記事 金融政策・インフレ もはや「同格ですらない」日本とシンガポール、物価高騰に見る「悲しき国力差」とは もはや「同格ですらない」日本とシンガポール、物価高騰に見る「悲しき国力差」とは 2024/07/02 3 久喜市 福祉センター 太田匡 シンガポールは都市国家であり、単純に日本と比べるのは疑問だ。それと、シンガポ－ルの外国人労働者の活用方法も、メイドとか肉体労働中心で、期間も有期であり、例えばメイドが、雇い先で妊娠等しようものなら、即刻強制帰国させられるとのこと。移民については全世界的に問題であるが、シンガポールのやり方は、酷いと考える。あまり、シンガポール礼賛だけではなく、負の側面もキチンと記事にすべきと考える。
記事 金融政策・インフレ 潜在成長率とは何かをわかりやすく解説、政府も多用する「日本経済まるわかり」指標 潜在成長率とは何かをわかりやすく解説、政府も多用する「日本経済まるわかり」指標 2024/07/01 さまざまな政策に密に関係している日本経済の「潜在成長率」。見通しの数値を正しく推計することは極めて困難だが、場合によっては見通しを都合よく政策決定に利用している。政策分野が異なっても、潜在成長率の見通しは整合的でなければならない。
記事 金融政策・インフレ もはや「貿易立国ですらない」日本、サービス収支に見る円高実現を阻む「ある要因」 もはや「貿易立国ですらない」日本、サービス収支に見る円高実現を阻む「ある要因」 2024/06/26 円相場の動きは金利動向だけでなく、経常収支の動向からも読み取ることができる。外国為替市場の中長期的な趨勢を見通す観点からは、むしろ金利よりも重要であるかもしれない。実際、日本の経常収支の動向を項目別に長期観察すると、変貌する日本経済の実態が如実に表れている。かつて日本は貿易立国として、経常収支の中で貿易収支が大幅な黒字を続けていた。これが中長期的な円高の力学となっていたが、2000年代後半からは構造変化が生じているようだ。今回は、国際収支統計を手がかりに、円安圧力がジワリと高まっている実態を読み解いてみよう。
記事 金融規制・レギュレーション 「子持ち様」論争に拍車？雇用保険法と育児・介護休業法改正で不満募るワケ 「子持ち様」論争に拍車？雇用保険法と育児・介護休業法改正で不満募るワケ 2024/06/20 5月に改正雇用保険法と改正育児・介護休業法が成立した。育児と仕事の両立を支援する目的の法改正だが、むしろ現場に運用を丸投げしている印象がある。昨今、小さな子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆする声も広がっているが、果たして今回の法改正は職場環境の改善につながるのだろうか。改正内容と考えうる影響について、解説する。
記事 金融政策・インフレ インフレで本当に苦しんでいる国民はどこか？ 日本はなんと「インフレ収束しない」1位 インフレで本当に苦しんでいる国民はどこか？ 日本はなんと「インフレ収束しない」1位 2024/06/14 日本では円安もあり、昨今の物価高に驚いている人も多いだろう。マクロ経済指標的にはインフレ圧力は和らぎ、各国中央銀行による金利引き下げの動きが出始めている。しかし、人々が実感できる物価高の緩和には1年以上かかる可能性もある。各国の人々はどのような経済センチメントを抱いているのか。収入水準や家賃水準などを参考にしながら、各国の物価高状況を俯瞰してみたい。
記事 金融政策・インフレ 日銀の利上げは0.5％？それとも2％の急上昇？2025年春までの注目4シナリオ 日銀の利上げは0.5％？それとも2％の急上昇？2025年春までの注目4シナリオ 2024/06/12 これまで筆者は日銀の利上げ時期を10月と予想していたが、最近の一連の情報発信、具体的には内田副総裁や安達委員の講演、そして金融政策決定会合における「主な意見」を踏まえ、7月の可能性が高いと判断した。6月の金融政策決定会合では、長期国債の買い入れ減額方針が示されるのと同時に、利上げの予告に近い情報発信があるのではないか。今後の金融政策について不確実性は大きいが、主に4つのシナリオが考えられる。順に見ていこう。
記事 金融規制・レギュレーション 見切り発進の「サスティナビリティ情報開示」、金融庁の議論と米国の状況 見切り発進の「サスティナビリティ情報開示」、金融庁の議論と米国の状況 2024/06/10 この3月、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の第1回会合が開催された。2023年3月から有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示が開始されたものの、開示にかかる個別具体的な基準がないままのいわば「見切り発進」とも言える状況にあるのが実態だ。金融庁のWG設置の目的とともに注視すべき「米国の状況」について解説する。
記事 金融政策・インフレ なぜ「異常な円安」が続くのか？ 原因は日米金利差？ そんな“簡単ではない”深刻問題 なぜ「異常な円安」が続くのか？ 原因は日米金利差？ そんな“簡単ではない”深刻問題 2024/06/03 この数年間の急速な円安は、日米金利差の急速な拡大によるものだ。ただ、この説明だけでは不十分であり、なぜ日銀が金利を上げられないかを明らかにする必要がある。ここで注目すべきは「自然利子率」である。これを読み解くと、日本が行き着く最悪のシナリオが考えられる。
記事 金融政策・インフレ 国が地銀に示す「脱炭素営業」、広島銀と北國銀が直面した「中小企業の現実」とは？ 国が地銀に示す「脱炭素営業」、広島銀と北國銀が直面した「中小企業の現実」とは？ 2024/05/24 1 国は2024年3月、地銀の営業担当者による活用を想定して、融資先などへの営業用資料となる「ドアノックツール」のひな型を公開しました。行政がわざわざ民間金融機関のビジネスに肩入れするのは意外な感じがしますが、ひな型の中身をみてみると、企業による脱炭素の取り組みをしっかり支援するよう、金融機関側に発破をかける趣旨となっています。脱炭素をめぐる国際的な議論を含め、ドアノックツールの作成にいたった背景とその内容について解説します。
記事 金融政策・インフレ 円安・インフレでも日銀が「今」政策変更しない謎、驚きの言及の数々 円安・インフレでも日銀が「今」政策変更しない謎、驚きの言及の数々 2024/05/23 5月10日に発表された金融政策決定会合における「主な意見」（4月25～26日開催分）は、かなりタカ派（金融引き締め支持）であった。4月26日の金融政策決定会合後の総裁会見がハト派（金融緩和支持）と受け止められ、円安が進行した経緯があるだけに、そこでの情報発信に修正を加えたかった意図も透けて見える。ただ、そうした事情を割り引いたとしても、日銀が市場関係者の平均的な想定を上回る速度で政策変更を議論している可能性が高い。その可能性を点検するために「主な意見」で注目すべき発言について、藤代氏が見解を示した。
記事 金融規制・レギュレーション 「遺族年金廃止」騒動…デマの陰で進む、2026年に向けた見直し案とは？ 「遺族年金廃止」騒動…デマの陰で進む、2026年に向けた見直し案とは？ 2024/05/16 1 4月にXで「遺族年金廃止」が話題となった。実はこれはデマだった。しかし、遺族年金の見直しについて議論されているのは事実だ。では、遺族年金について政府はどのような課題を認識しており、今後見直しが行われるとすればどのように変わる可能性があるのか。Xで話題になった経緯や、現在の見直し内容ついて、解説する。
記事 金融政策・インフレ 口座管理法とは何か？ マイナンバーで「タンス預金はもう無理」なのか 口座管理法とは何か？ マイナンバーで「タンス預金はもう無理」なのか 2024/05/10 マイナンバーと預貯金口座を紐付ける「口座管理法」が4月1日に施行されました。SNSでは「すべての口座が強制的に紐付けられる」との憶測も飛び交い注目を浴びましたが、実際の制度はどうなっているのでしょうか。法律が定められた経緯や、社会保険料の負担のあり方に関する与党内の議論とともに、改めて状況を整理してみましょう。
記事 金融政策・インフレ 日銀は「円安地獄×生活苦」を止められない？ちらつく打開策も副作用だらけの理由 日銀は「円安地獄×生活苦」を止められない？ちらつく打開策も副作用だらけの理由 2024/04/26 このところ急ピッチで円安が進んでいることから、金融正常化が前倒しされる可能性が出てきた。より踏み込んだ利上げは円安阻止の切り札とも言えるが、一方で企業倒産や住宅ローン破産の増加など副作用も大きい。
記事 金融規制・レギュレーション 低賃金＆ブラック労働の終焉？！「育成就労」で技能実習の闇は一新されるか 低賃金＆ブラック労働の終焉？！「育成就労」で技能実習の闇は一新されるか 2024/04/23 1 2024年3月15日に「育成就労制度」の新設が閣議決定、4月16日に国会で審議入りした。これにより、「技能実習制度」が終了へ向かう。これまで技能実習制度への批判は多かった。というのも、同制度は海外協力を目的とするにもかかわらず、その実態は労働力確保であり、海外人材の劣悪な就労環境を生む一因となっていたためだ。本決定により何がどう変わるのだろうか。
記事 金融政策・インフレ 5割弱が答えた「博士を採用しない」理由、イノベーションを失った…日本の残念な真実 5割弱が答えた「博士を採用しない」理由、イノベーションを失った…日本の残念な真実 2024/04/22 2 日本企業からイノベーションが失われた。そのため、博士人材を増やすべきだとの意見が増えている。これは決して簡単な課題ではない。むしろ、博士号の取得者数は減少し、日本企業による採用も進んでいない状況だ。日本で今、何が起きているのか。
記事 金融政策・インフレ なぜ利上げしない？34年ぶり歴史的「円安」に立ち向かう、日銀の“ジレンマ” なぜ利上げしない？34年ぶり歴史的「円安」に立ち向かう、日銀の“ジレンマ” 2024/04/17 1 4月10日に発表された3月の米消費者物価（CPI）が市場予想を上振れたことで、FRBの利下げ観測が後退し、日米の金利差が拡大した。その結果、ドル円は154円付近で推移している。約34年ぶりの歴史的な円安が長引く中、為替介入の警戒感は高まっている。同時に、日銀が円安抑止を目的とする、いわゆる通貨防衛的な利上げに踏み切るとの見方も根強いが、日銀はいつ動き出すのだろうか。
記事 金融ガバナンス・内部監査 【新NISA】クレカ積立の上限「月10万」に、政府の「狙い」とその「副作用」とは？ 【新NISA】クレカ積立の上限「月10万」に、政府の「狙い」とその「副作用」とは？ 2024/04/17 24年1月に始まった「新NISA」制度では、投資信託を非課税枠で定期購入できる「つみたて投資枠」の上限額が、旧つみたてNISAの3倍となる年間120万円に拡大したことが注目を浴びました。これに合わせて3月には、クレジットカードでの購入上限額も月間5万円から10万円へと引き上げられ、クレカ・証券各社が対応を進めています。実はこれまでも、法律上の決済上限は10万円でしたが、実務上は5万円にとどまっていました。なぜルールと実務のズレが生じ、どのような経緯で改正に至ったのか。投資家の保護と利便性向上のはざまで揺れてきた「投資信託のクレカ積立」について、上限額引上げ後の注意点を交えて整理します。
記事 金融業界グローバル動向 「確トラ」にちょっと待った、破綻する？トランプ揺るがす3つの分岐点 「確トラ」にちょっと待った、破綻する？トランプ揺るがす3つの分岐点 2024/04/12 11月の米国大統領選挙は、4年前と同じ顔ぶれ、しかも81歳の高齢で支持率4割そこそこの不人気な現職バイデンと、刑事民事6件の訴訟を抱え、国の内外で物議を醸す前職トランプとの再対戦。その現在地とトランプの強さについて解説した前編。後編は、しきりに報道される「確トラ」は“盤石でない”3つの理由について解説する。
記事 金融業界グローバル動向 なぜ「もしトラ」から「確トラ」へ？ トランプ評価“急上昇”の根拠 なぜ「もしトラ」から「確トラ」へ？ トランプ評価“急上昇”の根拠 2024/04/11 11月の米国大統領選挙に向け、民主・共和両党候補を一本化する各州の予備選挙で、早くも3月12日に共和党は前職トランプ、民主党は現職バイデンが、党候補指名に必要な代議員数をそろえ、指名をほぼ確実にした。日本を含む外国政府や企業は、トランプ政権の再来を「もし」（もしトラ）から「確実性高い」（確トラ）と想定を変え、対策を急いでいる。なぜ「確トラ」となっているのか。トランプの強さにフォーカスをあてて、米国大統領選挙の現在地について解説する。
記事 金融政策・インフレ エヌビディアの強さでわかる「日本企業＝弱小」のワケ、秘密は「特徴2つ」の深い関係 エヌビディアの強さでわかる「日本企業＝弱小」のワケ、秘密は「特徴2つ」の深い関係 2024/04/08 米エヌビディアは、次の2つの点で典型的な米国企業だ。第1に設立者が米国生まれでないこと。第2に工場を持たないファブレス企業であること。これらは無関係のように見えて、深い関連がある。そして、「なぜ日本企業は弱いのか？」という疑問に対する答えにもなる。
記事 金融政策・インフレ 日銀の「追加利上げ」はいつか？インフレ加速で連続利上げは起きるのか？注目2点 日銀の「追加利上げ」はいつか？インフレ加速で連続利上げは起きるのか？注目2点 2024/04/03 1 日銀は3月19日の金融政策決定会合で、マイナス金利の解除を決定した。その後の記者会見で植田総裁は、追加利上げの可能性を否定しなかった。春闘賃上げ率や、昨今の円安による物価高を踏まえると、日銀が追加利上げに踏み切る可能性は高い。ただ、現段階で日銀はそれをちゅうちょしているようだ。追加利上げの時期や今後のシナリオについて、藤代氏が解説した。
記事 金融ガバナンス・内部監査 新NISAで注目、「金融経済教育推進機構」と「認定アドバイザー」の正体 新NISAで注目、「金融経済教育推進機構」と「認定アドバイザー」の正体 2024/04/01 2024年1月のNISA拡充で国民の投資への関心が高まる一方、資産規模に見合わない過大なリスクを取ったり、悪質な詐欺の被害に遭ったりして大切な生活資金を失う人が増える懸念も強まっています。金融庁はこうした潮流に対し、新組織「金融経済教育推進機構」の本格稼働に向けた準備を進めています。また、この「金融経済教育推進機構」が定める認定アドバイザーが家計のアドバイスを指南する役割を担うといいます。本稿では謎の多い「金融経済教育推進機構」と「アドバイザー」について詳説します。
記事 金融規制・レギュレーション 地方創生へ「金融機関の保有データ」が必要？ 自治体の「新・総合戦略」とは 地方創生へ「金融機関の保有データ」が必要？ 自治体の「新・総合戦略」とは 2024/03/29 都市部も地方も、今や金融機関のデジタル武装はとどまることを知らない。しかし、金融機関のデジタル化は、主に自社の営業費用や原価を下げることが目的で進められてきたものが多く、必ずしも顧客の利便性を高めることだけを目指したわけではない。大手行のデジタル戦略に追随せざるを得ない立場の地方の中小金融機関の一部では、「顧客離反」を招く可能性もささやかれるほどだ。それでは、真の地域課題に寄り添うために、地域の金融機関には何が求められているのだろうか。
記事 金融業界グローバル動向 GDPは日本並み？ でもシリコンバレーなどから「脱出」相次ぐカリフォルニアのヤバい影 GDPは日本並み？ でもシリコンバレーなどから「脱出」相次ぐカリフォルニアのヤバい影 2024/03/26 日本の名目GDP（国内総生産）が2023年の数値でドイツに抜かれ、4位に転落した。5位にはインド、6位には英国が迫る。人口減少が続く日本がインドに抜かれるのは時間の問題とされるが、実はインドに次いで大きな経済規模を誇る地域が、米国にある。それがカリフォルニア州だ。アップルやグーグルなど超大手IT企業が集積するシリコンバレーも同州にあり、その経済の強さは疑いの余地はないだろう。だが詳しく分析すると、意外な「影」の部分が浮かび上がってきた。日本はドイツに続いてカリフォルニア州にもGDPで抜かれるのか。
記事 金融政策・インフレ マイナス金利解除で「経済と賃金」はどうなる？ 努力をやめた日本の「新しい姿」とは マイナス金利解除で「経済と賃金」はどうなる？ 努力をやめた日本の「新しい姿」とは 2024/03/25 日本銀行は、3月18、19日の政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決定した。日銀による利上げは約17年ぶり。これまでは、過剰な金融緩和で円安が進み、企業利益が自動的に増加した。そして日本企業は生産性向上の努力を怠った。金利が上昇した時、日本経済はどのような姿を見せるのか。
記事 金融政策・インフレ 日銀17年ぶり利上げ、既定路線だらけ声明の中にあった「意外すぎる」驚きポイント 日銀17年ぶり利上げ、既定路線だらけ声明の中にあった「意外すぎる」驚きポイント 2024/03/22 3月19日に開催された金融政策決定会合では、事前の観測報道どおり金融政策の枠組みが変更され、2016年9月に開始された「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は終了した。マイナス金利の解除、イールドカーブコントロール（YCC）の撤廃、ETFなどの新規買い入れ停止などが決まったことになる。これら具体的な政策変更の内容および先行きの政策金利について、藤代氏が考察した。
記事 金融規制・レギュレーション 扶養内パートは消滅？2024年10月「年収106万円の壁」が深刻化する理由 扶養内パートは消滅？2024年10月「年収106万円の壁」が深刻化する理由 2024/03/19 1 2024年2月13日、厚生労働省による「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」が始まった。議論を通じて被用者保険である「社会保険の適用」範囲を広げ、保険料を納める人を増やす方針だという。結果として、扶養から外れ自ら社会保険に加入しなければならない、「年収106万円の壁」の該当者は増えることになる。そして、扶養に入る条件はますます厳しくなりそうだ。具体的にどこまで「社会保険の適用」範囲が広がり、働く人にどのような影響があるのだろうか。
記事 金融政策・インフレ なぜ国は「金融・資産運用特区」を創設する？ 候補の「4自治体」と「事例」を解説 なぜ国は「金融・資産運用特区」を創設する？ 候補の「4自治体」と「事例」を解説 2024/03/18 金融庁は、国内外の金融事業者を呼び集めてビジネスを支援する「金融・資産運用特区」を立ち上げる方針です。この1月には他の候補地に先駆けて「北海道・札幌市」が、金融庁に正式に提案書を提出しました。特区創設に向けた国の動きと、誘致に向けた各地の取り組みに加え、これまでの「特区事例」を解説します。
記事 金融政策・インフレ 確定申告のデジタル化は進んだ？ 政府が推進する「国税DX」とは 確定申告のデジタル化は進んだ？ 政府が推進する「国税DX」とは 2024/03/14 Astemo（株） 情報システム統括本部 井上康介 個人の申告については年末調整を含めて整流化してほしいですね。また日本語を解さない方の申告対応についても検討が必要だと思います。 基本的な考え方は、日ごろのデータに基づき申告内容が自動的にアップデートされ還付額の予測などができたり、確定申告の時期には自動作成された内容を確認するだけとするとよい。このようにすれば年末調整自体もかなりの部分解消でき、企業にとっても大いに助かるように思います。
記事 金融業界グローバル動向 なぜ「他人からの助言はNG」なのか、激動すぎる国際情勢でも“失敗しない”投資戦略 なぜ「他人からの助言はNG」なのか、激動すぎる国際情勢でも“失敗しない”投資戦略 2024/03/12 資産形成の観点から、近年注目を集めている投資。投資に関する情報が世に溢れる中で、つい友人や知人からのアドバイスを参考に投資戦略を立てたくなることはないだろうか。しかし、世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏によると、他人に頼って投資を行うのは「NG」だという。それは一体なぜか。ロジャーズ流の投資戦略を解説する。
