記事 NFT ステーブルコインは“使える”か？ 既存の金融機関の生かし方と有力事例まとめ ステーブルコインは“使える”か？ 既存の金融機関の生かし方と有力事例まとめ 2024/01/31 1 2023年6月に改正資金決済法が施行され、ステーブルコインでの取引が正式に認められるようになった。この変化を既存の金融機関がどのようにとらえるべきなのかは議論の途上にある。そこで「ステーブルコインにより期待される金融分野の変化」について識者の議論を3回にわたり紹介する。初回は既存の金融機関におけるステーブルコインの生かし方や、有力事例などを解説、検証するべく、Japan Open Chainファウンダー 稲葉大明氏やProgmat代表取締役 Founder and CEO 齊藤達哉氏、みずほフィナンシャルグループ 執行理事 デジタル企画部 部長 藤井達人氏、finoject 代表取締役 三根公博氏（モデレーター）が議論した。
記事 決済・キャッシュレス 「生成AI実装」は何を変える？ 2024年の展望とフィンテック10大トレンド 「生成AI実装」は何を変える？ 2024年の展望とフィンテック10大トレンド 2024/01/04 2023年の金融領域のテクノロジーに関しては生成AIが話題の中心だったが、2024年はその実装による影響に加えて、ブロックチェーンの実利用、決済インフラの変化、NISAや相続登記などの制度変化への対応、高齢化や気候変動といった社会変化への対応、セキュリティの脅威など、重要と思われるトレンドを選定した。なお、金利政策の転換など、マクロ環境の変化も予想されるが、ここではフィンテック分野での変化を中心に論じている。
記事 決済・キャッシュレス 「法人クレカ」はなぜアツい？ 三井住友カードの戦略と埋込型金融の関係 「法人クレカ」はなぜアツい？ 三井住友カードの戦略と埋込型金融の関係 2023/12/25 3 「キャッシュレス元年」と呼ばれた2019年からコロナ禍を経て、法人間キャッシュレスもクレジットカードの分野で進展がみられるようになった。ペーパーレスとリモートワーク、インボイス制度や電子帳簿保存法といった環境変化に対応するべくビジネスにおけるキャッシュレスが徐々に広がっているのだ。本稿では、間接費だけでなく直接費のキャッシュレス化の潮流や、直接費への支払いにカードを導入する「請求書カード払い」に触れつつ、 三井住友カードの戦略や、同社の戦略における埋込型金融の立ち位置を解説する。
記事 金融勘定系システム 「ゼロ神話」はいらない、次世代全銀ネットに何を希望するか？ 「ゼロ神話」はいらない、次世代全銀ネットに何を希望するか？ 2023/12/21 全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運営する全国銀行データ通信システム（全銀システム）のトラブルから2カ月。原因の詳細は判明したことで、焦点は今後の対策、対応に移っている。全銀システムは、今後オープン化に向けた大幅なアップデートが予定されており、今回の障害を教訓に、より安全性を高める取り組みが求められるだろう。
記事 決済・キャッシュレス 【BtoB向け】与信管理や請求書発行、入金管理サービスとは？ 20サービスまとめ 【BtoB向け】与信管理や請求書発行、入金管理サービスとは？ 20サービスまとめ 2023/11/30 前回に続き、決済関連サービスについて解説する第2回。今回は「与信管理・Web請求書・自動消込サービス」について、それぞれのサービスの特徴や導入のメリットを詳しく解説していきます。
記事 決済・キャッシュレス A2Aとは何か？「中抜きで」80兆円超え、銀行のオープンバンキング化で急拡大の理由 A2Aとは何か？「中抜きで」80兆円超え、銀行のオープンバンキング化で急拡大の理由 2023/11/17 2021年のフィンテック企業への投資は史上最高額を記録した。しかしその後、フィンテック企業への投資は大きく落ち込み、スタートアップの評価額も軒並み下落した。そんな逆風下で急速に拡大しているのが、オープンバンキングの拡大を追い風にした「A2A（Account to Account：アカウント間の直接支払い）」だ。これはいわゆる決済の間に入る決済事業者による「中抜き」をなくす仕組みのことで、2022年は5,250億ドル（およそ80兆円）市場に拡大する見込みという。ここではA2Aの基礎とA2Aをめぐる企業動向をわかりやすく解説する。
記事 決済・キャッシュレス フィンテック企業「PhonePe」が挑む、グーグルによる「アプリストア独占」からの奪還 フィンテック企業「PhonePe」が挑む、グーグルによる「アプリストア独占」からの奪還 2023/11/15 欧州や英国でテック大手への規制が強まる中、インドでも同様の動きが活発化している。目下注目されるのは、評価額120億ドルに達するインド最大のフィンテックスタートアップ「PhonePe」の動向だ。インドではグーグルのAndroid OSのシェアが95％を超えており、アプリストアやモバイル支払いの手数料率への不満が高まっている。そうした中でグーグルへの挑戦を続け、一部ではすでにシェア奪還に成功しているPhonePeの最新動向をお伝えしたい。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 スーパーアプリは普通のアプリと何が違う？ ガートナーが解説する開発手法と運用体制 スーパーアプリは普通のアプリと何が違う？ ガートナーが解説する開発手法と運用体制 2023/10/25 1つのスマホアプリ内にさまざまなアプリ・機能を統合できる「スーパーアプリ」。中国の「WeChat」や「AliPay」、日本ではヤフー・LINEによる「Paypay」などが広く知られているが、消費者向けだけではなく従業員向けの企業アプリも登場するなど、新たな影響を与えつつある。そもそもスーパーアプリとは何か、通常のアプリとの違い、開発するためには何が必要か。ガートナーのバイス プレジデントであるジェーソン・ウォン氏が解説した。
記事 金融勘定系システム 【徹底解説】50年の歴史で初、全銀システムの障害をどう考えるか？ 事件の全貌と論点とは 【徹底解説】50年の歴史で初、全銀システムの障害をどう考えるか？ 事件の全貌と論点とは 2023/10/18 1973年4月のシステム稼働以来、顧客影響を伴う障害の発生がなく、安定した稼働実績を誇ってきた全銀システムが10月10～11日に大規模な障害を起こした。2日間にわたって一部の銀行の振込業務が麻痺したために、500万件以上の振込に影響が生じた。本件の社会的な影響もさることながら、これまでコストは高くとも「安心・安全」を売り物としてきた全銀システムの今後に不安を抱かせるトラブルだっただけに、発生した事象と問題点を整理してみたい。
記事 決済・キャッシュレス スタバやマックが挑む「新・顧客体験（CX）」、注目すべき「スキャンレスペイ」とは スタバやマックが挑む「新・顧客体験（CX）」、注目すべき「スキャンレスペイ」とは 2023/10/12 米国で、支払い方法と商品受け取りにおける新たな顧客体験（CX）の仕組みが大きな注目を集めている。それが、スターバックスやマクドナルドなどが実証実験を行う「スキャンレスペイ」だ。日本のモバイル注文に近い仕組みだが、わざわざお店でスマホを開いて注文番号を提示するなどの必要がなく、商品受け取りはただ来店するのみ。煩雑さを最低限のレベルに抑えるとともに、顧客のプライバシーにまつわる心理的な負担を減らす試みが顧客に好評だ。一体どんな仕組みなのだろうか。
記事 金融セキュリティ インドのサイバー犯罪を調査、急激な経済発展に隠されたセキュリティ対策の「穴」とは インドのサイバー犯罪を調査、急激な経済発展に隠されたセキュリティ対策の「穴」とは 2023/10/05 米中貿易摩擦やロシアのウクライナ侵攻など、地政学的なリスクが高まる中、生産拠点としても消費国としても、インドの存在感が増している。日本でもホンダ、スズキ、ダイキンなどの成功例から拠点展開を考える企業も増えていると思うが、安全な経済活動に欠かせないサイバーセキュリティの現状はどうなっているのだろうか。9月に発表された、とあるホワイトペーパーを読み解いていこう。
記事 金融セキュリティ 2連続DX銘柄「みんなの銀行」はセキュリティもスゴい、“攻守両立”できるワケ 2連続DX銘柄「みんなの銀行」はセキュリティもスゴい、“攻守両立”できるワケ 2023/09/29 デジタル化、DXへの取り組みと高度な情報セキュリティの両立は、いま、多くの金融機関が直面している課題だ。それは、2021年5月、フルクラウドのデジタルバンクとしてサービス提供開始したみんなの銀行も変わらない。ただし、ほぼすべてのシステムをクラウド上に構築し、DX銘柄2022、2023に選定されたふくおかフィナンシャルグループの子会社である同社の考え方、課題への取り組み方は、他の金融機関とは何かが違うはずだ。その違い、もしくは共通点について、同行のセキュリティチームの責任者に聞いた。
記事 金融セキュリティ 住信SBIの認証サービスが「超顧客ファースト」なワケ、IDもパスワードも不要？ 住信SBIの認証サービスが「超顧客ファースト」なワケ、IDもパスワードも不要？ 2023/09/28 いわゆる「ネット銀行」として2007年に開業した住信SBIネット銀行。同社が特に力を入れているのが、顧客に安心して取引してもらう上で最も重要である取引時の認証サービスだ。同社の認証サービスは顧客の利便性と安全性を両立させたサービスとして高く評価されている。同サービスは一体どんな特徴、機能を有するのか、詳しく解説する。
記事 金融セキュリティ 狙われやすい脆弱性とは？ 攻撃者視点に立つと見える“セキュリティ対策の優先順位” 狙われやすい脆弱性とは？ 攻撃者視点に立つと見える“セキュリティ対策の優先順位” 2023/09/21 近年、サイバー攻撃者にとっての「アタックサーフェス（攻撃対象）」が拡大している。拡大し続けるアタックサーフェスに、潜在的に存在する脆弱性のうち、どの脆弱性から優先的に修復を進めるべきか？判断基準に悩まされる。もし攻撃者の立場からそれらの脆弱性を見たとき、同じ目的が達成できるのであれば、何を基準にどれを選ぶだろうか。本記事では、攻撃者が優先的に悪用しようとする脆弱性の見極め方を解説する。
記事 金融セキュリティ 消費者に選ばれる「サービスの特徴」、顧客体験を左右する重要すぎる“ある要素” 消費者に選ばれる「サービスの特徴」、顧客体験を左右する重要すぎる“ある要素” 2023/09/11 ECサイトの拡大やコロナ禍による非接触に対するニーズなどもあり、ここ数年の間で国内のキャッシュレス化は大きく加速した。そうした中、消費者に選ばれるよう、決済機能を自社のサービスに組み込みサービスの利便性を高めようとする企業の動きが加速している。しかし、金融とはまったく関係のない非金融事業者にとって、金融サービスを自社に組み込むのはハードルが高い。この問題を乗り越え、競争力を高める方法はあるのか。
記事 決済・キャッシュレス 誤解だらけの「給与デジタル払い」 そのメリットやデメリット、必要な準備とは？ 誤解だらけの「給与デジタル払い」 そのメリットやデメリット、必要な準備とは？ 2023/09/07 2023年4月より「給与のデジタル払い」が解禁された。労働基準法第24条で定められた賃金の支払い方法に、いわゆる電子マネーなどの「デジタル口座」を選択肢として加えることができるものだ。デジタル払いが解禁されたことで何が変わるのか、給与を「支払う側」「受け取る側」のメリットやデメリット、必要な準備は何かについて東洋大学 経済学部 教授の川野祐司氏が解説する。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 アップル大失速で3兆ドル割れ…V字回復のカギ握る「金融スーパーアプリ」の現在地 アップル大失速で3兆ドル割れ…V字回復のカギ握る「金融スーパーアプリ」の現在地 2023/08/30 時価総額が3兆ドルを割るなど失速が浮き彫りになったアップル。こうした局面を打開しようと、クレジットカードのApple Cardや普通預金口座のApple Savingsといった金融事業への進出に注力している。新事業を成功させるため、ゴールドマンサックス（GS）と2029年までの期間で提携し、これまで「二人三脚」で進めてきた。ところが、ここに来てパートナーのGSが撤退を望んでいるという。撤退後のアップルの金融事業はどう変化するのか、展開する金融サービスとともに、解説する。
記事 決済・キャッシュレス 【基本解説】「給与のデジタル払い」解禁、早期対応が企業のイメージアップになるワケ 【基本解説】「給与のデジタル払い」解禁、早期対応が企業のイメージアップになるワケ 2023/08/22 労働基準法の省令改正により、2023年4月から給与のデジタルマネー払いが可能になった。現在は法制度に合わせる形で、デジタルマネーを取り扱う資金移動業者が厚生労働省に指定を受けるための申請とシステム設計を進めている。こうした環境が目まぐるしく変わる中で、企業は何を知っておくべきなのか？ 制度設計の概要から、企業にとってのメリット、システム面での対応までまとめて解説する。
記事 金融勘定系システム 金融業界は“危機”ばかりじゃない？ IBMとAWSのタッグが見せる「本気」の変革 金融業界は“危機”ばかりじゃない？ IBMとAWSのタッグが見せる「本気」の変革 2023/08/02 金融機関を取り巻く環境は、厳しさを増している。圧倒的な高信頼、高可用なサービス提供を求められる一方で、同時に徹底的に顧客ニーズを追求した新たなサービスや新たなビジネスモデルの創出が求められている。金融機関をシステム面で長年支えてきたIBMと、最新のクラウドで金融機関から信頼を獲得しているアマゾン ウェブ サービス（AWS）は、それぞれ金融機関が抱える課題をどのように見ているのか？ そして、この2社がタッグを組んだとき、金融機関にはどのようなメリットがもたらされるのだろうか？
記事 決済・キャッシュレス デジタル証券市場新設も“ブロックチェーン”なし？ 幹部語る「現実路線」 デジタル証券市場新設も“ブロックチェーン”なし？ 幹部語る「現実路線」 2023/07/28 私設取引所（PTS：Proprietary Trading System）を運営する大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）は、2023年11月にも日本初のセキュリティトークン（ST）取引所開設を予定しています。新市場では、ステーブルコインの利用や取引を自動的に執行する「スマートコントラクト」の実装を当面先送りし、ひとまず通常の銀行振替を利用する「現実路線」でスタートする見通しです。同社の丸山顕義・常務取締役が6月に金融庁で開かれた研究会に登壇し、計画の方向性と課題、そして今後の展望を語りました。
記事 決済・キャッシュレス 【BtoB向け】「決済代行サービス」とは？ カテゴリ別にメリットや特徴を徹底解説 【BtoB向け】「決済代行サービス」とは？ カテゴリ別にメリットや特徴を徹底解説 2023/07/14 1 BtoB（企業間）取引でも「ノンコア業務」をアウトソーシングする動きが活発になってきており「決済代行サービス」を利用する企業が増えてきました。しかし、決済代行サービスと一言に言っても代行する決済方法はさまざまで、さらに代行する範囲も異なります。そこで今回は、世の中にどのような決済代行があり、それぞれどのような違いがあるのかを詳しく解説します。
記事 決済・キャッシュレス 「給与デジタル払い」で何が変わる？ 資金移動業者の対応状況や“解禁後”の展望を一挙解説 「給与デジタル払い」で何が変わる？ 資金移動業者の対応状況や“解禁後”の展望を一挙解説 2023/07/11 1 2023年4月1日に労働者の賃金の給与デジタル払い制度が解禁になった。キャッシュレス化を推進する政府の成長戦略の一環で、顧客企業などにデジタル払いサービスを提供する業者として、大手の資金移動業各社が参入を表明している。厚生労働省による指定が予想される今夏以降に本格始動する見込みだ。人事院も国家公務員への支払いで導入検討を始めており、海外に比べ遅れているキャッシュレス普及を促す可能性がある。本稿では、給与デジタル払い制度の導入に至る経緯と概要を整理した上で、労働者保護のために設けられた要件と資金移動業者・賃金を支払う企業側の課題などを確認する。さらに、給与デジタル払い解禁後の論点について説明する。
記事 決済・キャッシュレス 日銀金融研究所長が語る「中央銀行DX」、世界最先端の取り組みを解説 日銀金融研究所長が語る「中央銀行DX」、世界最先端の取り組みを解説 2023/06/28 実体経済や金融市場、銀行経営、決済インフラなどを日々モニタリングし、経済の安定を維持するという重大な役割を負う中央銀行。最近、米国で生じたデジタル・バンクランなどSNSやネットチャネルの発達によって市場における資金の動き方が変容するなか、中央銀行自身もまた変革を迫られています。目指すべき未来のモニタリングの在り方とは。日銀金融研究所長の副島豊氏がFintech協会主催のイベント「Meetup with BOJ」にて語りました（肩書は取材当時のものです）。
記事 NFT NFTとは何かをマンガでもわかりやすく解説、なぜデジタルデータに数億円の価値が付くのか？ NFTとは何かをマンガでもわかりやすく解説、なぜデジタルデータに数億円の価値が付くのか？ 2023/06/24 7 コピーが容易なデジタルデータに対し、ブロックチェーン技術を活用することで、唯一無二な資産的価値を付与し、新たな売買市場を生み出す「NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）」。中には数億円の価格が付くデジタルアート作品も登場している。本記事では國光宏尚氏への取材と合わせて、NFTの基礎知識、暗号資産との違い、国内外のNFTマーケットプレイス、なぜデジタルデータに数億円といった価値が付くのかなどについて徹底解説する（初出2021年5月19日の記事に加筆修正）。
記事 金融セキュリティ オペレーショナル・レジリエンスとは何か？ 金融庁「4つの基本動作」と対応の全体像 オペレーショナル・レジリエンスとは何か？ 金融庁「4つの基本動作」と対応の全体像 2023/06/22 1 業務耐性度向上を目的としたオペレーショナル・レジリエンス（オペレジ）が海外で注目され、日本でも金融庁が新たな取り組み領域としてその概念を紹介している。ただし、「オペレジ対応」には、想定リスクを起点として構築してきた既存の事業継続計画（BCP）とは異なるアプローチが求められるなど、難解な部分もある。そこで、本稿では、既存BCPとの連携を意識した効果的なオペレジ導入の在り方について解説することとする。
記事 金融系テクノロジー 「Web3×金融ビジネス」は日本で成立する？教訓にすべき統制国家中国の金融サービスの事情 「Web3×金融ビジネス」は日本で成立する？教訓にすべき統制国家中国の金融サービスの事情 2023/06/20 2022年11月のFTX破綻を契機とし、先進国は暗号資産やステーブルコインに対する規制強化の方向で進んでいる。2022年12月に公表された金融庁の規制案も、海外発行ステーブルコインの国内流通には、国内発行と同等の償還性担保と不正利用抑止のための厳しい条件が付与されることになりそうである。この規制環境変化はWeb3にどのような影響をもたらすのだろうか。今回は、あらためてWeb3とFinTechの関係性を整理し、Web3の発展する未来を予想しよう。
記事 決済・キャッシュレス 日進月歩の「中央銀行デジタル通貨」、日本銀行が示す最新動向を徹底解説 日進月歩の「中央銀行デジタル通貨」、日本銀行が示す最新動向を徹底解説 2023/06/14 デジタル化の急速な進歩を背景に、中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency：CBDC）をはじめとした、デジタル社会にふさわしい決済システムのあり方が議論と検討の焦点となっている。CBDCは、2023年5月に新潟で開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議での共同声明の中でも言及された。日本では、今年4月からパイロット実験を始めるなど、将来的なニーズの高まりに備えて準備を進めている。本記事では、CBDCについて、G7財務大臣・中央銀行総裁会議での政策的な議論や、日本銀行がこれまで行ってきたCBDCに関するフェーズごとの概念実証、パイロット実験をもとに、今後の展望を解説する。
記事 金融開発・保守・運用 熱狂の生成AI、金融業で使える「活用例10選」と念頭に置くべき「2つのシナリオ」 熱狂の生成AI、金融業で使える「活用例10選」と念頭に置くべき「2つのシナリオ」 2023/06/02 1 世界中で生成AIの熱狂的なブームが渦巻いており、金融業界でも我先にとOpenAI社の生成AIサービスであるChatGPTを導入する動きが相次いでいます。 本稿では金融業で使うべき「活用例10選」と金融機関が生成AIについて備えるべき「2つの極端なシナリオ」を紹介。生成AIの現在の状況をふまえつつ、未来を展望します。
記事 金融開発・保守・運用 実はG7の重要トピック「暗号資産と北朝鮮」「CBDC」、“踏み込んだ”内容になったワケ 実はG7の重要トピック「暗号資産と北朝鮮」「CBDC」、“踏み込んだ”内容になったワケ 2023/05/29 G7財務大臣・中央銀行総裁会議の財務トラックの重要トピックは、金融システム安定化とインフレ抑制、ロシア・中国への対抗でした。議論を受けて5月13日に取りまとまとめた共同声明では、日本の支援を受けて国際通貨基金（IMF）が作成中の「CBDCハンドブック」の作業加速、暗号資産のマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）強化に関する記載が盛り込まれました。それぞれどのような狙いがあるのか、現地取材を踏まえて解説します。
記事 決済・キャッシュレス 「4日で10億ドル」、 Apple預金口座サービスが「圧倒的」な理由 「4日で10億ドル」、 Apple預金口座サービスが「圧倒的」な理由 2023/05/09 アップルが年利4.15％の普通預金口座サービスを提供したことが話題になっている。たとえば、三菱UFJ銀行が提示している普通預金口座の本稿執筆時点の利息は年0.001％となっている。また、米国で最大手に属する金融機関の提示する年利は0.01％だったりと、それらに比べても非常に魅力的な水準であることがわかる。アップルの新サービスが登場した背景と、現在米国の金融業界を取り巻く現状についてまとめたい。
