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  • 2015/05/11

ヤマダ電機がソフトバンクと提携しなければならなかったワケ

家電量販店最大手のヤマダ電機は、5月7日に大手通信会社ソフトバンクと資本提携を行うと発表しました。ヤマダ電機が保有している自己株式48,324,400株について、ソフトバンクを割当先とした第三者割当を総額227億円で実施する予定です。これはヤマダ電機の株式の5%に該当し、ソフトバンクが第4位の株主に浮上することになります。

藤 優之

藤 優之

福岡県出身、1977年生まれ。横浜国立大学卒業後、上場会社の経営企画室長を経てトーマツコンサルティング(現デロイトトーマツコンサルティング)に勤務。幅広い業界に対し、新規事業立案・実行支援、事業再建、M&A等多数のプロジェクトを経験。Facebook:http://www.facebook.com/MasayukiTou twitterID:@MasayukiTou

 ソフトバンクの狙いはヤマダ電機が持つ店舗網を利用し、自社のスマートフォンなどの契約獲得につなげるというもの。一方、ヤマダ電機は住宅向けに販売している太陽光パネルといったスマートハウス事業をソフトバンクが行っている自然エネルギー事業と連携させ、強化を行う見込みだとみられています。

 家電量販店最大手のヤマダ電機の業績が落ち込む中、ソフトバンクと手を組むことで復活への道筋は見えるのでしょうか。

振るわないヤマダ電機の業績

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 ヤマダ電機が発表した決算報告によれば2015年3月期は売上高1兆6,643億円、営業利益199億円と一見好調です。しかし、売上高は前期比12.1%のマイナス、経常利益にいたっては29.2%ものマイナスに落ち込みました。

 2014年4月に消費税率の引き上げが行われ、消費税増税前の駆け込み需要の反動で、上期は消費が大幅に減退。同じく、4月にWindows XPのサポートが終了するのに合わせたパソコンの買い替え需要も収まり、これらがダブルパンチで業績の悪化につながった形となっています。

 前期は消費税増税前の駆け込み需要や、Windows XPのサポート終了前の駆け込み需要により業績が良かったことがあるので単純な比較は難しいのですが、前々期と比較してみても、売上高は2.2%のマイナス、経常利益は25.8%のマイナスと厳しい状況だったと言えるでしょう。

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ヤマダ電機のここ数年の売上高と経常利益、経常利益率の推移
(出典:会社資料)


 売上高の減少に人件費や店舗にかかるコスト削減は追いつかず、経常利益が大幅に減少。3月の月次IR情報からは冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコン本体といった商品の販売不振に歯止めがかかっていない現状が明らかになりました。

【次ページ】ソフトバンクとの協業の意義

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