記事 データセンター・ホスティングサービス クラウドの選択で競合他社に差をつける！ Web企業を中心に今選ばれているクラウドは？ クラウドの選択で競合他社に差をつける！ Web企業を中心に今選ばれているクラウドは？ 2015/02/18 今や企業ITを構築する上で、クラウドは欠かせない要素だ。特にCPUやメモリ、ストレージなどのITリソースを低コストかつ容易に調達できるIaaSは、うまく活用すればITコストと劇的に下げ、同時に柔軟性も獲得できる。ただし、IaaSはITを支えるインフラだけに、安易な選択にはリスクも伴う。こうした中、ソーシャルサービスやアプリ・ゲーム会社などのWeb企業から採用が増えているクラウドサービスが、今注目を集めている。
記事 新規事業開発 印刷Eコマース事業のラクスルが40億円増資 中小向け集客支援プラットフォーム展開へ 印刷Eコマース事業のラクスルが40億円増資 中小向け集客支援プラットフォーム展開へ 2015/02/17 ラクスルは17日、事業強化を目的に総額40億円の第三者割当増資を実施すると発表。引受先として、既存株主であるオプト、グローバル・ブレイン、WiL、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ANRI、電通デジタル・ホールディングス、GMO VenturePartnersに加え、新たにリンクアンドモチベーション、グリーベンチャーズ、Global Catalyst Partners Japanの計10社が参加する。
記事 新規事業開発 長谷工の事業開発にみる、大企業の新規事業を成功に導く6つのポイント 長谷工の事業開発にみる、大企業の新規事業を成功に導く6つのポイント 2015/02/17 マンション建設では、40年以上にわたって業界首位の座に君臨する長谷工コーポレーション。現在、同事業に次ぐ第二の基幹事業を育てるべく、住宅関連サービスの新規事業開発に積極的に取り組んでいる。その一翼を担っているのが長谷工アネシスだ。大企業では新規事業とはいえ、100億単位の市場規模が求められる。そのような新規事業をどう開発していけばよいのか。長谷工アネシス 常務執行役員の松﨑篤氏が同社での取り組みを基に、新規事業開発のツボを明かした。
記事 製造業界 コマツ、ロボットベンチャーのZMPに出資 建設・鉱山機械自動化で協業 コマツ、ロボットベンチャーのZMPに出資 建設・鉱山機械自動化で協業 2015/02/13 建設機械で世界最大手のコマツは12日、ロボットベンチャーのZMPに出資を行ったと発表した。建設・鉱山機械の自動化などの分野における協業を進めていく考え。
記事 新規事業開発 ベンチャー起業家はNo.1になるために「ONE PIECE的ムード」を作る（前編） ベンチャー起業家はNo.1になるために「ONE PIECE的ムード」を作る（前編） 2015/01/27 仲間を募り、テクノロジーと情熱でその世界でのNo.1を目指す、という行動様式は、ベンチャー企業あるいはスタートアップと呼ばれる界隈の若手起業家たちにとって当たり前になりつつある。彼らのなかには、新規事業を成功させる過程を冒険行為になぞらえ、人気冒険漫画「ONE PIECE」を組織作りの参考にしている者もいる。起業家たちはなぜONE PIECEに共感し、どのような成功へのヒントを得ようとしているのだろうか。
記事 リーダーシップ 楽天TBS買収、ソニーとドコモの凋落を三木谷浩史氏、久夛良木健氏、夏野剛氏が語る 楽天TBS買収、ソニーとドコモの凋落を三木谷浩史氏、久夛良木健氏、夏野剛氏が語る 2015/01/19 楽天 三木谷 浩史氏、プレイステーションを生み出した久夛良木 健氏、NTTドコモ時代にiモードの立ち上げメンバーであった夏野 剛氏が、これまでの失敗談と教訓を語る。TBSの買収失敗の際、三木谷氏は何を思ったのか、NTTドコモはなぜiモードで世界を取れなかったのか。そして、ソニー凋落はなぜはじまったのか。モデレーターの米倉 誠一郎氏が彼らに質問を投げかけ、失敗談と教訓を引き出した。
記事 リーダーシップ 健康志向イメージ刷新で売上復活 ホッピービバレッジ 石渡 美奈社長の組織風土改革 健康志向イメージ刷新で売上復活 ホッピービバレッジ 石渡 美奈社長の組織風土改革 2015/01/14 誰もが事業において失敗はしたくないのは当たり前だ。そう思うに違いない。しかし、失敗をしても、単なる失敗で終わらせない「失敗力」を身に着けることは、起業家や経営者にとって重要なことだ。新経済連盟主催の「失敗力カンファレンス」に登壇したホッピービバレッジの石渡 美奈氏、サイバーエージェント 藤田 晋氏、オウケイウェイヴ 兼元 謙任氏は、これまでの経験から、経営者としていかにして失敗を恐れずに挑戦する組織風土を醸成しているか語った。
記事 新規事業開発 赤字で東証マザーズ上場のクラウドワークスCEO 吉田浩一郎氏が語る「働く人が主人公」 赤字で東証マザーズ上場のクラウドワークスCEO 吉田浩一郎氏が語る「働く人が主人公」 2015/01/13 クラウド会計ソフト「freee」を提供するfreee 代表取締役の佐々木 大輔氏と、2014年12月に東証マザーズに上場したクラウドワークス 代表取締役社長 兼 CEOの吉田 浩一郎氏。それぞれクラウド型の会計サービスと人材サービスを提供する両社のトップが「起業しながら失敗力をつける」をテーマにこれまでの経歴を振り返り、起業家としての失敗談と、そこから得られた自身の学びについて語った。
記事 人材管理・育成・HRM マザーズ上場のU-NEXT 宇野康秀氏が語るUSENの失敗「1000億で人のつながりを買った」 マザーズ上場のU-NEXT 宇野康秀氏が語るUSENの失敗「1000億で人のつながりを買った」 2015/01/07 事業の失敗によって数百億の損失を被り、民事再生法適用や事業譲渡といった苦境から這いあがってきた起業家たちがいる。2014年12月に東証マザーズに上場したU-NEXT代表取締役社長でUSEN取締役会長の宇野 康秀氏、GMOインターネットの熊谷 正寿氏、SYホールディングスの杉本 宏之氏だ。新経済連盟主催の「失敗力カンファレンス」に登壇した彼らが語るのは、これまで幾度となく語られてきた成功体験ではなく、自身の失敗から得られた学びだった。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 伊藤園 角野賢一氏が語る お～いお茶をシリコンバレーに浸透させたマーケティング戦略 伊藤園 角野賢一氏が語る お～いお茶をシリコンバレーに浸透させたマーケティング戦略 2014/12/26 エバーノートやヤフーをはじめとするシリコンバレーのベンチャー企業に端を発し、いまアメリカで緑茶ブームが起こっている。その火付け役になったのが、2015年2月1日に緑茶飲料の発売30周年を迎える日本企業、伊藤園の「お～いお茶」だ。緑茶を飲むという習慣が根付いていなかったシリコンバレーに、なぜこのムーブメントが起こったのだろうか。Peatixの主催で行われた「イベント・マーケティングセミナー」では、伊藤園の角野賢一氏が登壇し、伊藤園のお～いお茶がシリコンバレーで愛されている秘密を明かした。
記事 新規事業開発 「人を雇う」とは？ 正規雇用、業務委託など他人に仕事を頼むときに覚えておくこと 「人を雇う」とは？ 正規雇用、業務委託など他人に仕事を頼むときに覚えておくこと 2014/12/25 「会社」は、法律による様々な規律が張り巡らされた、複雑な、そして極めて人工的な存在だ。この連載では、飲食業やサービス業、ITベンチャーなどの起業者から、同族会社などの経営者まで、いわゆる「大企業」とは少し違う、小さいけど小回りが利く、そんな会社の経営を考えている人や、現に経営を行っている人向けに、「会社」を巡る様々な法律問題を、小説形式で解説する『法律がわかる起業物語』。第8回は、アルバイトから正規雇用、業務委託まで、自分以外の人に仕事を頼むために押さえておくべき法知識について解説する。
記事 新規事業開発 町の書店が希少なものになっては困る──かもめブックスが目指す「雑誌のような書店」 町の書店が希少なものになっては困る──かもめブックスが目指す「雑誌のような書店」 2014/12/24 2014年11月29日、地下鉄東西線・神楽坂駅のほど近くに1軒の書店がオープンした。その名は、「かもめブックス」。校閲会社「鴎来堂」が手がける書店ということも話題になり、開店前から注目を集めていた。本を作るうえでの一工程である校閲を専門とする会社が書店を開いた理由や、そのモチベーションについて、鴎来堂代表にして、かもめブックス店主 柳下 恭平氏にお話をうかがった。
記事 医療業界 トヨタ自動車、医療機関にリハビリ用ロボット提供 移動支援ロボット「Winglet」も応用 トヨタ自動車、医療機関にリハビリ用ロボット提供 移動支援ロボット「Winglet」も応用 2014/12/19 トヨタ自動車（以下、トヨタ）は18日、リハビリテーション支援のパートナーロボット「歩行練習アシスト」と「バランス練習アシスト」を医療機関に導入開始したと発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 ソニーとソニーCSL、教育サービス事業の「ソニー・グローバルエデュケーション」設立 ソニーとソニーCSL、教育サービス事業の「ソニー・グローバルエデュケーション」設立 2014/12/18 ソニーとソニーコンピュータサイエンス研究所（以下、ソニーCSL）は18日、教育サービス事業の新会社「ソニー・グローバルエデュケーション」を2015年4月1日に設立すると発表した。
記事 タブレット・電子書籍端末 シャープ、法人向け電子書籍事業でニッセン、未来屋書店、CDGとの提携発表 シャープ、法人向け電子書籍事業でニッセン、未来屋書店、CDGとの提携発表 2014/12/16 シャープは16日、イオングループの書籍専門店である未来屋書店、カタログ通販サービスのニッセン、マーケティングソリューション企業のCDGとの提携を発表。電子書籍の法人向けソリューションを提供開始する。
記事 業務効率化 電力中央研究所、スケジューラや備品管理システム集約でアリエル･エンタープライズ採用 電力中央研究所、スケジューラや備品管理システム集約でアリエル･エンタープライズ採用 2014/12/16 アリエル・ネットワークは16日、電力中央研究所が次世代情報共有システムとしてWebコラボレーションウェア「ArielAirOne Enterprise（以下、アリエル・エンタープライズ）」を採用したことを発表した。
記事 経営戦略 宇宙飛行士 山崎直子氏と竹村真一教授が宇宙目線で探る「地球人」としての生き方 宇宙飛行士 山崎直子氏と竹村真一教授が宇宙目線で探る「地球人」としての生き方 2014/12/16 「人類は宇宙に出て、本当の“地球”を発見した」。京都造形芸術大学教授の竹村真一氏は、人類の宇宙への取り組みをそう表現する。さらに「宇宙目線で地球を眺めると、この星のありがたさと貴重さを、あらためて知ることができる」と続ける。現在ではさらに、ICTの発展によって、さまざまなセンサが“地球の体温と体調”の微妙な変化を観測したり、都市の感覚神経系として機能する可能性も出てきた。宇宙時代ならではの地球像や地球人としての生き方、モノの見方とは何なのか。NECの「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO 2014」で、竹村氏と宇宙飛行士の山崎直子氏が熱く語り合った。
記事 新規事業開発 富士通、トヨタの燃料電池自動車「MIRAI」の水素ステーション情報管理サービス提供へ 富士通、トヨタの燃料電池自動車「MIRAI」の水素ステーション情報管理サービス提供へ 2014/12/15 富士通は15日、トヨタ自動車の燃料電池自動車「MIRAI」向けに水素を供給する水素ステーション情報管理サービスの運用開始を発表した。
記事 新規事業開発 トヨタがトヨタであるために──豊田社長が語る自動運転カー、水素自動車のこれから トヨタがトヨタであるために──豊田社長が語る自動運転カー、水素自動車のこれから 2014/12/15 「社長に就任してからのこの5年間、会社を潰さないように、ただひたすら必死にやってきた」──先日、セールスフォース・ドットコムの国内カンファレンス「Salesforce World Tour Tokyo」で最後のセッションに登壇したトヨタ自動車 社長 豊田 章男氏は、2009年に社長に就任してからの5年間をこう総括した。事実、トヨタと豊田社長が歩んできた5年間は決して平坦ではなく、現在もトヨタを含む自動車産業そのものが、存在意義を根本から問い直されるほどの大きな節目を迎えている。本稿では豊田社長とマーク・ベニオフ 米Salesforce.com会長兼CEOとの対談から、豊田社長が描く”トヨタウェイ”のアプローチに迫ってみたい。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ソニー、スマートロック事業の新会社「Qrio」を設立 ベンチャー育成会社のWiLと協業で ソニー、スマートロック事業の新会社「Qrio」を設立 ベンチャー育成会社のWiLと協業で 2014/12/09 ソニーは12日、WiL, LLC（以下、WiL）とスマートロック製品の開発・製造・販売、運営サービスを提供する合弁会社「Qrio」を設立することを発表した。
記事 設備投資 三菱地所レジデンス 副社長が語る、中国の次に狙う市場はどこか？ 三菱地所レジデンス 副社長が語る、中国の次に狙う市場はどこか？ 2014/11/27 マンション販売で国内有数の実績を誇る三菱地所レジデンス。安定的に良質な分譲マンションを供給し続ける同社は、環境に配慮した付加価値の高い都市型マンションや大規模再開発事業など、未来の暮らしを探求しながら、積極的に開発を進めてきた。すでに同社は、国内のみならず、グローバルな展開も視野にアジアへの進出も果たしている。同社の代表取締役 副社長執行役員 脇 英美氏に、国内外の動向や戦略、ITに対する取り組みなどについて話をうかがった。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ネスレ日本とクラウドワークスが提携 お菓子の新規開発プロジェクトを開始 ネスレ日本とクラウドワークスが提携 お菓子の新規開発プロジェクトを開始 2014/11/20 クラウドワークスは20日、ネスレ日本（以下、ネスレ）による、クラウドソーシングを活用した製品開発プロジェクトを開始したことを発表した。
記事 設備投資 三菱地所レジデンス 副社長に聞く、不動産マーケットは短期的・中長期的にどうなる？ 三菱地所レジデンス 副社長に聞く、不動産マーケットは短期的・中長期的にどうなる？ 2014/11/19 マンション販売で国内有数の実績を誇る三菱地所レジデンス。安定的に良質な分譲マンションを供給し続ける同社は、環境に配慮した付加価値の高い都市型マンションや大規模再開発事業など、未来の暮らしを探求しながら、積極的に開発を進めてきた。すでに同社は、国内のみならず、グローバルな展開も視野にアジアへの進出も果たしている。同社の代表取締役 副社長執行役員 脇 英美氏に、国内外の動向や戦略、ITに対する取り組みなどについて話をうかがった。
記事 IT運用管理全般 トウ・ソリューションズ事例：リリース業務の一元化、自動化、進捗状況の見える化で内部統制を実現 トウ・ソリューションズ事例：リリース業務の一元化、自動化、進捗状況の見える化で内部統制を実現 2014/11/10 マヨネーズ、ドレッシングなど加工食品を手がけるキユーピーをはじめ、同グループの関連会社 約40社をITで支えているのがトウ・ソリューションズだ。グループ内のあらゆるシステムを自社開発してきた同社は、内部統制の観点から、開発と運用を分離する方針を決定した。しかし、同社の開発部門では従来、担当者が申請書、セットアップの手順書、テスト資料などを用意し、複数の関係部署による承認が必要となる。そのため、この手続きを電子化し、ワークフローとして処理する仕組みが必要だった。
記事 中堅中小企業・ベンチャー キーエンス、ユニクロ、無印はなぜ強い？一橋大 名和高司 教授が詳解する成長企業の条件 キーエンス、ユニクロ、無印はなぜ強い？一橋大 名和高司 教授が詳解する成長企業の条件 2014/10/27 1990年からの20年間を指して「失われた20年」と呼ぶ。もちろん、日本経済の長期にわたる停滞を意味する言葉だが、けっしてすべての企業が停滞していたわけではない。失われた20年間にも、大きく成長した企業はたくさんある。一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 教授 名和高司氏は、失われた20年間に成長したトップ100社を挙げ、その成長モデルを詳解した。
記事 新規事業開発 発明を法律的に保護するには？ 「ビジネスモデル特許」とは何なのか 発明を法律的に保護するには？ 「ビジネスモデル特許」とは何なのか 2014/10/22 「会社」は、法律による様々な規律が張り巡らされた、複雑な、そして極めて人工的な存在だ。この連載では、飲食業やサービス業、ITベンチャーなどの起業者から、同族会社などの経営者まで、いわゆる「大企業」とは少し違う、小さいけど小回りが利く、そんな会社の経営を考えている人や、現に経営を行っている人向けに、「会社」を巡る様々な法律問題を、小説形式で解説する。第7回は、特許権の概要から、いわゆる「ビジネスモデル特許」までを解説する。
記事 RFID・ICタグ・NFC 日立、NFC対応スマホを使った電子マネーなどのシステム導入を支援するサービス開始 日立、NFC対応スマホを使った電子マネーなどのシステム導入を支援するサービス開始 2014/10/16 日立製作所(以下、日立)は16日、近距離無線通信技術の国際標準規格であるNFCに対応したスマートフォンなどのモバイルデバイス向け新サービスの導入を支援する「日立モバイルNFCサービス」を開発し、10月17日から販売開始すると発表した。
記事 ソーシャルメディア 電通、デジタルマーケティング・IoT事業の新会社「電通ブルー」を設立 電通、デジタルマーケティング・IoT事業の新会社「電通ブルー」を設立 2014/10/16 電通の100パーセント子会社である電通デジタル・ホールディングス（以下、DDH）は16日、デジタル事業の開発・提案を行う新会社「電通ブルー」を15日に設立したことを発表した。
記事 新規事業開発 デロイトトーマツのテクノロジーFast50、成長率1位はHEROZ、2位IANDC、3位アカツキ デロイトトーマツのテクノロジーFast50、成長率1位はHEROZ、2位IANDC、3位アカツキ 2014/10/16 有限責任監査法人トーマツは15日、日本国内のTMT（Technology, Media & Telecommunications）業界の過去 3 年間の収益成長率に基づいた成長企業50社のランキング「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast 50」を発表した。1位は、AI技術を活用したストラテジゲームやスマートフォンアプリを手がけるHEROZで、1969％の高成長を記録して受賞した。
記事 金融業界 NRI事例：金融機関向けクラウド基盤、いかにして高レベルの統制ルールを適用したのか NRI事例：金融機関向けクラウド基盤、いかにして高レベルの統制ルールを適用したのか 2014/10/15 金融機関向けにさまざまなシステムを提供している野村総合研究所（以下、NRI）。2012年11月には、金融機関の業務システムのクラウド化を支援するため、「NRI金融クラウド」と呼ばれるクラウド基盤を公開した。金融機関のクラウド基盤には、高い水準の統制ルールの適用が求められる。統制を推進するIT基盤統制推進部では、本格的なサービス提供に備えて、100名以上の関係者が利用できるワークフローシステムの構築を実施することになった。製品の選定・導入を担当したIT基盤統制推進部の担当者に話を聞いた。
