記事 グローバル・地政学・国際情勢 中国大使館 参事官や中国人経営者に聞く、中国経済と日中関係の未来 中国大使館 参事官や中国人経営者に聞く、中国経済と日中関係の未来 2015/05/28 先日東京・ザ・プリンスパークタワー東京で開かれた「アジア経営者ビジネスサミット2015」、国・地域別セッション「中国」では、新進気鋭の若手中国人経営者、団体会長やまったく新しい港湾サービスを展開する企業家が、日本企業とのさらなる交流をめざして、各社プレゼンテーションを展開。それらは、順調な中国経済を糧として、未来に向かって新しい日中関係を築こうというメッセージに満ちていた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 Dropbox創業者ドリュー・ヒューストン氏が語る起業成功の秘訣は「アイデアに執着すること」 Dropbox創業者ドリュー・ヒューストン氏が語る起業成功の秘訣は「アイデアに執着すること」 2015/05/27 マーク・ザッカーバーグも、ビルゲイツもいきなり成功したのではない――。2007年、24歳の若さでDropboxを創業したドリュー・ヒューストン氏は、Dropboxを立ち上げる前にいくつもの失敗をしてきた。スタートアップを目指す聴衆に向けて同氏が語った教訓とは何か。2015年4月に開催された新経済サミット2015に登壇したドリュー氏に、WSJの西山 誠慈氏がインタビューした。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 エイチ・アイ・エス澤田氏とニトリ社長が断言「アジアの成長なくして日本の成長なし」 エイチ・アイ・エス澤田氏とニトリ社長が断言「アジアの成長なくして日本の成長なし」 2015/05/26 アジア12の国や地域から、企業経営者や起業家が集う「アジア経営者ビジネスサミット2015」（主催／アジア経営者連合会）が3月17日、東京都内で開催された。同サミットは、日本とアジアの中堅小規模・ベンチャー企業の経営者が、新たなビジネスチャンスとアジア人脈を構築することを目的としている。2回目となる今回は、約2,000人が参加した。
記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（45） すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（45） 2015/05/26 三重県知事の鈴木英敬です。統一地方選挙後、4月14日から公務に復帰いたしました。登庁時には職員から温かい出迎えを受け、当選証書をいただき、その後、記者会見や部長級会議など公務をこなしました。2期目においては、三重県の未来のために大変困難な課題ではありますが、人口減少に歯止めをかけるための「働く場」「学ぶ場」「暮らす場」の拡大や魅力向上に取り組んでいかねばなりません。
記事 デザイン経営・ブランド・PR トーマツ、オムニチャネルへの投資を支援する「M-SOS for Omni Channel」を提供開始 トーマツ、オムニチャネルへの投資を支援する「M-SOS for Omni Channel」を提供開始 2015/05/25 有限責任監査法人トーマツ（以下、トーマツ）は25日、2015年5月よりオムニチャネルマーケティング投資最適化サービス「M-SOS（Marketing Spending Optimization System） for Omni Channel）」の提供を開始したことを発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR コンテンツマーケティングとは何か？イノーバ 宗像淳社長に聞く、基礎から活用事例まで コンテンツマーケティングとは何か？イノーバ 宗像淳社長に聞く、基礎から活用事例まで 2015/05/22 記事や動画などのコンテンツを活用した「コンテンツマーケティング」という手法が注目を集めている。情報を発信して人を集め、それを売上につなげるという行為は古くから行われてきたが、なぜ今、コンテンツマーケティングが求められるのか。コンテンツマーケティング支援を専門に手がけるイノーバの代表取締役社長CEOをつとめる宗像淳氏に話を聞いた。
記事 設備投資 好業績の今こそ学びたい、トヨタ式の「好況を切り抜ける」という考え方 好業績の今こそ学びたい、トヨタ式の「好況を切り抜ける」という考え方 2015/05/22 東証一部上場企業の2015年3月期決算の発表がピークを超えた。過去最高益を更新する企業も多く、全体でも3期連続の増益となった。なかでもトヨタ自動車は営業利益2兆7,500億円で過去最高を更新。トヨタ以外の企業も収益を大きく伸ばしているが、好況・好業績だからこそ大切にしたいのが「不況を切り抜ける」だけでなく、「好況を切り抜ける」というトヨタ式の考え方である。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米国務省 経済商務局 国務次官補が語る、インターネットが自由でオープンであるべき理由 米国務省 経済商務局 国務次官補が語る、インターネットが自由でオープンであるべき理由 2015/05/21 インターネットは新経済にとって不可欠な要素だけでなく、もはや我々の経済そのものになっている――。そう語るのは、米国務省 経済商務局 国務次官補のチャールズ H.リブキン氏だ。同氏は公職に就く前に、20年以上もメディア業界に席を置き、エンターテインメント企業などの社長やCEOを務めてきた人物であり、そのビジネスリーダーとしての手腕を買われ、現職に就いた。「経済政策は外交政策である」というケリー国務長官の命のもと経済政策を推進してきた同氏が、自由でオープンなインターネットの重要性を説いた。
記事 経営戦略 カルビー前社長 中田康雄氏が解説、企業にイノベーション起こす「バカなる戦略」とは カルビー前社長 中田康雄氏が解説、企業にイノベーション起こす「バカなる戦略」とは 2015/05/21 日本経済を支える消費が停滞している。2013年第3四半期から始まり、2014年の消費税増税で失速した。カルビー 前代表取締役社長兼CEO・CIOの中田康雄氏は「消費支出の継続的な拡大を続けていかなければ、成長を続けることはできない」と指摘、「新しい市場、新しい事業を創出するイノベーション戦略が今、問われている」と強調する。企業のイノベーションを実現するうえで中田氏が提案するのが「バカなる戦略」だ。
記事 デザイン経営・ブランド・PR コトラー教授も来日、「ワールド・マーケティング・サミット・ジャパン2015」が10月開催 コトラー教授も来日、「ワールド・マーケティング・サミット・ジャパン2015」が10月開催 2015/05/21 マーケティングの第一人者、フィリップ・コトラー教授が提唱する「ワールド・マーケティング・サミット」が10月13日（火）、10月14日（水）の2日間にわたって東京で開催されることになった。ノースウェスタン大学のコトラー教授、ドン・シュルツ名誉教授らが来日するほか、YKKの吉田忠裕CEO、ネスレ日本CEOの高岡浩三氏らが登壇する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR マーケティングオートメーションとLINE ビジネスコネクトを併用して何が得られるのか マーケティングオートメーションとLINE ビジネスコネクトを併用して何が得られるのか 2015/05/20 マーケティングオートメーションとコンテンツマーケティングの併用により、リード（潜在顧客）の数を最大化し、売上アップにつなげようという動きが、ここにきて本格化してきた。「いよいよ今年はマーケティングオートメーション元年になるだろう」と予測するのは、トランスコスモスの所年雄氏だ。所氏は、コンテンツマーケティングによるリードの獲得（リードジェネレーション）から、マーケティングオートメーションによるリードの成熟化（リードナーチャリング）に至るプロセス、ならびにビジネスでの新しいコミュニケーションツールとしてのLINEの可能性について言及した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 東大卒プロポーカー木原直哉氏に聞く、「勝負力」はどう身に付ければいいのか 東大卒プロポーカー木原直哉氏に聞く、「勝負力」はどう身に付ければいいのか 2015/05/19 4月28日、自民党や維新の党が超党派でカジノを中心とした統合型リゾート（IR）を推進する法案（通称、カジノ法案）が提出された。東京五輪も絡んで盛り上がりを見せるIRだが、世界のカジノ利用者はこの動きをどう見ているのだろうか。2012年、ラスベガスで開かれた大会のサイドイベントで優勝、50万ドルの賞金を手にした東京大学物理学科卒のプロポーカー木原直哉氏に、カジノ法案やプロポーカーとしての「勝負力」について話を聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR アジアを中心に急拡大が予測されるEコマース市場、海外展開を成功させる秘訣とは？ アジアを中心に急拡大が予測されるEコマース市場、海外展開を成功させる秘訣とは？ 2015/05/18 インターネットの普及により、今やビジネスは簡単に国境を越えることができるようになった。しかしながら実際に海外を対象としたビジネスは容易なことではない。モノの発送はどうするのか、支払いはどうするのか、税金はどう納めるのか、そのほかにも不正対策など、検討することは山のようにある。そうしたグローバルEコマースを検討している企業が抱える課題を、どう解決していけばよいのか？ 4月23日に行われたDigital Riverのプライベートイベント「グローバルEコマースサミット2015東京」では、同社のソリューションを紹介するとともに、グローバルECの最新トレンドや海外で成功を収めるための重要ポイントなどが語られた。
記事 新規事業開発 任天堂、黒字転換でも復活には不十分 それでも今後に期待できる「4つの好材料」 任天堂、黒字転換でも復活には不十分 それでも今後に期待できる「4つの好材料」 2015/05/16 任天堂の2015年3月期決算は4期ぶりの営業黒字で最終利益も黒字に転換した。しかし、業績の中身をみると「復活」と呼ぶにはまだまだ不十分だった。今期は提携先のDeNAとの共同開発でスマホゲームに参入し、それを起爆剤に既存のハード・ソフトの販売をテコ入れしようと目論んでいる。DeNAとの提携発表時、岩田社長は「スマホ市場参入が遅いか、それとも適切な時期だったかは数年後に振り返ってからわかること」と強気の姿勢を見せたが、ハード・ソフト一体型のビジネスの成否は今後にかかっている。
記事 デザイン経営・ブランド・PR IMJ、プライベートDMP構築支援サービス開始 SFDCやアドビなどの複数製品を最適提案 IMJ、プライベートDMP構築支援サービス開始 SFDCやアドビなどの複数製品を最適提案 2015/05/15 アイ・エム・ジェイ（IMJ）のMarketing & Technology Labs（MTL）は、「プライベートDMP構築支援サービス」の提供を本日より開始すると発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR オラクルのデジタルマーケティング戦略、まずは「データの理解」から始めよう オラクルのデジタルマーケティング戦略、まずは「データの理解」から始めよう 2015/05/15 いま「モダン・マーケティング」の世界では、顧客一人一人に最適なエクスペリエンス（体験）が求められている。「多くの企業が、高度にパーソナライズされたカスタマー・エクスペリエンスを提供していると思っているが、現実は違う。96％の顧客は実際に受け取るメッセージが役に立たないと答えている」と指摘するのは、米オラクル Oracle Marketing Cloud エマージング・マーケット担当バイスプレジデントのエイブ・スミス氏だ。
記事 デザイン経営・ブランド・PR セブン-イレブン 井阪隆一社長が語る、最強ブランド実現への三位一体改革 セブン-イレブン 井阪隆一社長が語る、最強ブランド実現への三位一体改革 2015/05/14 セブン-イレブン・ジャパンが4期連続最高益と絶好調だ。既存店売上高は、2013年度に続き、2014年度も2.4％成長。2005年以降はシェアも拡大しており、直近5年間は5.6％も上昇した。同社は高齢化や働く女性の増加といった社会環境の変化にどのように対応し、どのようにして今の強いブランドを確立したのか。セブン-イレブン・ジャパン 代表取締役社長 最高執行責任者（COO）の井阪隆一氏が語ったのは、コーヒーやドーナツといった“飛び道具”ではなく、「近くて便利」というコンセプトを愚直に体現してきた同社の取り組みだった。
記事 経営戦略 業務の自動化を実現するためには「適応しすぎない曲芸的なバランス力」が必要だ 業務の自動化を実現するためには「適応しすぎない曲芸的なバランス力」が必要だ 2015/05/13 ビジネスパーソンが備えるべき必須スキルが、「課題解決能力」と言われるようになって久しい昨今にあって、人間は創造性や柔軟性を発揮すべきだということが叫ばれている。しかし実際のところは、人間は機械のように例外に弱く、目の前の課題に鈍い。これからの時代に人間が求められる課題解決能力とは、一体いかなるものなのであろうか？
記事 新規事業開発 ファッション・コスメサイト「ipsy」や「Polyvore」は、なぜ女性のニーズを満たせるのか ファッション・コスメサイト「ipsy」や「Polyvore」は、なぜ女性のニーズを満たせるのか 2015/05/12 生活用品や雑貨、食品といった消費財の購入決定権を握っているのは女性であり、多くの企業は「女性のニーズ」を捉えようと努力している。しかし「女性にビジネスの意思決定を任せる」ことに積極的な企業は少ない。そうしたなかで「女性の、女性による、女性ユーザーのためのファッション・コミュニティサイト」を運営し、大成功を収めている女性たちがいる。Polyvoreの共同創業者兼CEOであるジェス・リー氏と、ipsyの共同創設者であるミシェル・ファン氏だ。女性が市場に与えるインパクトについて、彼女たちはどのように考えているのだろうか。
記事 グループ会社管理 ソフトバンクモバイル、商号をソフトバンクに 親会社はソフトバンク グループ ソフトバンクモバイル、商号をソフトバンクに 親会社はソフトバンク グループ 2015/05/11 ソフトバンクは11日、子会社のソフトバンクモバイルの商号を「ソフトバンク株式会社」に変更すると発表した。親会社のソフトバンクは、「ソフトバンク グループ株式会社」に変更する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ヤマダ電機がソフトバンクと提携しなければならなかったワケ ヤマダ電機がソフトバンクと提携しなければならなかったワケ 2015/05/11 家電量販店最大手のヤマダ電機は、5月7日に大手通信会社ソフトバンクと資本提携を行うと発表しました。ヤマダ電機が保有している自己株式48,324,400株について、ソフトバンクを割当先とした第三者割当を総額227億円で実施する予定です。これはヤマダ電機の株式の5％に該当し、ソフトバンクが第4位の株主に浮上することになります。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 オラクル ラリー・エリソン氏が語る、SaaSで世界一へのロードマップ オラクル ラリー・エリソン氏が語る、SaaSで世界一へのロードマップ 2015/05/11 米オラクルの創業者で、現在は会長兼CTOをつとめるラリー・エリソン氏がOracle CloudWorld Tokyo 2015に登壇し、オラクルが進める21世紀のモダン・クラウドアプリケーションの戦略について説明した。同氏は「一部の企業では、10年以上も前に開発したアプリケーションをサーバに移植し、インターネット上でクラウドとして提供している。しかし、これはモダン・クラウドアプリケーションではない。ただホスティングしているだけだ」と訴え、モダン・クラウドアプリケーションが従来のアプリケーションとは異質のものであることを強調した。
記事 経営戦略 ニコン、新会社「ニコン・セル・イノベーション」設立 再生医療細胞生産事業に参入へ ニコン、新会社「ニコン・セル・イノベーション」設立 再生医療細胞生産事業に参入へ 2015/05/07 ニコンは7日、再生医療向け細胞生産で世界最大手のLonza（以下、ロンザ）と業務提携を締結し、100パーセント出資の新会社「ニコン・セル・イノベーション」を設立すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ソフトバンク、ヤマダ電機に227億円を出資 店舗網活用やスマートハウス事業で協業 ソフトバンク、ヤマダ電機に227億円を出資 店舗網活用やスマートハウス事業で協業 2015/05/07 ソフトバンクは7日、ヤマダ電機と資本業務提携に関する契約を締結したと発表した。ソフトバンクはヤマダ電機が実施するソフトバンクを割当予定先とする第三者割当増資による自己株式の処分に関し、当該自己株式48,324,400株（保有割合：5.00％）を1株当たり471円、総額227億6,100万円で引受ける予定という。
記事 デザイン経営・ブランド・PR マツダ 金井誠太 会長が語る、大復活劇をもたらした5つのイノベーション マツダ 金井誠太 会長が語る、大復活劇をもたらした5つのイノベーション 2015/05/07 マツダが好調だ。2度の経営危機を経て、「魂動（KODO）」というテーマのエモーショナルなデザインや、環境規制をクリアしつつ燃費を大幅に向上させた新世代技術群「SKYACTIV TECHNOLOGY」などに基づいて、次々とヒット商品を世に送り出した。2012年に5年ぶりに黒字転換した業績は、翌2013年に最高益を更新、2014年度も過去最高益を見込んでいる。同社の強みとは一体どこにあるのか。代表取締役会長の金井誠太氏が語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ライオンが台湾に新会社設立、現地連結子会社の販売事業を譲渡 ライオンが台湾に新会社設立、現地連結子会社の販売事業を譲渡 2015/04/30 ライオンは、台湾に同社100％出資の子会社を新たに設立するとともに、連結子会社である獅王工業股●有限公司（●印の文字は人偏に「分」）の販売事業を当該新設会社に事業譲渡することを発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 マネタイズで先行するiOS、急伸するAndroid――東南アジアのモバイルゲーム市場 マネタイズで先行するiOS、急伸するAndroid――東南アジアのモバイルゲーム市場 2015/04/28 App Annie（以下、アップアニー）が行った東南アジアのモバイルゲーム市場調査では、インドネシア・タイ・フィリピン・マレーシア・ベトナムの5カ国が特に著しい成長を遂げていることがわかった。経済発展が遅れている国もあり、市場環境は国ごとに変化するが、5カ国では低価格帯であるAndroidのOEMが好まれる傾向が強く、iOSをリードしているが、収益面では未だiOS App Storeには及ばない。しかしGoogle Playの収益も2013年から2014年にかけて急伸しており、東南アジアのモバイルゲーム市場には大きな影響を与えている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 大和ハウス、ポポラマーマ事例、ミャンマー・ベトナム・インドネシア進出成功の鍵は？ 大和ハウス、ポポラマーマ事例、ミャンマー・ベトナム・インドネシア進出成功の鍵は？ 2015/04/24 製造業における生産拠点の海外移転をはじめとするグローバル化にともない、日本企業の海外進出先としてアジアに注目が集まっている。先日開催された「ベトナム・インドネシア・ミャンマー ビジネスセミナー」では、中間所得層が確実に増加するベトナム、人口2億4千万人という巨大市場と6～7%の経済成長率を誇るインドネシア、「ラストフロンティア」と期待されるミャンマーの3ヶ国について、ビジネスを取り巻く環境や実際の進出事例などが紹介された。
記事 経営戦略 日本のCEOと世界のCEO、意識の違い～PwC Japan「第18回世界CEO意識調査 日本分析版」 日本のCEOと世界のCEO、意識の違い～PwC Japan「第18回世界CEO意識調査 日本分析版」 2015/04/23 PwC Japanは、PwCが、2015年1月20日に世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に合わせて発表した「第18回世界CEO意識調査」における、日本企業のCEO（162人）の回答結果を、「第18回世界CEO意識調査 日本分析版: 境界なき市場への挑戦－変化し続ける市場で競争力を強化する」として発表した。本調査は、2014年9月～12月初旬に、世界77カ国の主要企業の最高経営責任者（CEO）1,322人を対象に実施したもの。日本のCEOの約8割が、今後1年間の成長に自信を示しているが、前年を やや下回る結果になった。また、 自社が成長する上で重視する国として、日本では引き続き中国が1位となる一方、 2位の米国が前年より大きく上昇している。
記事 営業戦略 シスコ、「らくらくDX」を発売 金融機関の営業店向け相談端末 シスコ、「らくらくDX」を発売 金融機関の営業店向け相談端末 2015/04/23 シスコシステムズは23日、銀行、証券、保険など金融機関などの本店・支店間をつなぐ営業店舗向け相談端末ソリューション「らくらくDX」を発売すると発表した。
