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  • 2015/05/14

セブン-イレブン 井阪隆一社長が語る、最強ブランド実現への三位一体改革

セブン-イレブン・ジャパンが4期連続最高益と絶好調だ。既存店売上高は、2013年度に続き、2014年度も2.4%成長。2005年以降はシェアも拡大しており、直近5年間は5.6%も上昇した。同社は高齢化や働く女性の増加といった社会環境の変化にどのように対応し、どのようにして今の強いブランドを確立したのか。セブン-イレブン・ジャパン 代表取締役社長 最高執行責任者(COO)の井阪隆一氏が語ったのは、コーヒーやドーナツといった“飛び道具”ではなく、「近くて便利」というコンセプトを愚直に体現してきた同社の取り組みだった。

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セブン-イレブン・ジャパン
代表取締役社長 最高執行責任者(COO)
井阪 隆一 氏

社会環境と生活様式の変化という課題に応える「近くて便利」というコンセプト

 コンビニ最大手のセブン-イレブンには全国で1日あたり1800万人もの顧客が来店する。コンビニ業界を取り巻く環境について、ブランド評価調査プロジェクト「ブランド・ジャパン」の発行15周年記念ブランドセミナーに登壇した同社代表取締役社長の井阪隆一氏は、「日本は課題先進国」という表現で説明した。

「65歳以上の高齢化人口は全人口の25%を超え、遠隔地へ買い物に行くのに苦労する“交通弱者”が増えています。世帯構成に目を移せば、日本の5千万世帯の約6割が2人以下の世帯で、単身世帯は約1400万にのぼり、2人世帯は1600万世帯を超えています」

 また、働く女性の増加により、15歳から64歳の女性の64%が何らかの仕事に従事しており、これにより、生活様式も変化している。

「今までのように、スーパーで生鮮食品を買って、自宅で料理する生活様式が変化しています。それを裏付けるのが、食の外部化率を示す数字で、支出に占める外食と中食(惣菜などの購入、宅配などを利用し、家庭外で調理されたものを食べる形態)の割合は2013年には45.1%に達し、外食市場は24兆円、中食の6兆5千万円と併せて約30兆円の市場規模です」

 これに対し、小売店舗数は減少を続け、「ピーク時の1982年から30年間で約3分の1に減少」した。その一方で、売り場面積は増加を続けている。すなわち、身近な小売店が減少し、大型店が増えているのだ。

「高齢化が進み、働く女性も増え、近所でお買い物をしたいけど買うところがない。そこで我々のコンビニが役に立てるのではないかと考え、ブランドの再定義をしました」

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 2010年秋に同社が打ち出したブランドコンセプトは「近くて便利」というものだ。一見、当たり前に聞こえるかもしれないが、上述したような、高齢層や働く女性にとって「近くて便利」を実現するため、同社は様々な施策を打ち出していく。

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