記事 O2O・OMO・オムニチャネル ヤフー、ネット予約O2Oサービス「Yahoo！予約」を開始 成果報酬型従量課金で提供 ヤフー、ネット予約O2Oサービス「Yahoo！予約」を開始 成果報酬型従量課金で提供 2013/10/02 ヤフーは2日、新しいネット予約サービス「Yahoo！予約」を公開したと発表した。まずは、飲食店の予約から開始し、今後は他の分野にもサービスを拡大していく予定という。飲食店側の利用料は「成果報酬型の従量課金」で提供するが、開始1年間は無料キャンペーンを実施する。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル 三井住友カードとデジタルガレージ、O2Oサービス「お店でショッピング」 1700店舗で 三井住友カードとデジタルガレージ、O2Oサービス「お店でショッピング」 1700店舗で 2013/09/27 三井住友カードと、三井住友カード会員向けショッピングサイト「ポイントUPモール」の運営・管理業務を担うデジタルガレージ（以下、DG）は27日、「ポイントUPモール」内で、ポイントと連動した実店舗への送客を行うO2O（Online to Offline）サービス「お店でショッピング」を10月1日に開始すると発表した。
記事 Web戦略・EC グーグル、新しい検索アルゴリズム「Hummingbird」発表、実は1か月前から導入済み グーグル、新しい検索アルゴリズム「Hummingbird」発表、実は1か月前から導入済み 2013/09/27 米グーグルは26日、新しい検索アルゴリズム「Hummingbird（ハミングバード）」を導入したと発表した。
記事 ソーシャルメディア 客が起こした炎上トラブルにどう対応する？被害企業でもさまざまな損失やリスク発生 客が起こした炎上トラブルにどう対応する？被害企業でもさまざまな損失やリスク発生 2013/09/26 前回は、自社の従業員によるソーシャルメディアへの悪ふざけ投稿によって起こる炎上対策を解説した。それと同時に広がりを見せているのが、客による悪ふざけ投稿によって起こる炎上である。従業員による悪ふざけと違って、企業は言わば被害者なのだが、これらの中には会社のブランドイメージを著しく傷つける行為もある。従業員以上に対応が難しい客の炎上トラブルにどう対応するべきなのか。事例を挙げながら対応策を解説したい。
記事 Web戦略・EC iTunes Radioで盛り上がる音楽ストリーミングと新たなビジネスモデル iTunes Radioで盛り上がる音楽ストリーミングと新たなビジネスモデル 2013/09/19 Appleが9月18日に米国でスタートさせた「iTunes Radio」は、音楽ストリーミングのサービスだ。昨年あたりから非常に注目を増している分野なのだが、「データの所有権を持てないストリーミングにはあまり魅力を感じない……」というような「違和感」を持っている人も多いのではないだろうか。しかし実は、データにはそもそも「所有権」は観念できない。最近話題の音楽ストリーミングを題材に、「データの所有権」という幻想や、音楽に限らない、あらゆるデータに関するビジネスモデルの「ヒント」となる法的知識について解説する。
記事 CRM・SFA・コールセンター 前駐日米国大使のジョン・ルース氏、セールスフォース・ドットコムの取締役に 前駐日米国大使のジョン・ルース氏、セールスフォース・ドットコムの取締役に 2013/09/13 米セールスフォース・ドットコムは13日、前駐日米国大使のジョン・V・ルース（John V. Roos）氏が同社取締役の役員に就任したと発表した。
記事 ソーシャルメディア 米ツイッター、新規株式公開を申請 フェイスブック以来の大型上場か 米ツイッター、新規株式公開を申請 フェイスブック以来の大型上場か 2013/09/13 米ツイッターは12日、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）を申請したと発表した。
記事 Web戦略・EC Webやソーシャルなどデジタルマーケティング遅れに6割が焦り、課題は人材と経営理解 Webやソーシャルなどデジタルマーケティング遅れに6割が焦り、課題は人材と経営理解 2013/09/10 デジタルマーケティングツールを手がけるアドビ システムズは10日、「企業におけるマーケティング、デジタルマーケティングの現状と課題」に関するインターネット調査の結果を発表した。調査結果によれば、約8割の企業がWebやSNSをはじめとする各種デジタルマーケティングの重要性を認識しているにも関わらず、デジタルマーケティングへの取り組みは思うように進展しておらず、経営層の理解の有無と、実行のための組織と人材がその進展を左右する傾向にあることが明らかになった。
記事 Web戦略・EC 通販市場、成長鈍化も14年連続増 アマゾン・スマホ・B2Bがけん引 通販市場、成長鈍化も14年連続増 アマゾン・スマホ・B2Bがけん引 2013/08/29 日本通信販売協会（JADMA）は27日、2012年度の通信販売市場の売上高について調査を行い、速報値を発表した。これによると、2012年度の通販の売上高は、前年比6.3％増の5兆4,100億円となり、金額ベースでは前年に比べ3,200億円の増加となった。
記事 Web戦略・EC アマゾンの次の一手は？買収企業一覧からその戦略を読み解く アマゾンの次の一手は？買収企業一覧からその戦略を読み解く 2013/08/29 Amazon.com（以下、アマゾン）という会社は、掴みどころがない会社です。もともとは本のオンライン販売からスタートしましたが、今や世界一のオンラインストアになり、本に限らず、生活用品や工具、食品なども販売しています。さらには、そのWebサイト構築に用いられたノウハウやリソースをもとに、企業・個人向けにクラウドサービス（AWS: Amazon Web Services）を展開し、この分野でも大きな存在感を持つに至っています。8月には同社のジェフ・ベゾスCEOが個人で米新聞大手ワシントン・ポスト紙の新聞事業を買収したことも大きな話題を集めました。急速に存在感を増しているアマゾンですが、実は同社がM&Aを本格化させたのは5年前からなのです。
記事 デジタルマーケティング総論 O2Oを進化させるダイエー、サンプリング/クロスマーチャンダイジングから囲い込みへ O2Oを進化させるダイエー、サンプリング/クロスマーチャンダイジングから囲い込みへ 2013/08/26 オンラインメディアで告知して、実際の店舗に誘導するO2O施策において数万人規模の顧客を店舗に送客した実績があるのがダイエーだ。同社が次に仕掛けるのが、新たな取り組みとしてオンラインクーポンと連動し、売り場の異なる商品を同時に提案する「クロスマーチャンダイジング」だ。クーポンで来店した顧客の行動を見極めることで、来客を一過性のものとせず、自社店舗の囲い込みへとつなげる狙いがある。
記事 ソーシャルメディア なぜ悪ふざけ投稿は起きるのか？従業員によって引き起こされる炎上トラブルとその対策 なぜ悪ふざけ投稿は起きるのか？従業員によって引き起こされる炎上トラブルとその対策 2013/08/23 最近、従業員によるソーシャルメディアへの不適切な写真の投稿が相次ぎ、テレビや新聞などの報道でも大きく報じられている。大手コンビニチェーンでは、悪ふざけで従業員が冷凍ケースに入った写真を投稿し休業。後にフランチャイズ契約の解除が発表された。この事例からもわかる通り、従業員の悪ふざけの投稿によって企業に与える損害が以前よりも増している。ますます深刻化するソーシャルメディアの炎上についてその背景と対策を解説する。
記事 ソーシャルメディア ピザハットでも従業員がツイッターに悪ふざけ写真、日本ケンタッキーが謝罪 ピザハットでも従業員がツイッターに悪ふざけ写真、日本ケンタッキーが謝罪 2013/08/19 日本ケンタッキー・フライド・チキン（以下、KFC）は19日、子会社の「ピザハット高井戸店（東京都）」のアルバイト従業員が店舗内で不適切な行為を行い、ツイッター上へその写真を掲載をしたとして、謝罪のコメントを発表した。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル アスクル、ネット通販サービス「LOHACO」を刷新 ヤフーとO2O実現へ アスクル、ネット通販サービス「LOHACO」を刷新 ヤフーとO2O実現へ 2013/08/06 アスクルは6日、新設の物流センター「ASKUL Logi PARK首都圏」稼働に伴い、ヤフーと協力して生活消耗品からブランド品まで幅広く扱う通販サービスのサイト「LOHACO」を刷新したと発表した。
記事 デジタルマーケティング総論 決済連動型のO2O施策で優良顧客を囲い込め！継続的な購買につなげる事例10選 決済連動型のO2O施策で優良顧客を囲い込め！継続的な購買につなげる事例10選 2013/08/01 O2Oをビジネスとして捉えた時、実際に顧客の購買に結び付けるための導線をいかに確立するかが重要となる。たとえばコンビニエンスストアやメーカーなどがクーポンを大量に配布して店舗に誘導する施策の場合、一過性の集客となるケースが多く、顧客の固定化にどのように結び付けるのかが課題となっている。今後は、スマートフォンなどのデバイスを活用し、ポイントや会員サービスと連動して、継続的な購買に結び付けるプロセスの確立が求められるだろう。また、期間限定のキャンペーンや店舗の販促の際、Webから店舗に誘導するだけではなく、決済に結び付け、会員IDにより本人性の高いデータの証跡を残すことで、次回の購買につなげることも可能となる。今回は、こうしたビジネスプロセス構築のヒントになる、JR東日本、楽天、イオン、クレディセゾン、ヤフーなどの事例を紹介しよう。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル ヤフーとファミリーマート、検索結果にクーポン表示するO2O「ファミマけんさくーぽん」 ヤフーとファミリーマート、検索結果にクーポン表示するO2O「ファミマけんさくーぽん」 2013/07/30 ファミリーマートとファミマ・ドット・コム、検索最大手のヤフーは30日、Yahoo！ JAPANの検索サービス「Yahoo！検索」の検索結果に、全国のファミリーマート店舗約9,600店で利用できるクーポンを表示させるO2O共同企画「ファミマけんさくーぽん」を開始すると発表した。
記事 CRM・SFA・コールセンター 【ベネッセ導入事例】一度挫折したCRM活用、失敗に学び顧客の声を活かすシステムへ 【ベネッセ導入事例】一度挫折したCRM活用、失敗に学び顧客の声を活かすシステムへ 2013/07/29 ベネッセコーポレーションでは2006年、VOCを事業に活用するため、大規模なCRMパッケージの導入に踏み切った。しかし、情報蓄積に多くの時間が割かれるなど、現場の業務効率はかえって悪くなるという事態を招いていた。そこで同社は、VOCの活用に本腰を入れるためにも、CRMの刷新を決断する。一度は失敗を味わった同社が、その経験を活かして選んだソリューションとは？
記事 CRM・SFA・コールセンター 【特集】「お客様の声」を活用するには？ 【特集】「お客様の声」を活用するには？ 2013/07/29 自社のビジネスにおける顧客の声（VOC）は、顧客満足度の向上だけでなく、商品やサービスの改善、競合との差別化にもつながる宝の山と言える。しかし、さまざまなチャネルから入る顧客の声を正しく蓄積・分析し、有用な情報を共有して活用していくのは、そう簡単ではない。VOCの活用に成功する企業には、どのような特徴があるのだろうか？
記事 ソーシャルメディア グーグルグループの情報漏えい事故はなぜ起きたのか？情報共有サービスのリスクと対策 グーグルグループの情報漏えい事故はなぜ起きたのか？情報共有サービスのリスクと対策 2013/07/26 今月、中央官庁の内部情報などが誰でも閲覧できる状態になっていたことがニュースで報じられた。読売新聞によれば、確認できただけで4省庁の職員が業務に関するメールを公開設定のまま利用しており、このうち環境省の幹部らは国際条約の交渉過程を流出させていたとのことである。重要事項が外部に漏れることは、企業にとってもあってはならないことだろう。しかし、今回の中央官庁の情報漏えいともいえる事故は、FacebookやDropboxなどを情報共有ツールとして利用している従業員も増えている中、各企業にとっても決して対岸の火事ではない。今回は、グーグルグループでの情報漏えい事故がなぜ起きたのか？情報共有サービスやSNSで社内情報を共有する時の注意点について解説する。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル オプト、「オムニチャネルソリューション部」新設 O2Oやオムニチャネル支援 オプト、「オムニチャネルソリューション部」新設 O2Oやオムニチャネル支援 2013/07/11 インターネット広告代理店事業を手がけるオプトは10日、O2Oやオムニチャネルなど、新たなマーケティング実現に課題を持つ企業を支援する専門組織「オムニチャネルソリューション部」を新設したと発表した。
記事 Web戦略・EC 大手保険会社AIGグループのWeb最適化への取り組み、何をすれば成約率が上がるのか 大手保険会社AIGグループのWeb最適化への取り組み、何をすれば成約率が上がるのか 2013/07/09 大手保険会社AIGグループの損害保険会社であるAIU保険会社とアメリカンホーム保険会社では、Web解析ソリューションやWeb最適化ソリューションを活用して、Webサイトへの来訪者を具体的なビジネスに結び付けるための施策に取り組んでいる。Adobe Digital Marketing Forum 2013にて、AIGジャパン・ホールディングス Digital C.O.E. Head of Digital C.O.E..のブルース・アップルビー氏とアメリカンホーム保険会社 ダイレクトマーケティング部 Webクリエイティブ課長の鵜瀬総一郎氏が、実際の同社の取り組みを明かした。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル Facebookクーポンを使ったO2Oサービス、ソフトバンクテレコムがユニーに導入 Facebookクーポンを使ったO2Oサービス、ソフトバンクテレコムがユニーに導入 2013/07/08 関東中部地区で総合スーパーを展開するユニーは、ソフトバンクテレコムが提供する、Facebookを使った新しいO2O（Online to Offline）サービスを導入し、Facebookクーポンと連携した新しいショッピングスタイルのサービスを開始する。
記事 Web戦略・EC 楽天のWebアクセス解析チームが明かす、巨大ショッピングサイトのデータ分析 楽天のWebアクセス解析チームが明かす、巨大ショッピングサイトのデータ分析 2013/07/08 楽天市場を始め、国内外で40以上の事業を展開する楽天。1万人を超える楽天グループの社員には、成功の5つのコンセプトから成る楽天主義と呼ばれる行動指針がある。そのコンセプトの1つが、仮説→実行→検証→仕組化だ。これを推し進めて行くためには、データに基づく意思決定が必要となる。Adobe Digital Marketing Forum 2013で登壇した楽天 編成部 アクセス解析・最適化推進チーム リーダーの高橋歩氏が、その取り組み内容について語った。
記事 Web戦略・EC サントリー、ベネッセ、常陽銀行が語る、企業Webサイト構築・リニューアル成功の秘訣 サントリー、ベネッセ、常陽銀行が語る、企業Webサイト構築・リニューアル成功の秘訣 2013/07/02 今や企業のWebサイトは、宣伝や広報の媒体としてのみならず、顧客との関係を強化するうえでも重要な存在になった。しかし、Webサイトを確実にビジネスに結びつけることができている企業は、まだごく一部に過ぎないのではないだろうか。こうした中、サントリー酒類やベネッセコーポレーション、常陽銀行らが取り組んでいるのが、徹底した顧客志向のWebサイト戦略だ。その重要性について、サントリー酒類の室元隆志氏は「ユーザーをしっかり見つめないとWebビジネスは成功しない」と指摘する。各社担当者が、自社のWebサイトの構築やリニューアル時、キャンペーン時に行った成功事例や失敗事例について、つまびらかに語った様子をお届けしよう。
記事 ソーシャルメディア 実店舗も実践すべきSoLoMoマーケティングとは？ 実店舗も実践すべきSoLoMoマーケティングとは？ 2013/06/28 ソーシャルメディアとスマートフォンユーザーが増加した今、実店舗においてはそれらを通じてクーポンの発行から店舗に誘導する「O2O」など、時代の変化に伴った新たなマーケティング手法が脚光を浴びている。実店舗にとって、新規顧客やリピーターの集客は永遠の課題ではあるが、今回は、新たな時代のマーケティング手法として、「ソーシャル（Social）」「ローカル（Local）」「モバイル（Mobile）」という3つの要素を取り入れた「SoLoMo」の活用法について解説する。
記事 Web戦略・EC B2B企業Webサイトランキング、1位はオムロン、2位は三菱電機、3位はキーエンス B2B企業Webサイトランキング、1位はオムロン、2位は三菱電機、3位はキーエンス 2013/06/25 日本ブランド戦略研究所は25日、法人顧客向け企業Webサイトのビジネス貢献度を評価する「BtoBサイト調査2013」の結果を発表した。調査は、B2B（Business to Business）の製品・サービス16分野ごとに、実際のターゲットに近い購入関与者を抽出し、インターネットを通じて行った。
記事 ソーシャルメディア ガートナー ロズウェル氏：ソーシャルメディア分析を机上戦略ではなく具体策で考える ガートナー ロズウェル氏：ソーシャルメディア分析を机上戦略ではなく具体策で考える 2013/06/24 今後数年間のうちに、ソーシャルメディアは新たなコミュニーション手段として定着すると考えられる。その時に企業はもうソーシャルメディアから得られる情報を分析することに無関心ではいられなくなる。それではソーシャルメディア分析から真のビジネス価値を引き出すためには、どんな具体的な取り組みが必要となるのだろうか。ガートナー リサーチ バイス プレジデント 兼 最上級アナリストのキャロル・ロズウェル氏が語った。
記事 ソーシャルメディア 米ヤフー、ブログサービス「Tumblr（タンブラー）」買収を完了 米ヤフー、ブログサービス「Tumblr（タンブラー）」買収を完了 2013/06/21 米ヤフーは20日、メディアミックスブログサービス「Tumblr」の買収を完了したと発表した。
記事 ソーシャルメディア アマゾン、Facebook連動のソーシャルギフトサービスを展開 アマゾン、Facebook連動のソーシャルギフトサービスを展開 2013/06/19 米アマゾン・ドット・コムは18日、米Facebookと連動したソーシャルギフトサービス「Amazon Birthday Gift」を展開すると発表した。
記事 CRM・SFA・コールセンター わずか3年半で2500社の導入実績！ クラウド＆スマートデバイス時代に最適な新世代の営業支援ツールとは わずか3年半で2500社の導入実績！ クラウド＆スマートデバイス時代に最適な新世代の営業支援ツールとは 2013/06/12 日本でiPhoneが発売されたのは、2008年7月11日だが、以来、わずか5年で、スマートフォンとタブレットは目覚ましい進化を遂げ、広く普及した。それと並行して、さまざまなクラウドサービスも登場し、私達のライフスタイルそのものも大きく変化した。ところが、これだけ劇的な変化が起きているにもかかわらず、企業の営業現場では、依然としてExcel中心の営業管理、顧客管理が行われている。それが悪いわけではないが、ITの進化を営業活動に活かせているとは言いがたい。急成長中のクラウド型の営業支援ツールを提供するブランドダイアログ 常務取締役 柳沢貴志氏に、Excel中心の営業管理が抱える問題点とクラウドやスマートデバイスを活用した新しい営業管理のあり方について話を聞いた。
