記事 決済・キャッシュレス フィンテック企業「PhonePe」が挑む、グーグルによる「アプリストア独占」からの奪還 フィンテック企業「PhonePe」が挑む、グーグルによる「アプリストア独占」からの奪還 2023/11/15 欧州や英国でテック大手への規制が強まる中、インドでも同様の動きが活発化している。目下注目されるのは、評価額120億ドルに達するインド最大のフィンテックスタートアップ「PhonePe」の動向だ。インドではグーグルのAndroid OSのシェアが95％を超えており、アプリストアやモバイル支払いの手数料率への不満が高まっている。そうした中でグーグルへの挑戦を続け、一部ではすでにシェア奪還に成功しているPhonePeの最新動向をお伝えしたい。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 スーパーアプリは普通のアプリと何が違う？ ガートナーが解説する開発手法と運用体制 スーパーアプリは普通のアプリと何が違う？ ガートナーが解説する開発手法と運用体制 2023/10/25 1つのスマホアプリ内にさまざまなアプリ・機能を統合できる「スーパーアプリ」。中国の「WeChat」や「AliPay」、日本ではヤフー・LINEによる「Paypay」などが広く知られているが、消費者向けだけではなく従業員向けの企業アプリも登場するなど、新たな影響を与えつつある。そもそもスーパーアプリとは何か、通常のアプリとの違い、開発するためには何が必要か。ガートナーのバイス プレジデントであるジェーソン・ウォン氏が解説した。
記事 金融勘定系システム 【徹底解説】50年の歴史で初、全銀システムの障害をどう考えるか？ 事件の全貌と論点とは 【徹底解説】50年の歴史で初、全銀システムの障害をどう考えるか？ 事件の全貌と論点とは 2023/10/18 1973年4月のシステム稼働以来、顧客影響を伴う障害の発生がなく、安定した稼働実績を誇ってきた全銀システムが10月10～11日に大規模な障害を起こした。2日間にわたって一部の銀行の振込業務が麻痺したために、500万件以上の振込に影響が生じた。本件の社会的な影響もさることながら、これまでコストは高くとも「安心・安全」を売り物としてきた全銀システムの今後に不安を抱かせるトラブルだっただけに、発生した事象と問題点を整理してみたい。
記事 決済・キャッシュレス スタバやマックが挑む「新・顧客体験（CX）」、注目すべき「スキャンレスペイ」とは スタバやマックが挑む「新・顧客体験（CX）」、注目すべき「スキャンレスペイ」とは 2023/10/12 米国で、支払い方法と商品受け取りにおける新たな顧客体験（CX）の仕組みが大きな注目を集めている。それが、スターバックスやマクドナルドなどが実証実験を行う「スキャンレスペイ」だ。日本のモバイル注文に近い仕組みだが、わざわざお店でスマホを開いて注文番号を提示するなどの必要がなく、商品受け取りはただ来店するのみ。煩雑さを最低限のレベルに抑えるとともに、顧客のプライバシーにまつわる心理的な負担を減らす試みが顧客に好評だ。一体どんな仕組みなのだろうか。
記事 金融セキュリティ インドのサイバー犯罪を調査、急激な経済発展に隠されたセキュリティ対策の「穴」とは インドのサイバー犯罪を調査、急激な経済発展に隠されたセキュリティ対策の「穴」とは 2023/10/05 米中貿易摩擦やロシアのウクライナ侵攻など、地政学的なリスクが高まる中、生産拠点としても消費国としても、インドの存在感が増している。日本でもホンダ、スズキ、ダイキンなどの成功例から拠点展開を考える企業も増えていると思うが、安全な経済活動に欠かせないサイバーセキュリティの現状はどうなっているのだろうか。9月に発表された、とあるホワイトペーパーを読み解いていこう。
記事 金融セキュリティ 2連続DX銘柄「みんなの銀行」はセキュリティもスゴい、“攻守両立”できるワケ 2連続DX銘柄「みんなの銀行」はセキュリティもスゴい、“攻守両立”できるワケ 2023/09/29 デジタル化、DXへの取り組みと高度な情報セキュリティの両立は、いま、多くの金融機関が直面している課題だ。それは、2021年5月、フルクラウドのデジタルバンクとしてサービス提供開始したみんなの銀行も変わらない。ただし、ほぼすべてのシステムをクラウド上に構築し、DX銘柄2022、2023に選定されたふくおかフィナンシャルグループの子会社である同社の考え方、課題への取り組み方は、他の金融機関とは何かが違うはずだ。その違い、もしくは共通点について、同行のセキュリティチームの責任者に聞いた。
記事 金融セキュリティ 住信SBIの認証サービスが「超顧客ファースト」なワケ、IDもパスワードも不要？ 住信SBIの認証サービスが「超顧客ファースト」なワケ、IDもパスワードも不要？ 2023/09/28 いわゆる「ネット銀行」として2007年に開業した住信SBIネット銀行。同社が特に力を入れているのが、顧客に安心して取引してもらう上で最も重要である取引時の認証サービスだ。同社の認証サービスは顧客の利便性と安全性を両立させたサービスとして高く評価されている。同サービスは一体どんな特徴、機能を有するのか、詳しく解説する。
記事 金融セキュリティ 狙われやすい脆弱性とは？ 攻撃者視点に立つと見える“セキュリティ対策の優先順位” 狙われやすい脆弱性とは？ 攻撃者視点に立つと見える“セキュリティ対策の優先順位” 2023/09/21 近年、サイバー攻撃者にとっての「アタックサーフェス（攻撃対象）」が拡大している。拡大し続けるアタックサーフェスに、潜在的に存在する脆弱性のうち、どの脆弱性から優先的に修復を進めるべきか？判断基準に悩まされる。もし攻撃者の立場からそれらの脆弱性を見たとき、同じ目的が達成できるのであれば、何を基準にどれを選ぶだろうか。本記事では、攻撃者が優先的に悪用しようとする脆弱性の見極め方を解説する。
記事 金融セキュリティ 消費者に選ばれる「サービスの特徴」、顧客体験を左右する重要すぎる“ある要素” 消費者に選ばれる「サービスの特徴」、顧客体験を左右する重要すぎる“ある要素” 2023/09/11 ECサイトの拡大やコロナ禍による非接触に対するニーズなどもあり、ここ数年の間で国内のキャッシュレス化は大きく加速した。そうした中、消費者に選ばれるよう、決済機能を自社のサービスに組み込みサービスの利便性を高めようとする企業の動きが加速している。しかし、金融とはまったく関係のない非金融事業者にとって、金融サービスを自社に組み込むのはハードルが高い。この問題を乗り越え、競争力を高める方法はあるのか。
記事 決済・キャッシュレス 誤解だらけの「給与デジタル払い」 そのメリットやデメリット、必要な準備とは？ 誤解だらけの「給与デジタル払い」 そのメリットやデメリット、必要な準備とは？ 2023/09/07 2023年4月より「給与のデジタル払い」が解禁された。労働基準法第24条で定められた賃金の支払い方法に、いわゆる電子マネーなどの「デジタル口座」を選択肢として加えることができるものだ。デジタル払いが解禁されたことで何が変わるのか、給与を「支払う側」「受け取る側」のメリットやデメリット、必要な準備は何かについて東洋大学 経済学部 教授の川野祐司氏が解説する。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 アップル大失速で3兆ドル割れ…V字回復のカギ握る「金融スーパーアプリ」の現在地 アップル大失速で3兆ドル割れ…V字回復のカギ握る「金融スーパーアプリ」の現在地 2023/08/30 時価総額が3兆ドルを割るなど失速が浮き彫りになったアップル。こうした局面を打開しようと、クレジットカードのApple Cardや普通預金口座のApple Savingsといった金融事業への進出に注力している。新事業を成功させるため、ゴールドマンサックス（GS）と2029年までの期間で提携し、これまで「二人三脚」で進めてきた。ところが、ここに来てパートナーのGSが撤退を望んでいるという。撤退後のアップルの金融事業はどう変化するのか、展開する金融サービスとともに、解説する。
記事 決済・キャッシュレス 【基本解説】「給与のデジタル払い」解禁、早期対応が企業のイメージアップになるワケ 【基本解説】「給与のデジタル払い」解禁、早期対応が企業のイメージアップになるワケ 2023/08/22 労働基準法の省令改正により、2023年4月から給与のデジタルマネー払いが可能になった。現在は法制度に合わせる形で、デジタルマネーを取り扱う資金移動業者が厚生労働省に指定を受けるための申請とシステム設計を進めている。こうした環境が目まぐるしく変わる中で、企業は何を知っておくべきなのか？ 制度設計の概要から、企業にとってのメリット、システム面での対応までまとめて解説する。
記事 金融勘定系システム 金融業界は“危機”ばかりじゃない？ IBMとAWSのタッグが見せる「本気」の変革 金融業界は“危機”ばかりじゃない？ IBMとAWSのタッグが見せる「本気」の変革 2023/08/02 金融機関を取り巻く環境は、厳しさを増している。圧倒的な高信頼、高可用なサービス提供を求められる一方で、同時に徹底的に顧客ニーズを追求した新たなサービスや新たなビジネスモデルの創出が求められている。金融機関をシステム面で長年支えてきたIBMと、最新のクラウドで金融機関から信頼を獲得しているアマゾン ウェブ サービス（AWS）は、それぞれ金融機関が抱える課題をどのように見ているのか？ そして、この2社がタッグを組んだとき、金融機関にはどのようなメリットがもたらされるのだろうか？
記事 決済・キャッシュレス デジタル証券市場新設も“ブロックチェーン”なし？ 幹部語る「現実路線」 デジタル証券市場新設も“ブロックチェーン”なし？ 幹部語る「現実路線」 2023/07/28 私設取引所（PTS：Proprietary Trading System）を運営する大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）は、2023年11月にも日本初のセキュリティトークン（ST）取引所開設を予定しています。新市場では、ステーブルコインの利用や取引を自動的に執行する「スマートコントラクト」の実装を当面先送りし、ひとまず通常の銀行振替を利用する「現実路線」でスタートする見通しです。同社の丸山顕義・常務取締役が6月に金融庁で開かれた研究会に登壇し、計画の方向性と課題、そして今後の展望を語りました。
記事 決済・キャッシュレス 【BtoB向け】「決済代行サービス」とは？ カテゴリ別にメリットや特徴を徹底解説 【BtoB向け】「決済代行サービス」とは？ カテゴリ別にメリットや特徴を徹底解説 2023/07/14 1 BtoB（企業間）取引でも「ノンコア業務」をアウトソーシングする動きが活発になってきており「決済代行サービス」を利用する企業が増えてきました。しかし、決済代行サービスと一言に言っても代行する決済方法はさまざまで、さらに代行する範囲も異なります。そこで今回は、世の中にどのような決済代行があり、それぞれどのような違いがあるのかを詳しく解説します。
記事 決済・キャッシュレス 「給与デジタル払い」で何が変わる？ 資金移動業者の対応状況や“解禁後”の展望を一挙解説 「給与デジタル払い」で何が変わる？ 資金移動業者の対応状況や“解禁後”の展望を一挙解説 2023/07/11 1 2023年4月1日に労働者の賃金の給与デジタル払い制度が解禁になった。キャッシュレス化を推進する政府の成長戦略の一環で、顧客企業などにデジタル払いサービスを提供する業者として、大手の資金移動業各社が参入を表明している。厚生労働省による指定が予想される今夏以降に本格始動する見込みだ。人事院も国家公務員への支払いで導入検討を始めており、海外に比べ遅れているキャッシュレス普及を促す可能性がある。本稿では、給与デジタル払い制度の導入に至る経緯と概要を整理した上で、労働者保護のために設けられた要件と資金移動業者・賃金を支払う企業側の課題などを確認する。さらに、給与デジタル払い解禁後の論点について説明する。
記事 決済・キャッシュレス 日銀金融研究所長が語る「中央銀行DX」、世界最先端の取り組みを解説 日銀金融研究所長が語る「中央銀行DX」、世界最先端の取り組みを解説 2023/06/28 実体経済や金融市場、銀行経営、決済インフラなどを日々モニタリングし、経済の安定を維持するという重大な役割を負う中央銀行。最近、米国で生じたデジタル・バンクランなどSNSやネットチャネルの発達によって市場における資金の動き方が変容するなか、中央銀行自身もまた変革を迫られています。目指すべき未来のモニタリングの在り方とは。日銀金融研究所長の副島豊氏がFintech協会主催のイベント「Meetup with BOJ」にて語りました（肩書は取材当時のものです）。
記事 NFT NFTとは何かをマンガでもわかりやすく解説、なぜデジタルデータに数億円の価値が付くのか？ NFTとは何かをマンガでもわかりやすく解説、なぜデジタルデータに数億円の価値が付くのか？ 2023/06/24 7 コピーが容易なデジタルデータに対し、ブロックチェーン技術を活用することで、唯一無二な資産的価値を付与し、新たな売買市場を生み出す「NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）」。中には数億円の価格が付くデジタルアート作品も登場している。本記事では國光宏尚氏への取材と合わせて、NFTの基礎知識、暗号資産との違い、国内外のNFTマーケットプレイス、なぜデジタルデータに数億円といった価値が付くのかなどについて徹底解説する（初出2021年5月19日の記事に加筆修正）。
記事 金融セキュリティ オペレーショナル・レジリエンスとは何か？ 金融庁「4つの基本動作」と対応の全体像 オペレーショナル・レジリエンスとは何か？ 金融庁「4つの基本動作」と対応の全体像 2023/06/22 業務耐性度向上を目的としたオペレーショナル・レジリエンス（オペレジ）が海外で注目され、日本でも金融庁が新たな取り組み領域としてその概念を紹介している。ただし、「オペレジ対応」には、想定リスクを起点として構築してきた既存の事業継続計画（BCP）とは異なるアプローチが求められるなど、難解な部分もある。そこで、本稿では、既存BCPとの連携を意識した効果的なオペレジ導入の在り方について解説することとする。
記事 金融系テクノロジー 「Web3×金融ビジネス」は日本で成立する？教訓にすべき統制国家中国の金融サービスの事情 「Web3×金融ビジネス」は日本で成立する？教訓にすべき統制国家中国の金融サービスの事情 2023/06/20 2022年11月のFTX破綻を契機とし、先進国は暗号資産やステーブルコインに対する規制強化の方向で進んでいる。2022年12月に公表された金融庁の規制案も、海外発行ステーブルコインの国内流通には、国内発行と同等の償還性担保と不正利用抑止のための厳しい条件が付与されることになりそうである。この規制環境変化はWeb3にどのような影響をもたらすのだろうか。今回は、あらためてWeb3とFinTechの関係性を整理し、Web3の発展する未来を予想しよう。
記事 決済・キャッシュレス 日進月歩の「中央銀行デジタル通貨」、日本銀行が示す最新動向を徹底解説 日進月歩の「中央銀行デジタル通貨」、日本銀行が示す最新動向を徹底解説 2023/06/14 デジタル化の急速な進歩を背景に、中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency：CBDC）をはじめとした、デジタル社会にふさわしい決済システムのあり方が議論と検討の焦点となっている。CBDCは、2023年5月に新潟で開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議での共同声明の中でも言及された。日本では、今年4月からパイロット実験を始めるなど、将来的なニーズの高まりに備えて準備を進めている。本記事では、CBDCについて、G7財務大臣・中央銀行総裁会議での政策的な議論や、日本銀行がこれまで行ってきたCBDCに関するフェーズごとの概念実証、パイロット実験をもとに、今後の展望を解説する。
記事 金融開発・保守・運用 熱狂の生成AI、金融業で使える「活用例10選」と念頭に置くべき「2つのシナリオ」 熱狂の生成AI、金融業で使える「活用例10選」と念頭に置くべき「2つのシナリオ」 2023/06/02 1 世界中で生成AIの熱狂的なブームが渦巻いており、金融業界でも我先にとOpenAI社の生成AIサービスであるChatGPTを導入する動きが相次いでいます。 本稿では金融業で使うべき「活用例10選」と金融機関が生成AIについて備えるべき「2つの極端なシナリオ」を紹介。生成AIの現在の状況をふまえつつ、未来を展望します。
記事 金融開発・保守・運用 実はG7の重要トピック「暗号資産と北朝鮮」「CBDC」、“踏み込んだ”内容になったワケ 実はG7の重要トピック「暗号資産と北朝鮮」「CBDC」、“踏み込んだ”内容になったワケ 2023/05/29 G7財務大臣・中央銀行総裁会議の財務トラックの重要トピックは、金融システム安定化とインフレ抑制、ロシア・中国への対抗でした。議論を受けて5月13日に取りまとまとめた共同声明では、日本の支援を受けて国際通貨基金（IMF）が作成中の「CBDCハンドブック」の作業加速、暗号資産のマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）強化に関する記載が盛り込まれました。それぞれどのような狙いがあるのか、現地取材を踏まえて解説します。
記事 決済・キャッシュレス 「4日で10億ドル」、 Apple預金口座サービスが「圧倒的」な理由 「4日で10億ドル」、 Apple預金口座サービスが「圧倒的」な理由 2023/05/09 アップルが年利4.15％の普通預金口座サービスを提供したことが話題になっている。たとえば、三菱UFJ銀行が提示している普通預金口座の本稿執筆時点の利息は年0.001％となっている。また、米国で最大手に属する金融機関の提示する年利は0.01％だったりと、それらに比べても非常に魅力的な水準であることがわかる。アップルの新サービスが登場した背景と、現在米国の金融業界を取り巻く現状についてまとめたい。
記事 金融開発・保守・運用 安全に「決済基盤」を構築するには？ 最新インフラ基盤の実力を探る 安全に「決済基盤」を構築するには？ 最新インフラ基盤の実力を探る 2023/05/08 「フィンテック」という言葉を持ち出すまでもなく、金融はデシタルテクノロジーによって大きく変革しつづけている分野だ。多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む現在、その変革のスピードはさらに加速し、多くの企業が新しい金融サービスの開発にしのぎを削っている。だからこそ重要になるのが、それを支えるインフラ基盤だ。ここでは、止まることの許されない金融サービスの開発・運用支える高セキュリティ・高可用性、そして低コストで利用できるインフラ基盤について解説する。
記事 決済・キャッシュレス オンライン決済Stripeはなぜ強い？ OpenAIなど「AIスタートアップ」が採用するワケ オンライン決済Stripeはなぜ強い？ OpenAIなど「AIスタートアップ」が採用するワケ 2023/04/17 ストライプ（Stripe ）はグローバルな決済処理業者として、一定のシェアを占める存在だ。サービスの性質上なかなか表面化しづらいStripeの戦略とは何か？ 米Stripe CRO（Chief Revenue Officer）のマイク・クレイヴィル（Mike Clayville）氏、ストライプジャパンの成長・営業戦略分野担当代表取締役 平賀 充氏がグローバルと日本における直近のトレンドについて解説した。
記事 決済・キャッシュレス 「現金依存」から脱却、甲南チケットが挑んだ“金券ショップDX” 「現金依存」から脱却、甲南チケットが挑んだ“金券ショップDX” 2023/04/06 もともと「不況に強い」と言われる金券ショップビジネスだが、コロナ禍とともに急加速したデジタル化の波は、業界のあり方を大きく変容しようとしている。そこでいち早く現金商売への依存から脱却を図り、FinTechによる「金券ショップDX」に着手したのが甲南チケットだ。とはいえ、開発リソースも金融業界のノウハウも十分でなかった同社は、いかにして新たな決済アプリサービスを実現できたのだろうか？
記事 NFT アマゾンがなぜNFTマーケットプレイスを開設？ NFTユーザー「いきなり2億人」の衝撃 アマゾンがなぜNFTマーケットプレイスを開設？ NFTユーザー「いきなり2億人」の衝撃 2023/03/30 フランスのWeb3メディアによると、アマゾンは4月24日にNFTを購入できるデジタルマーケットプレイスを米国ユーザー向けにリリースする計画だという。NFTでは、2700万アクティブユーザーを持つスターバックスが先行しており、同社コレクションが18分で売り切れるほどの人気を博している。米国には1億6700万人のアマゾンプライム会員がいるといわれており、NFTユーザーが一気に増える可能性が高まっている。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 「楽天は射程圏」、LINEとヤフー合併後の「PayPay経済圏」の進化とは？ 「楽天は射程圏」、LINEとヤフー合併後の「PayPay経済圏」の進化とは？ 2023/03/23 Zホールディングス（ZHD）は、完全子会社のLINEとヤフーとの3社合併を2023年度中に行うことを発表している。もともと同社は2021年に韓国NAVER子会社だったLINEを取り込む形で、ZHDを持ち株会社とするLINEとヤフーを傘下に取り込んだ共同経営方式での経営統合を行っていた。それから2年が経過したが、広告市況の悪化と合併によるシナジーがあまり発揮されていない点を考慮して、LINE出身の出澤剛氏を単一のトップとする命令系統を一本化した新組織体制を築くことを目指している。「楽天は射程に」ともアピールするZホールディングスのグループ経済圏がどのように進化するのかを探る。
記事 金融開発・保守・運用 生成AIは金融に何をもたらす？ 変革をリードするユースケースを一挙公開 生成AIは金融に何をもたらす？ 変革をリードするユースケースを一挙公開 2023/03/20 生成AIとは、データから新しいコンテンツやソリューションを生成するAIのことです。この技術は、金融サービス業界においても、さまざまな変革の可能性を秘めています。たとえば、顧客のニーズに応じた最適な商品やサービスを提案したり、金融市場の動向を予測したり、リスク管理やコンプライアンスを強化したりすることができます。本記事では、生成AIが金融サービス業界に与えるインパクトとその具体的なユースケースについて紹介します。
