記事 経営戦略 花王とブリヂストン、タイヤの低燃費性能を向上させるゴム材料を共同開発 花王とブリヂストン、タイヤの低燃費性能を向上させるゴム材料を共同開発 2014/11/20 ブリヂストンと花王は19日、ブリヂストンの基盤材料技術「ナノプロ・テック」と花王の「界面制御技術」を活用した高機能タイヤゴム材料を共同開発したことを発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） モロゾフがアリエル・エンタープライズ採用 情報共有基盤のクラウド化でBCP対策も モロゾフがアリエル・エンタープライズ採用 情報共有基盤のクラウド化でBCP対策も 2014/11/20 アリエル・ネットワークは20日、洋菓子メーカーのモロゾフが、情報共有基盤として同社Webコラボレーションウェア「ArielAirOne Enterprise（以下、アリエル・エンタープライズ）」を導入したと発表した。
記事 経営戦略 チームラボ 猪子 寿之氏が語るメディアアート 東京五輪を鑑賞から体験するイベントへ チームラボ 猪子 寿之氏が語るメディアアート 東京五輪を鑑賞から体験するイベントへ 2014/11/20 新しいメディアやテクノロジーを用いて表現するアートはメディアアートと呼ばれ、今や美術館を飛び出して、新たな可能性を見せている。特に都市空間は、その恰好の媒体となりつつある。10月8日に虎ノ門ヒルズフォーラムで開催されたInnovation City Forumのスペシャルセッションでは、チームラボ 猪子 寿之氏が2020年に開催予定の東京オリンピック開会式や演出のアイディアを紹介したほか、ミシガン大学 グナラン・ナダラヤン氏、森美術館館長 南條史生氏、慶應義塾大学大学院 特任教授 水口 哲也氏らとともに、都市とメディアアートの可能性について展望を語った。
記事 設備投資 三菱地所レジデンス 副社長に聞く、不動産マーケットは短期的・中長期的にどうなる？ 三菱地所レジデンス 副社長に聞く、不動産マーケットは短期的・中長期的にどうなる？ 2014/11/19 マンション販売で国内有数の実績を誇る三菱地所レジデンス。安定的に良質な分譲マンションを供給し続ける同社は、環境に配慮した付加価値の高い都市型マンションや大規模再開発事業など、未来の暮らしを探求しながら、積極的に開発を進めてきた。すでに同社は、国内のみならず、グローバルな展開も視野にアジアへの進出も果たしている。同社の代表取締役 副社長執行役員 脇 英美氏に、国内外の動向や戦略、ITに対する取り組みなどについて話をうかがった。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 レアル・マドリードとマイクロソフト、パートナーシップ契約を締結へ レアル・マドリードとマイクロソフト、パートナーシップ契約を締結へ 2014/11/18 スペインのプロサッカークラブの名門、レアル・マドリードは17日（現地時間）、マイクロソフトとパートナーシップ契約を締結すると発表した。
記事 経営戦略 凸版印刷とインティメート・マージャーが提携 オムニチャネル支援のCRMサービス開発で 凸版印刷とインティメート・マージャーが提携 オムニチャネル支援のCRMサービス開発で 2014/11/17 インティメート・マージャーと凸版印刷は17日、DMP（Data Management Platform： 自社の顧客データや、自社サイトのログデータ、インターネット上のサーバーに蓄積されるビッグデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などのアクションプランを最適化するプラットフォーム）を利用したマーケティングサービスの共同開発を開始したことを発表。
記事 経営戦略 富士通研究所、LED照明の光にID情報を埋め込む技術を開発 富士通研究所、LED照明の光にID情報を埋め込む技術を開発 2014/11/17 富士通研究所は17日、LED照明などから物体に照射する光にID情報を埋め込む技術を開発したことを発表した。
記事 経営戦略 熟練エンジニアの経験と勘を共通ノウハウに転換し、製造現場の歩留まりを劇的に改善するソリューションとは 熟練エンジニアの経験と勘を共通ノウハウに転換し、製造現場の歩留まりを劇的に改善するソリューションとは 2014/11/17 日本の製造業が世界各国で工場を建設し、現地で生産することは当たり前になった。しかし、海外工場で日本と同レベルの品質、生産性を保つことは容易ではない。製品の品質を高め、歩留まりを改善するには、熟練エンジニアの経験と勘が不可欠となるケースが多いが、世界中の工場に熟練エンジニアを派遣することはできない。ところが、熟練エンジニアの経験と勘を取り込み、製品の歩留まりを劇的に改善できるソリューションがあるという。3Dエクスペリエンス企業であり、3DCAD、PLM分野の世界的なリーダーであるダッソー・システムズとPLM製品の販売・サポートを手がけるファソテックに話を聞いた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 目指すは任天堂モデル！？角川氏とドワンゴ川上氏が語る日本流コンテンツビジネス 目指すは任天堂モデル！？角川氏とドワンゴ川上氏が語る日本流コンテンツビジネス 2014/11/17 2014年10月1日、KADOKAWAとドワンゴが経営統合し、持ち株会社としてKADOKAWA・DWANGOが設立された。今後、出版のKADOKAWAとネットのドワンゴはそれぞれが持つ強みを生かし、いかにシナジーを発揮していくかが問われている。一大コンテンツ企業になった同社が描く、ビジネスの未来像とはどのようなものなのか。「Akamai Digital Media Conference 2014」の基調セッションで、KADOKAWA・DWANGO 取締役相談役の角川歴彦氏と、同 代表取締役会長の川上量生氏が語った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 統合マーケティング管理のマジッククアドラント、IBM・SAS・SAP・Teradataがリーダー 統合マーケティング管理のマジッククアドラント、IBM・SAS・SAP・Teradataがリーダー 2014/11/13 米ガートナーは、2014年版の「統合マーケティング管理のマジッククアドラント」を発表した。これによると、IBM、SAS、SAP、Teradataの4社がリーダーのポジションとなった。
記事 市場調査・リサーチ データドリブンマーケティングに向けた取り組みが加速、51.1％の企業が実施 データドリブンマーケティングに向けた取り組みが加速、51.1％の企業が実施 2014/11/13 IT専門調査会社 IDC Japanは13日、2014年国内企業のマーケティング活動とEA（Enterprise Application）/BA（Business Analytics）分野のIT利用実態調査を発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 リコー、複合機でスキャンして文書翻訳可能な「RICOH ドキュメント翻訳サービス」開始 リコー、複合機でスキャンして文書翻訳可能な「RICOH ドキュメント翻訳サービス」開始 2014/11/13 リコーは13日、リコー複合機とクラウドを連携した機械翻訳サービス「RICOH ドキュメント翻訳サービス」を19日から開始すると発表した。
記事 経営戦略 日本が誇るフェロー・CTOに学ぶノウハウ定義書 「誰かがやらねばならないなら自分がやる」安川電機 日本が誇るフェロー・CTOに学ぶノウハウ定義書 「誰かがやらねばならないなら自分がやる」安川電機 2014/11/13 フェロー、CTOの高い業績の背景には、独自の考え方、思考・行動の原則＝ノウハウがある。これらのノウハウには、企業の創造力、イノベーション力を高めるパワーがある。そして、日本を元気にするヒントがある。本連載では、フェロー、CTO自身に、自らのノウハウを語っていただく。第13回は、安川電機 取締役常務執行役員 技術開発本部長 小笠原 浩氏に聞いた。小笠原氏は、同社のモーションコントロール事業を牽引し、産業自動化プロトコルで業界標準を作り上げ、安川電機の研究開発全体をリードしてきた。
記事 業務効率化 パナソニック、テレビ西日本のコンテンツ素材管理システム構築 2015年1月導入へ パナソニック、テレビ西日本のコンテンツ素材管理システム構築 2015年1月導入へ 2014/11/12 パナソニック システムネットワークス システムソリューションズジャパンカンパニー（以下、パナソニック）は12日、テレビ西日本のワークフローを効率化する「メディアアセットマネージメントシステム（以下、MAMシステム）」を構築し、2015年1月にシステム導入を行うと発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 国際大学GLOCOM 境 真良氏が語るアイドル国富論 「日本が目指すべきはゆるい国家」 国際大学GLOCOM 境 真良氏が語るアイドル国富論 「日本が目指すべきはゆるい国家」 2014/11/11 日本の経済とアイドルブームには驚くべき関係性があった――。オプンラボ主催セミナー「日本のコンテンツビジネスとテクノロジーの未来予想図」に登壇した国際大学GLOCOM 境 真良氏は、新旧のアイドル文化について解説しながら、こうした文化が社会現象に及ぼす影響と、日本という国家のスタンスについて持論を展開した。続いて境氏、ヤフー 志村 一隆氏、大日本印刷 池田 敬二氏によるパネルディスカッションでは、海賊版コンテンツへの対策からアジアにおけるコンテンツビジネスが成功するための建設的な議論が行われた。
記事 設備投資 積水化学工業、ベトナムで水インフラの新会社「SVPS社」を2015年1月に設立 積水化学工業、ベトナムで水インフラの新会社「SVPS社」を2015年1月に設立 2014/11/10 積水化学工業は10日、ベトナムに水インフラ分野を対象とした新会社「SEKISUI VIETNAM PIPE SOLUTIONS COMPANY」（以下、SVPS社）を2015年1月に設立すると発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ジーニーとトランスコスモス、シンガポールにSSP事業の新会社「Simba Digital」設立 ジーニーとトランスコスモス、シンガポールにSSP事業の新会社「Simba Digital」設立 2014/11/07 トランスコスモスとジーニーは6日、SSP（Supply Side Platform：媒体社の収益最大化のための広告プラットフォーム）事業を展開する新会社「Simba Digital Pte Ltd（以下、Simba）」をシンガポールに共同出資で設立したことを発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 「ICTは間違いなく狙われる」東京五輪のインフラ・セキュリティ対策の課題とは 「ICTは間違いなく狙われる」東京五輪のインフラ・セキュリティ対策の課題とは 2014/11/07 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定した。今後6年間で、会場施設の設営や輸送／通信インフラの整備、災害対策やセキュリティ対策などを実践していく必要がある。「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2014」にて開催されたパネルディスカッションでは、帝京大学 法学部 教授の志方俊之 氏（コーディネーター）、東京都 青少年・治安対策本部 本部長の河合潔氏、元・内閣危機管理監で現在は東京大学 生産技術研究所 客員教授の伊藤哲朗氏、パナソニック 東京オリンピック 推進本部 副本部長の北尾一朗氏が登壇し、都市防災の観点からも重要なインフラ対策と、ICTをはじめとするセキュリティ対策に焦点を当て、現時点での課題と今後の取り組みについて語った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 将棋電王戦を支えているのは、超確信犯的ミスリードによる壮大な誤解かもしれない 将棋電王戦を支えているのは、超確信犯的ミスリードによる壮大な誤解かもしれない 2014/11/07 「プロ棋士VSコンピュータ将棋ソフト」という図式でここ数年、社会の幅広い注目を集めてきた、将棋電王戦。様々な趣向でプロ棋士との対局数が重ねられ、コンピュータ将棋ソフトの実力が極めて高いということが明らかになってきた。プロ棋士というブランドは、歴史上初めて強力な競合が登場するという、大きな外部環境の変化にある。これが次世代に受け継がれるために、変えてはいけないもの、変わらなければならないものを考えることは、ブランド作りに携わる全ての人々にとって大きなヒントとなるように思える。
記事 経営戦略 世界で最も革新的な企業、日本が米抜き最多の39社 Top100 グローバル・イノベーター 世界で最も革新的な企業、日本が米抜き最多の39社 Top100 グローバル・イノベーター 2014/11/06 トムソン・ロイターは6日、保有する特許データを基に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業/機関を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2014」を発表した。この調査の結果、日本企業は2013年の28社から大幅に増加して39社がランクインし、米国の35社を抜いて、世界最多となった。
記事 環境対応・省エネ・GX スマホで自宅の照明を一斉オフ、パナソニックが発売 HEMS連携も スマホで自宅の照明を一斉オフ、パナソニックが発売 HEMS連携も 2014/11/05 パナソニック エコソリューションズ社は、新たにスマートフォンやタブレットから家じゅうの照明をコントロールできる配線器具「アドバンスシリーズ（リンクモデル）」を2015年1月21日より発売すると発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR SASに聞くマーケティングオートメーションの本質 顧客変化を自動でフォローする事例も SASに聞くマーケティングオートメーションの本質 顧客変化を自動でフォローする事例も 2014/11/05 スマートフォンやソーシャルメディアの急激な普及によって、企業から消費者へのパワーシフトが起こっている。商品情報や口コミ情報を得やすくなったことで、消費者の購買行動プロセスは多様化し、価格の決定権も企業から消費者に移動しつつある。その購買活動プロセスにおいて高い割合を占めているのがデジタルチャネルであり、そこに近年デジタルマーケティングやそれを自動化するマーケティングオートメーションに大きな注目が集まっている理由がある。この分野のソリューションを提供するベンダーの1社であるSAS Institute Japanの小笠原英彦氏に、マーケティングオートメーションの本質とは何か、そして同社のソリューション戦略について話を聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 博報堂DY、アクシオムとメディア向けデータ活用ビジネス 博報堂DY、アクシオムとメディア向けデータ活用ビジネス 2014/11/04 博報堂DYメディアパートナーズとマルチチャネル向け統合マーケティングプラットフォームを提供するアクシオムは4日、放送局・新聞社・出版社・インターネットメディアなどのメディア企業が持つオンライン・オフラインデータを有効活用したデータドリブン型ビジネスの新サービス開発に着手すると発表した。メディア企業の新たな収益機会創出を目指す。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 【食品製造業仮想事例】災害に負けない体制をつくれ！低コストで実現する災害対策 【食品製造業仮想事例】災害に負けない体制をつくれ！低コストで実現する災害対策 2014/10/31 最近の円安と原材料高騰のダブルパンチに苦しむ食品製造会社のナカジマ食品株式会社。工場の生産ラインから営業、販売、広告まで、あらゆる部署で徹底したコスト削減を迫られている。それに追い打ちをかけるように、先月の台風では、大雨で工場の一部が浸水し、生産に影響が出た。事態を重く見た社長は、急きょ、事業継続計画の策定をIT部門に指示。事前調査は外部業者に依頼したが、上がってきた報告書を見て、IT部門の担当者 中村一は青ざめた。そこには、予想をはるかに上回る数値が並んでいたのだ。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 富士通エフサス、ウォッチガードとセキュリティ分野で協業 富士通エフサス、ウォッチガードとセキュリティ分野で協業 2014/10/31 富士通エフサスは、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン（以下、ウォッチガード）と、セキュリティ分野において協業することを発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 舛添要一 東京都知事が語る「世界一安心・安全な都市・東京」に向けた危機管理対策 舛添要一 東京都知事が語る「世界一安心・安全な都市・東京」に向けた危機管理対策 2014/10/30 未曾有の被害をもたらした東日本大震災が発生して、約3年半が経過した。2020年にオリンピック・パラリンピックが開催される東京においても、30年以内に約70％の確率でM7クラスの地震が発生するとの見方がある。さらにはセアカゴケグモ、デング熱、そして直近ではエボラ出血熱など、さまざまな感染症が人々を震撼させている。集中豪雨への対策も喫緊の課題だ。今後、行政、企業、そして都民はいかに危機管理体制を構築していくべきなのか。東京都知事の舛添要一氏が「世界一安心・安全な都市・東京」をつくり上げるための危機管理対策について語った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR IBMに聞くデジタルマーケティング製品戦略、今後はIBM ExperienceOneに統合へ IBMに聞くデジタルマーケティング製品戦略、今後はIBM ExperienceOneに統合へ 2014/10/30 2011年3月から、“スマーター・コマース”という次世代商取引のコンセプトをグローバルに提唱しているIBM。このコンセプトは、スマートフォンやソーシャルメディアなどによって、より“スマート”になった消費者を中心に据えた新しいビジネスモデルを4つの領域に分類して定義したものだ。近年急速な市場拡大を続けているデジタルマーケティング関連のソリューションも、同社においては、このコンセプトの元に展開されている。日本IBMの浦畑奈津子氏に、日本でも急速に立ち上がるデジタルマーケティング市場の動向ならびに、同社マーケティングソリューションの概要、そしてその展開について話を聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ヤフー 志村 一隆氏、大日本印刷 池田 敬二氏が語る動画・電子書籍ビジネスの未来 ヤフー 志村 一隆氏、大日本印刷 池田 敬二氏が語る動画・電子書籍ビジネスの未来 2014/10/30 ゲーム、漫画、アイドルなど、日本のヲタク文化を支えるコンテンツは、良きにつけ悪しきにつけ世界中に大きな影響をもたらしている。最近では、このようなコンテンツを「クールジャパン」として、いかに世界に発信し、実りあるビジネスに育てていくべきか、国主導による動きも見られるところだ。先ごろ開催されたオプンラボ主催セミナー「日本のコンテンツビジネスとテクノロジーの未来予想図」では、ヤフーの志村 一隆氏と大日本印刷の池田 敬二氏が、動画と電子書籍コンテンツビジネスの可能性について説明した。
記事 市場調査・リサーチ 化粧品市場規模、2年連続で拡大 全カテゴリで増加 化粧品市場規模、2年連続で拡大 全カテゴリで増加 2014/10/29 矢野経済研究所は29日、国内の化粧品市場の調査を実施した。これによると、2013年度の国内化粧品市場規模は、前年度比101.3％の2兆3,200億円（ブランドメーカー出荷金額ベース）と2年連続で成長を遂げた。スキンケア、メイクアップ、ヘアケア、フレグランス、男性用化粧品のすべてのカテゴリーで前年度実績を超える推移となった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ソフトバンク、インドのタクシー配車プラットフォーム「オラ」に2.1億米ドル出資 ソフトバンク、インドのタクシー配車プラットフォーム「オラ」に2.1億米ドル出資 2014/10/28 ソフトバンクは28日、同社グループのSoftBank Internet and Media（SIMI）がインドのタクシー配車プラットフォーム事業者のANI Technologies Pvt. Ltd（以下、オラ）に対し、総額2億1000万米ドルの出資を行うと発表した。
