記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS ローソン銀行 鶴田直樹社長に聞く「後発流通系銀行」の勝ち筋、「デジタル担当部署」をなくした理由 ローソン銀行 鶴田直樹社長に聞く「後発流通系銀行」の勝ち筋、「デジタル担当部署」をなくした理由 2023/02/16 ローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行だ。ATM運営会社の事業を承継したため、ATMネットワークを軸に、ローソン経済圏へ新たな金融サービスを展開しようとしている。流通系・コンビニ系の銀行の中でも後発となるローソン銀行は、どのような戦略と勝算を持って金融業界へ挑むのか。2016年、ローソン銀行の設立準備会社にCFOとして参画し、2021年6月に代表取締役社長へ就任した鶴田直樹氏に聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 先進金融機関が採用する「3戦略」とは？ 組込型金融と「メタバース」「CBDC」の関係 先進金融機関が採用する「3戦略」とは？ 組込型金融と「メタバース」「CBDC」の関係 2023/02/15 「ネット経済のバリューチェーンにも対応した金融」のためには「新しい預金・貸付・為替の構築」に踏み出す必要がある。契機となるのが2023年施行の「デジタルマネーによる給与払い」「インボイス制度」だ──。今回は金融機関が「Banking as a Service（BaaS）による組込型金融サービス」を実現するために必要な3つの戦略を、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。「メタバース」「CBDC」を含め今後の金融機関の姿を新たに追求していくことは何か？
記事 証券 金融庁が迫る「プロダクトガバナンス」は何を指す？ レポートに隠された伏線とは 金融庁が迫る「プロダクトガバナンス」は何を指す？ レポートに隠された伏線とは 2023/02/08 1 このところ金融庁は、金融事業者に対してことあるごとに「プロダクトガバナンス」を徹底するよう迫っています。が、このプロダクトガバナンスという言葉、一体何を意味しているのか、当の金融業界内でも認識が共有されているとは言いがたい状況です。もともとは、投資信託など金融商品を作る資産運用会社が果たすべき役割を指して使われていました。一方で、仕組債をめぐる問題に対する関心の高まりを機に、商品を販売する証券会社や銀行など金融機関側に対してもプロダクトガバナンスの強化が求められる機会が増えています。この謎めいたカタカナ語を当局が持ち出した狙いはどこにあるか、そしてそこに込められた意味合いの広がり方が、足元でどのように変わりつつあるのか──取材を元に探ってみました。
記事 地銀 急成長の山陰合同銀行「サステナブル事業」の全貌、ただの慈善活動で終わらせない“工夫”とは 急成長の山陰合同銀行「サステナブル事業」の全貌、ただの慈善活動で終わらせない“工夫”とは 2023/02/07 1 山陰合同銀行は、サステナビリティ関連事業に積極的に関わってきた地銀である。特に、銀行の本業として、J-クレジット、サステナブルファイナンスなどの取り組みに力を入れてきたが、これら事業が足元で急成長を遂げているという。どのように「サステナブル事業」をビジネスとして起動に乗せたのだろうか。同行の取り組みについて、山陰合同銀行経営企画部サステナビリティ推進室調査役の門脇亮介氏に聞いた。
記事 地銀 問われる地銀の「目利き力」…産学金連携研修は大分 豊和銀行に何をもたらしたのか？ 問われる地銀の「目利き力」…産学金連携研修は大分 豊和銀行に何をもたらしたのか？ 2023/02/06 豊和銀行の主導のもとで開催された「おおいた産学金連携コーディネーター養成実践研修」は、地域の事業を支援する「目利き力」を備えた金融人材の育成を目的とした制度だ。実際、研修生からはどのような声があがったのだろうか。また事務局側は、第1回目の研修からどのような課題、今後のビジョンが見えてきたのか。事務局のメンバー、豊和銀行ソリューション支援部部長 神野康弘氏に話を聞いた。
記事 地銀 山陰合同銀行「再エネ電気事業」は成功する？ ノウハウゼロでも“本気”で新規参入する理由 山陰合同銀行「再エネ電気事業」は成功する？ ノウハウゼロでも“本気”で新規参入する理由 2023/02/03 1 サステナブルな社会の実現に向け、金融機関における活動も活発化する中、先進的な取り組みにより注目を集めている地銀がある。それが山陰合同銀行だ。同行は2019年5月に「サステナビリティ宣言」を制定し、カーボンニュートラルの実現に向けた中長期目標を設定。さらに、金融機関でありながら、100％子会社の再エネ発電会社である「ごうぎんエナジー」を設立し、再エネ発電事業に参入している。ここまで環境配慮の活動に注力する理由はどこにあるのか。山陰合同銀行経営企画部サステナビリティ推進室調査役の門脇亮介氏に話を聞いた。
記事 地銀 大分 豊和銀行に聞く、地銀の人材育成・研修の効果を最大化させるコツ 大分 豊和銀行に聞く、地銀の人材育成・研修の効果を最大化させるコツ 2023/02/01 地銀の経営環境が厳しさを増す中、戦力強化のため「人材育成」がさらに重要になるだろう。地域に密着し、事業者を支援する「目利き力」を備えた金融人材が必要とされる中、具体的にどのようなことに取り組めばよいのだろうか。大分県の第二地方銀行 豊和銀行は、2021年度「おおいた産学金連携コーディネーター養成実践研修」で、金融機関の垣根を越えた研修をスタートさせ、成功を収めた。プロジェクトを主導した豊和銀行 ソリューション支援部部長 神野康弘氏に、プロジェクト開始のポイントや、成功の理由について聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「Lending 3.0」の新潮流、 インボイス制度と「組込型金融」の関係は？ 「Lending 3.0」の新潮流、 インボイス制度と「組込型金融」の関係は？ 2023/01/31 2023年施行の「デジタルマネーによる給与払い」「インボイス制度」をきっかけに、地域の金融機関は「ネット経済のバリューチェーンにも対応した金融の創造」、すなわち「新しい預金・貸付・為替の構築」に踏み出すべきだ。金融機関が「Banking as a Service（BaaS）による組込型金融サービス」を実現するために必要な戦略を日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 新しい融資「POSファイナンス」「インボイスファイナンス」とは？ 米国の先進サービスを解説 新しい融資「POSファイナンス」「インボイスファイナンス」とは？ 米国の先進サービスを解説 2023/01/27 規制緩和が進む現在、金融機関でも「ネット経済のバリューチェーンに対応した金融創造」が求められている。ネット経済で資金利益や役務収益を得るための「新しい預金・貸付・為替の構築」とは何か。新しい融資「POSファイナンス」「インボイスファイナンス」を含め、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 地銀 八十二銀行に聞く、地銀が「非金融事業に進出」する際に気を付けるべきこと 八十二銀行に聞く、地銀が「非金融事業に進出」する際に気を付けるべきこと 2023/01/20 八十二銀行は、地域商社事業と電力事業を行うための企業「八十二Link Nagano」を立ち上げた。先進的な事業展開を進める同社だが、金融機関が非金融事業に乗り出す際にどのようなことを考慮したのか。また、地銀が非金融事業を手がける勝算とは。八十二Link Naganoの代表取締役社長 神谷 健一氏に話を聞いた。
記事 証券 謎の新業態「中立的アドバイザー」とは？ 新NISAとともに政府が「推す」理由 謎の新業態「中立的アドバイザー」とは？ 新NISAとともに政府が「推す」理由 2023/01/19 政府は、金融機関の利害から離れた視点に立ち、家計のアドバイスを提供する新たな業態「中立的アドバイザー」に関する制度体系の構築に向けて動き出しました。新設する公的組織がファイナンシャルプランナー（FP）資格保有者などのうちから適任者を認定し、一部個別商品の言及が認められる投資助言業の特別枠も新設する方針です。一方、中間層向けに特化したアドバイス業務がビジネスとして成り立つのか、なり手が十分に存在するのかを心配する声も聞こえてきます。課題が山積する新業態を政府が推す狙いはどこにあるのか、議論の経緯を振り返りつつ考えます。
記事 地銀 なぜ八十二銀行は再エネ・商社事業に乗り出すのか？ 新時代の地銀の成長戦略とは なぜ八十二銀行は再エネ・商社事業に乗り出すのか？ 新時代の地銀の成長戦略とは 2023/01/18 2021年の銀行法の改正を受けて、地方銀行が再生可能エネルギー事業に参入するケースが目立ってきた。長野県で貸出金シェア5割を超す地銀、八十二銀行が2022年10月「八十二Link Nagano」を設立したことは、その流れを象徴する一つの事例と言える。同社が特徴的なのは、地域商社事業と電力事業の2つの事業を行う企業であることだ。設立背景や事業の狙いについて、八十二Link Nagano 代表取締役社長 神谷健一氏に話を聞いた。
記事 メガバンク・都銀 2023年2大懸念事項「経済安全保障」「AML」、金融機関が取るべき方針は？ 2023年2大懸念事項「経済安全保障」「AML」、金融機関が取るべき方針は？ 2023/01/16 コロナ禍で迎えた3年目の春、本年も金融機関が対応せねばならない課題は目白押しだ。その中でも、2023年の最大のトピックはそろそろガイドラインの素案が公表されるであろう経済安全保障対応と、後1年少々に迫ったマネロン対応の「完全実施」だ。この「2大懸念事項」で取るべき方針についてまとめた。
記事 地銀 【地銀・メガ65行のDX調査ランキング】2位三井住友に圧倒的な差を付けた地銀とは？ 【地銀・メガ65行のDX調査ランキング】2位三井住友に圧倒的な差を付けた地銀とは？ 2023/01/12 一般的に、地銀に比べてメガバンクのデジタル化が進んでいる印象があるだろう。しかし、メガバンクを超え先進的にデジタル化に取り組む地銀が存在する。今回は、メンバーズルーツカンパニー社が実施した調査『第一地銀・メガバンクDX推進状況レポート』の結果を踏まえ、メガバンク・地銀のデジタル化の差を解説していく。お聞きしたのは、メンバーズルーツカンパニーの三角恭平氏だ。
記事 地銀 【銀行のDX調査】三菱UFJ・三井住友・みずほを抑えダントツ1位はあの地銀 【銀行のDX調査】三菱UFJ・三井住友・みずほを抑えダントツ1位はあの地銀 2023/01/10 2 ちばぎん証券（株） コンプライアンス部 大渕真琴 広銀がTOPというのは最近の動向を見ていて感じることに一致します。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 2023年「フィンテック大予想」、絶対意識すべき7つのトピックとは？ 2023年「フィンテック大予想」、絶対意識すべき7つのトピックとは？ 2023/01/06 2023年がスタートしました。金融機関でDX（デジタルトランスフォーメーション）をけん引してきた筆者は、フィンテック領域で今年、注目すべきトピックとして「チャレンジャーバンク / 貯蓄テック」「Embedded Finance（埋込型金融）」「デジタル通貨 / CBDC」「コンフィデンシャル・コンピューティング」「ジェネレーティブAI」「サステナビリティ×消費者行動変容」「Web3 / SocialFi / ReFi（再生金融）」の7つを挙げます。本稿では、この7つのトピックについて詳説します。
記事 メガバンク・都銀 金融庁が求める「インシデント対応」「サードパーティ管理」、自己管理のキモとは？ 金融庁が求める「インシデント対応」「サードパーティ管理」、自己管理のキモとは？ 2022/12/26 金融庁は預金取扱金融機関に対し、「サイバーセキュリティ・セルフアセスメントツール」を配布し、8月末を目途に回答を求めてから、3カ月経った。アンケートの設問にはどのような意図があったのか？ 本稿では、「サイバーインシデントの検知」「サイバーインシデント対応・業務復旧の態勢」「サードパーティ等の管理」について、質問の背景や考え方のポイントを整理する。
記事 メガバンク・都銀 金融庁の要求レベルは？ 自行管理が求められる「ログ・脆弱性・サイバー攻撃」 金融庁の要求レベルは？ 自行管理が求められる「ログ・脆弱性・サイバー攻撃」 2022/12/21 金融庁は預金取扱金融機関に対し、「サイバーセキュリティ・セルフアセスメントツール」を配布し、8月末を目途に回答を求めた。本稿では、単なる自己評価ツールにとどまらない本ツールにおける質問の背景や考え方のポイントを整理する。今後、金融機関におけるアセスメントツール活用の在り方を検討するべく、「監査証跡（ログ）の管理」「システムの脆弱性に関する管理・対応」「サイバー攻撃に関する技術的な対策」の項目を解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【一挙公開】米国と東南アジア「デジタルバンク最前線」、“先進国”の状況とは？ 【一挙公開】米国と東南アジア「デジタルバンク最前線」、“先進国”の状況とは？ 2022/12/20 現在、既存の金融機関はフィンテック企業など新興勢力との連携を必死に模索している。一方多くの金融機関は、デジタルバンク化ができないままネット経済圏への参入をすることができないでいる。残念ながら日本はデジタルバンク領域について、米国や東南アジアの後塵を拝している状況である。本稿では「デジタルバンク先進国」の状況、特に東南アジアへの出資や進出を強化する日本のメガバンク、イオンの状況や、デジタルバンクの利益の礎になっているBaaSの最前線について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 証券 「販売資料の原則デジタル化」はなぜ見送られた？ 金融機関の「二律背反」とは 「販売資料の原則デジタル化」はなぜ見送られた？ 金融機関の「二律背反」とは 2022/12/15 政府は一時、紙ベースでの情報提供が義務付けられている金融商品の販売資料について原則デジタル化へと舵を切る法改正を検討していました。が、曲折を経て、結局は紙使用の継続を大幅に許容する折衷策に落ち着きつつあります。なぜ原則デジタル移行は見送られたのか。そして金融業界のDXはなぜ進まないのか。首相の諮問機関である金融審議会の作業部会における一連の議論の経緯を振り返りつつ、考察します。
記事 地銀 大同生命がバイオマスベンチャーと製粉工場をマッチングする理由とは？ 大同生命がバイオマスベンチャーと製粉工場をマッチングする理由とは？ 2022/11/25 創業120年のレガシーを大事にしながらも、積極的にDXを進める大同生命。現在は経営者同士で悩みを共有できる経営者向けのWebコミュニティや、中小企業のサステナビリティ経営の実践を支援するプログラムなども展開している。なぜ生命保険会社が業種を超えたマッチングをコーディネートするのか、その取り組みのきっかけなどを大同生命共創戦略部の中山辰彦氏に聞いた。
記事 地銀 大同生命が手がけた、仕組み作りに特化した「医務査定AI」とは 大同生命が手がけた、仕組み作りに特化した「医務査定AI」とは 2022/11/24 2022年7月に創業120周年を迎えた大同生命。同社は、生命保険引受業務への「医務査定AI」の導入、中小企業の健康経営実践支援プログラム「KENCO SUPPORT PROGRAM」の開発・提供など、革新的なDXを推進している。大同生命が描くビジョンとはどのようなものか。大同生命共創戦略部の中山辰彦氏と契約部の伊藤隆郎氏に、DXの現状と展望について話を聞いた。 ※「健康経営」は、NPO法人 健康経営研究会の登録商標です。
記事 メガバンク・都銀 金融庁が求めるものは？ 自社で進める「資産、アクセス、ログ」管理の勘所 金融庁が求めるものは？ 自社で進める「資産、アクセス、ログ」管理の勘所 2022/11/18 金融庁が預金取扱金融機関に対して、「セルフアセスメントツール」を配布し、8月末を目途に回答を求めてたのは、周知の事実だ。しかし、金融庁が金融機関が求めるものの背景や狙いについては、なかなか理解されていない。本稿では、連載第54回に引き続き、本ツールにおける質問の背景や考え方のポイントを整理する。今回は「資産管理」「アクセス管理」「データ保護」「監査証跡（ログ）の管理」の項目について、今後の金融機関におけるアセスメントツール活用の在り方を取り上げる。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 大手銀行がフィンテック企業に追いつくには？「デジタル＆サステナブル」成功事例まとめ 大手銀行がフィンテック企業に追いつくには？「デジタル＆サステナブル」成功事例まとめ 2022/11/09 フィンテックのメインプレーヤーであるチャレンジャーバンクが成長を続け、その市場は2020年から8年で20倍以上に拡大する予測もあるほどだ。一方、旧来の大手金融機関も手をこまねているわけではない。本稿では、独自のAIで多くの顧客から評価されているバンク・オブ・アメリカや、サステナブル領域で挑戦するBNPパリバ、スタンダードチャータード銀行の事例を解説する。成功事例のみならず、米ゴールドマンサックスの「デジタル戦略見直し」など最新のトピックについても解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS フィリピンのデジタルバンク事情とは？ 日本のメガバンクが出資する理由 フィリピンのデジタルバンク事情とは？ 日本のメガバンクが出資する理由 2022/11/02 ASEANを中心にアジア各国では「デジタルバンク」の認可が次々に下りており、バンキングサービスの新たなトレンドとなっている。フィリピンで初めて開催されたイベントFinTech Festivalにおいても、「デジタルバンク」は「金融包摂（Financial Inclusion）」と並んで重要なテーマとして議論されていた。筆者がこのイベントに登壇し、フィリピンの中央銀行（BSP）から認可を受けて営業を開始したデジタルバンク責任者らの話からみえた、トレンドの背景とフィリピン固有の事情を日本のメガバンクのフィリピン市場動向とともに紹介する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 銀行が基幹システムをクラウド型に移行するには？ 順序や人材戦略を解説 銀行が基幹システムをクラウド型に移行するには？ 順序や人材戦略を解説 2022/10/27 金融業界にも訪れたデジタル化の波は、新興勢力がけん引する「ネット経済」にさらなる成長をもたらしている。しかし、ネット経済に必要な「デジタルバンク」の実現にはシステムアークテクチャを一新するほどの大改革が必要だ。金融機関が基幹系システムをクラウド型に移行するには何が必要なのか？ その順序や人材戦略とは？ 日本国内のデジタルバンキング領域を見てきた、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 メガバンク・都銀 なぜ金融庁が「セキュリティ自己診断ツール」を作成するのか？ その経緯と動向とは なぜ金融庁が「セキュリティ自己診断ツール」を作成するのか？ その経緯と動向とは 2022/10/25 2021年の東京オリンピック・パラリンピックが山場と当初は喧伝されていたサイバー攻撃の脅威であるが、現状はこれまで以上に攻撃手法が複雑化・高度化し、金融機関はもとより取引先企業にも一層脅威を与えつつあるのが実態だ。こうした中で金融庁は、預金取扱金融機関に対し、「セルフアセスメントツール」を配布し、8月末を目途に回答を求めたのは周知のとおりである。本稿では、単なる自己評価ツールにとどまらない本ツールにおける質問の背景や考え方のポイントを整理することで、今後の金融機関における活用の在り方を取り上げてみよう。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 日本で盛り上がらない「BNPL」、「ネット経済圏」から取り残されてしまう現状を解説 日本で盛り上がらない「BNPL」、「ネット経済圏」から取り残されてしまう現状を解説 2022/10/21 金融業界にも訪れたデジタル化の波は、新興勢力がけん引する「ネット経済」にさらなる成長をもたらしている。「BNPL（Buy Now Pay Later：後払い決済サービス）」の新たな潮流をうまく捕まえた金融機関は次々とこれまでとは異なるビジネスモデルを構築しつつある。なぜこの潮流が日本では見過ごされているのか。日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 証券 なぜ、みずほFGは楽天証券に出資した？知られざるウラの事情とは なぜ、みずほFGは楽天証券に出資した？知られざるウラの事情とは 2022/10/14 みずほフィナンシャルグループ（FG）が楽天証券の株式を取得することになった。金融業界ではメガバンクとネット証券の資本提携が進んでおり、若年層を中心にした、新しい顧客層の獲得競争が激化している。今回の資本提携もその一環とみなすことができる一方、楽天グループが抱える資金不足という問題も見え隠れする。
記事 生命保険 住友生命が5年間の経験で得た、“絶対”伸びるDX人材の5つの資質とは 住友生命が5年間の経験で得た、“絶対”伸びるDX人材の5つの資質とは 2022/10/13 前編では、生命保険業界の常識を覆した住友生命の健康増進型保険“住友生命「Vitality」”の開発の経緯やVitalityの予想外の効果などについて聞いた。後編では、Vitality加入者の健康増進の数的な成果に加え、住友生命のDX人材を育成する場である「Vitality DX塾」や今後の展望について、前編に続き住友生命情報システム部・理事 デジタルオフィサーの岸和良氏に話を聞いた。
