方は多いのではいでしょうか。特に、お金の感覚を身に付けずにフリーランスになった人は、税金地獄にはまり、廃業に追い込まれるケースも少なくありません。そこで今回は、著書『お金の管理が苦手なフリーランスのためのお金と税金のことが90分でわかる本』（アスコム）より、絶対に知っておきたいお金と税金ついて解説していきます。
記事 金融政策・インフレ 国民年金の積立が「2059年に無くなる」衝撃試算…それでも納付期間を延長しないヤバさ 国民年金の積立が「2059年に無くなる」衝撃試算…それでも納付期間を延長しないヤバさ 2024/07/15 7月3日に公表された今回の財政検証は、前回に比べて、収入に対する年金給付額の割合が改善された。しかし、ある経済成長ケースを想定した場合、国民年金の積立金が枯渇し、年金額の割合が大きく落ち込む予測も出された。政府はそれでも国民年金納付期間延長を行わない方針だが、問題を放置することは許されない。
記事 金融ガバナンス・内部監査 日銀が大口決済の前提を変える？ ステーブルコインの限界と「CBDC強制導入論」 日銀が大口決済の前提を変える？ ステーブルコインの限界と「CBDC強制導入論」 2024/07/12 1 各国の中央銀行が研究を進め、経済安保の観点で思惑が交錯するのが中央銀行デジタル通貨（CBDC）の領域です。実は、大口決済と銀行間決済を意味する「ホールセール決済」について、そのインフラにブロックチェーン技術を導入するという研究が進んでいます。コストやスピード、透明性の面でホールセール決済の改善が期待できるためです。金融領域でビジネスをするなら知っておきたいホールセールCBDC（wCBDC）について、日本銀行の担当者らの発言からブロックチェーン技術と大口決済のありようを解説します。
記事 金融業界グローバル動向 イギリスで深刻化する「富裕層の流出」、流入先で「日本も意外と人気」のワケ イギリスで深刻化する「富裕層の流出」、流入先で「日本も意外と人気」のワケ 2024/07/11 3 イギリスで5日、総選挙が行われ、野党労働党が圧勝して14年ぶりの政権交代が決まった。これと同時に起きているのが、イギリスに住む富裕層（ミリオネア）の「国外流出」だ。労働党の勝利に伴い、富裕層への課税強化が見込まれているからだ。ただ、こうした選挙結果に関わらず、世界的に移住する富裕層の数は過去最高に達するとみられている。流出した富裕層はどこに向かうのか。意外かもしれないが、実は日本は流入国に数えられている。税率の高い日本がなぜ「流入国」なのか、世界各地で活発化する富裕層の移動、その理由と動向を解説する。
記事 金融業界グローバル動向 テレビ討論会後に露呈した民主党の「問題」、バイデン撤退は「ない」ワケとは テレビ討論会後に露呈した民主党の「問題」、バイデン撤退は「ない」ワケとは 2024/07/10 6月27日CNNで2024年大統領選挙のバイデン対トランプ第1回テレビ討論が行われた。米大統領選挙のテレビ討論は、選挙戦の華といわれてきた。両候補が大統領として世界とどう向き合うか、政策だけでなく、どんな人物なのかを実際に見比べる絶好の機会だからだ。今年の生中継視聴者数は、2020年第1回討論の7300万人（世帯視聴率4割）より減少し、推定5130万人が見た。選挙まで残り4カ月余、支持候補未定や変更の余地がある、投票意欲がわかないなどの「説得可能」者は有権者の3割近くいる。どちらの候補もイヤという有権者が少なくないなか、バイデンは後日討論会での劣勢を取るに足らないとして、撤退を拒否。不人気バイデン続行か否かで民主党内の意見は割れているが、今回の討論は、大統領選の今後をどう変えるのか。
記事 金融政策・インフレ インフレの「被害者」は誰か？ 食料だけじゃない「若者苦境」の原因 インフレの「被害者」は誰か？ 食料だけじゃない「若者苦境」の原因 2024/07/09 日本の消費者が直面する物価高（インフレ）。世界的にもインフレに直面しており、日本で750円程度のバーガーセットは米国では2,500円もする。2023年ごろより米国のインフレは落ち着きつつあるが、今なお多くの消費者は外食を控え、支出を抑制しようとしている。それでもスーパーの食料も価格が大きく上昇しているほか、住居費も高騰を続けており、特に若年層の家計行き詰まりを招いている。
記事 金融ガバナンス・内部監査 金融庁らが語る「デジタル人材の確保、育成3カ条」、攻守両立への道とは？ 金融庁らが語る「デジタル人材の確保、育成3カ条」、攻守両立への道とは？ 2024/07/05 金融庁は全国の金融機関に対し、ITガバナンスとDXを同時に推進する立場にあります。これらは一見すると相反するものにもみえますが、当局は大手金融と地銀の「ITガバナンスとDX」について現状をどのようにみているのでしょうか。「デジタル人材の確保、育成」「攻守両立を実現する考え方」などについて金融庁 総合政策局審議官 柳瀬 護氏や金融データ活用推進協会顧問（元金融庁長官）中島 淳一氏のコメントからポイントを探ります。
記事 金融政策・インフレ 「実質賃金プラス」はいつ？第一生命経済研究所が予想、日本経済“2024年の行く末” 「実質賃金プラス」はいつ？第一生命経済研究所が予想、日本経済“2024年の行く末” 2024/07/02 「失われた30年」と呼ばれ、長らく停滞している日本経済。今年に入り、日本銀行（以下、日銀）がマイナス金利の解除を決定するなど、新たな局面を迎えつつある。そんな日本経済について、今後はどんな道筋をたどるのだろうか。多くの国民が待ち望んでいる実質賃金がプラスになるのはいつなのか、そして2024年の日本経済はどうなるのかなどを第一生命経済研究所の首席エコノミストが解説する。
記事 金融政策・インフレ もはや「同格ですらない」日本とシンガポール、物価高騰に見る「悲しき国力差」とは もはや「同格ですらない」日本とシンガポール、物価高騰に見る「悲しき国力差」とは 2024/07/02 3 久喜市 福祉センター 太田匡 シンガポールは都市国家であり、単純に日本と比べるのは疑問だ。それと、シンガポ－ルの外国人労働者の活用方法も、メイドとか肉体労働中心で、期間も有期であり、例えばメイドが、雇い先で妊娠等しようものなら、即刻強制帰国させられるとのこと。移民については全世界的に問題であるが、シンガポールのやり方は、酷いと考える。あまり、シンガポール礼賛だけではなく、負の側面もキチンと記事にすべきと考える。
記事 金融政策・インフレ 潜在成長率とは何かをわかりやすく解説、政府も多用する「日本経済まるわかり」指標 潜在成長率とは何かをわかりやすく解説、政府も多用する「日本経済まるわかり」指標 2024/07/01 さまざまな政策に密に関係している日本経済の「潜在成長率」。見通しの数値を正しく推計することは極めて困難だが、場合によっては見通しを都合よく政策決定に利用している。政策分野が異なっても、潜在成長率の見通しは整合的でなければならない。
記事 金融政策・インフレ もはや「貿易立国ですらない」日本、サービス収支に見る円高実現を阻む「ある要因」 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第171回） もはや「貿易立国ですらない」日本、サービス収支に見る円高実現を阻む「ある要因」 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第171回） 2024/06/26 円相場の動きは金利動向だけでなく、経常収支の動向からも読み取ることができる。外国為替市場の中長期的な趨勢を見通す観点からは、むしろ金利よりも重要であるかもしれない。実際、日本の経常収支の動向を項目別に長期観察すると、変貌する日本経済の実態が如実に表れている。かつて日本は貿易立国として、経常収支の中で貿易収支が大幅な黒字を続けていた。これが中長期的な円高の力学となっていたが、2000年代後半からは構造変化が生じているようだ。今回は、国際収支統計を手がかりに、円安圧力がジワリと高まっている実態を読み解いてみよう。
記事 金融規制・レギュレーション 「子持ち様」論争に拍車？雇用保険法と育児・介護休業法改正で不満募るワケ 「子持ち様」論争に拍車？雇用保険法と育児・介護休業法改正で不満募るワケ 2024/06/20 5月に改正雇用保険法と改正育児・介護休業法が成立した。育児と仕事の両立を支援する目的の法改正だが、むしろ現場に運用を丸投げしている印象がある。昨今、小さな子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆする声も広がっているが、果たして今回の法改正は職場環境の改善につながるのだろうか。改正内容と考えうる影響について、解説する。
記事 金融政策・インフレ インフレで本当に苦しんでいる国民はどこか？ 日本はなんと「インフレ収束しない」1位 インフレで本当に苦しんでいる国民はどこか？ 日本はなんと「インフレ収束しない」1位 2024/06/14 日本では円安もあり、昨今の物価高に驚いている人も多いだろう。マクロ経済指標的にはインフレ圧力は和らぎ、各国中央銀行による金利引き下げの動きが出始めている。しかし、人々が実感できる物価高の緩和には1年以上かかる可能性もある。各国の人々はどのような経済センチメントを抱いているのか。収入水準や家賃水準などを参考にしながら、各国の物価高状況を俯瞰してみたい。
記事 金融政策・インフレ 日銀の利上げは0.5％？それとも2％の急上昇？2025年春までの注目4シナリオ 日銀の利上げは0.5％？それとも2％の急上昇？2025年春までの注目4シナリオ 2024/06/12 これまで筆者は日銀の利上げ時期を10月と予想していたが、最近の一連の情報発信、具体的には内田副総裁や安達委員の講演、そして金融政策決定会合における「主な意見」を踏まえ、7月の可能性が高いと判断した。6月の金融政策決定会合では、長期国債の買い入れ減額方針が示されるのと同時に、利上げの予告に近い情報発信があるのではないか。今後の金融政策について不確実性は大きいが、主に4つのシナリオが考えられる。順に見ていこう。
記事 金融規制・レギュレーション 見切り発進の「サスティナビリティ情報開示」、金融庁の議論と米国の状況 見切り発進の「サスティナビリティ情報開示」、金融庁の議論と米国の状況 2024/06/10 この3月、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の第1回会合が開催された。2023年3月から有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示が開始されたものの、開示にかかる個別具体的な基準がないままのいわば「見切り発進」とも言える状況にあるのが実態だ。金融庁のWG設置の目的とともに注視すべき「米国の状況」について解説する。
