記事 経費・通信費・調達コスト削減 経費精算システム市場、2013年度は66.7％増と急拡大 コンカーが市場を牽引 経費精算システム市場、2013年度は66.7％増と急拡大 コンカーが市場を牽引 2015/03/18 国内経費精算市場の2013年度の売上金額は22億円、前年度比66.7％増と急速な伸びとなった。調査を行ったITRによれば、2014年度も同36.6％増と引き続き高い伸びで推移するという。
記事 ITコスト削減 工数が3～4割減！？ 攻めの情シス部門へ変貌した背景にあるPC運用管理の方法とは？ 工数が3～4割減！？ 攻めの情シス部門へ変貌した背景にあるPC運用管理の方法とは？ 2015/01/09 大貫エレクトロニクスの情報システム部門は、「スマートクライアント標準PCサービス」を導入することで、具体的にどのように変わっていったのだろうか？ 後編では、PCの調達、デリバリー・展開、故障対応、リプレイスという側面から、いかに情報システム部門の管理者工数が激減し、これまで手をつけたくても踏み込めなかった情報戦略の策定や戦略実行の支援など、コア業務に集中できるようになったのか、実際の業務シーン別にみていこう。
記事 ITコスト削減 PC運用管理の救世主！ NEC流業務改善の極意は「シンプル化」と「レベル感」 PC運用管理の救世主！ NEC流業務改善の極意は「シンプル化」と「レベル感」 2014/12/17 企業の情報システム部門には、全社的な事業戦略の検討や、ビジネス変革をドライブすることが求められている。とはいえ、既存システムの運用管理に日々を追われ、他業務に手が回らないのが現状──という企業は多いだろう。その原因の1つは、PC運用管理の複雑化にある。近年、管理すべきPCの数や機種が多様化し、いざ運用業務の改善を始めようにも、一体どこから手を付けてよいのか分からない。こうした課題を解決するため、日本電気（以下、NEC）が自社の経験を踏まえて導き出した答えとは？ 先ごろ開催されたNECのセミナーで明かされた、PC運用管理改善の極意を紹介する。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 ファーストリテイリング、グローバル経費管理基盤としてSAP傘下のコンカーを採用 ファーストリテイリング、グローバル経費管理基盤としてSAP傘下のコンカーを採用 2014/12/17 経費管理システムをクラウドで提供するコンカーは17日、ユニクロを展開するファーストリテイリングがグローバル経費管理基盤として、同社の経費管理のクラウドサービス「Concur Expense」を採用すると発表した。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 楽天がMVNOに参入 Viber、楽天でんわ併用で通話料を抑える「楽天モバイル」提供開始 楽天がMVNOに参入 Viber、楽天でんわ併用で通話料を抑える「楽天モバイル」提供開始 2014/10/29 楽天グループは29日、同社子会社のフュージョン・コミュニケーションズを通じて、格安通話サービス「楽天モバイル」の提供を開始すると発表した。
記事 ERP・基幹システム 瀕死の老舗旅館 陣屋を継いだ宮﨑社長は、どのようにしてITで売上6割増を実現したのか 瀕死の老舗旅館 陣屋を継いだ宮﨑社長は、どのようにしてITで売上6割増を実現したのか 2014/09/22 新宿から小田急線で約1時間の距離にある鶴巻温泉。そこで旅館を営む大正7年（1918年）創業の「元湯 陣屋」はリーマンショック後、売上が低迷し、売上高2億9,000万円に対して借入金が10億円、利益もマイナス7,000万円という厳しい経営状況にあった。こうした中、2009年10月に家業を継いだ代表取締役社長の宮﨑富夫氏は、経営危機に陥った旅館を立て直すためにクラウドを活用。「ITを使うぐらいなら辞める」という従業員も出てくる背水の陣から4年、売上高60％増を達成するとともに、新規ビジネスの立ち上げにもつなげた。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 SAP、経費管理の世界大手Concur（コンカー）を9000億円で買収 クラウド事業を強化 SAP、経費管理の世界大手Concur（コンカー）を9000億円で買収 クラウド事業を強化 2014/09/19 独SAPは、出張・経費精算業務を支援するクラウドサービスを手がけるコンカー・テクノロジーズを83億ドル（約9,000億円）で買収する。
記事 ITコスト削減 複雑化したPCの運用管理に悩む某社がたどり着いた答えとは？ 複雑化したPCの運用管理に悩む某社がたどり着いた答えとは？ 2014/09/03 電子部品を製造する大貫エレクトロニクスは、質の高さや精確さで世界中のメーカーから一目置かれる製造業者だ。IoT（モノのインターネット）の台頭でマイクロプロセッサを始めとする精密機械の需要が伸び、売上も順調に推移。社長はこの好機を最大限に活かしたいと考え、情報システム部の部長にある相談をした。それは、情報システム部を経営戦略に関わる企画提案のできる部署へ進化させるという内容だった。以前より同じ構想を抱いていた同部長は喜ぶも、人的リソースが足りず、新しい仕事にシフトできないという問題がある。これを実現するには複雑かつ煩雑なPC運用管理を簡素化するという、難題を解決する必要があることに気付く。調査の末、彼らがたどり着いた答えとは？
記事 ITコスト削減 NECの事例から学ぶ、情シス部門を圧迫するPC運用管理をどうシンプルにするか？ NECの事例から学ぶ、情シス部門を圧迫するPC運用管理をどうシンプルにするか？ 2014/08/18 ビジネスに貢献する、より事業戦略に沿った業務へと変革を求められている情報システム部門。しかし、ユーザー部門から突然持ち込まれるPCの障害対応や、新規PCのセットアップなど、PC運用管理に関わる業務は未だなくせない負担であり、コストアップを招くと共に人的リソースを大きく圧迫している。これからのPC運用管理はどう考え、どう改善するべきか。日本電気（NEC）の事例を元に探っていこう。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 住友電工情報システムのWeb購買システム、「MISUMI-VONA生産材コマースサイト」と連携 住友電工情報システムのWeb購買システム、「MISUMI-VONA生産材コマースサイト」と連携 2014/08/07 住友電工情報システムは、Web購買システム「楽々ProcurementII」が、ミスミのものづくり現場向け生産材コマースサイト「MISUMI-VONA生産材コマースサイト」と連携したことを発表した。
記事 ITコスト削減 【特集】PC運用管理のムダ、改善しませんか？ 【特集】PC運用管理のムダ、改善しませんか？ 2014/08/07 タブレットなどの登場で端末が多様化し、クラウドの普及・進展で社外への持ち出しが活発化する昨今、クライアントPCの運用管理はますます複雑化している。情報システム部門が運用管理業務に追われ、経営に貢献するミッションに注力できていないケースは多いのではないだろうか。そこで本特集では、PC運用管理のムダを改善するための方法や、他社の成功事例を探る。
記事 デザイン経営・ブランド・PR BtoB企業のデジタルマーケティング調査、5割がWebサイト活用で「効果出ていない」 BtoB企業のデジタルマーケティング調査、5割がWebサイト活用で「効果出ていない」 2014/06/27 デジタルマーケティング支援を手がけるアイ・エム・ジェイが3月に実施した「BtoB企業のWebマーケティング実態調査」によれば、BtoB企業の中で「デジタルマーケティング専任担当がいる」企業は全体の41.6％、兼務のみは39.7％となった。また、8割の企業が自社Webサイトの活用に取り組む一方で、5割が「効果が出ていない」と感じていることがわかった。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 オフィス用品通販サービス顧客満足度ランキング、1位はアスクル、2位は大塚商会 オフィス用品通販サービス顧客満足度ランキング、1位はアスクル、2位は大塚商会 2014/06/26 CS（顧客満足度）に関する調査を行うJ.D.パワー アジア・パシフィックは25日、2014年日本オフィス用品通販サービス顧客満足度調査の結果を発表した。この調査によれば、アスクルの運営するASKULが昨年に続き総合満足度1位となり、これに大塚商会の「たのめーる」が続いた。
記事 業務効率化 大日本印刷・ブイキューブ・パイオニアVC、業務効率化支援サービス提供で業務提携 大日本印刷・ブイキューブ・パイオニアVC、業務効率化支援サービス提供で業務提携 2014/06/24 大日本印刷、ブイキューブ、およびパイオニアVCの3社は、各社のシステムを連携させて企業の業務効率化を支援するサービスを提供するための業務提携を行った。
記事 プリンタ・複合機 国内MPS市場シェア、富士ゼロックスが首位堅持 市場規模は二桁増 国内MPS市場シェア、富士ゼロックスが首位堅持 市場規模は二桁増 2014/06/17 IDC Japanは17日、国内マネージドプリントサービス（MPS：Managed Print Services）市場の2013年ベンダー競合分析結果を発表した。これによると、富士ゼロックスが2012年に続いて圧倒的首位を堅持したものの、市場規模の拡大に伴う競争激化で、そのシェアは微減となった。
記事 環境対応・省エネ・GX その電力は本当に必要か？ ICT機器の消費電力を見える化し、大幅なコスト低減を その電力は本当に必要か？ ICT機器の消費電力を見える化し、大幅なコスト低減を 2014/06/12 6月11日から幕張メッセで開催中の「Interop Tokyo2014」。キャリアやエンタープライズ向けハイエンドスイッチ＆コアルータ分野においてガリバー的な存在感を示すシスコシステムズのブースでは、メインとなるL2/L3機器の展示などに加えて、ユニークな企業向けエネルギーマネジメント・ソリューション「Cisco EnergyWise Management」のデモが行われていた。ここでは同社が提供する、ネットワーク消費電力の見える化＆削減ソリューションについて詳しく紹介しよう。
記事 業務効率化 トヨタ、北米の本社機能をテキサス州ダラスに集約 新社屋完成は2016年以降 トヨタ、北米の本社機能をテキサス州ダラスに集約 新社屋完成は2016年以降 2014/04/30 トヨタは29日、北米の製造、販売、金融等の本社機能をテキサス州ダラス北部のプレイノに移転すると発表した。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 資料が紙量や死量になっていないか？自覚なき間接部門のムダ削減に取り組む 資料が紙量や死量になっていないか？自覚なき間接部門のムダ削減に取り組む 2014/03/25 トヨタ式改善の目的の一つは「ムダを省く」ことだ。「ムダを省く」ことに異を唱える人はあまりいないが、では「ムダとは何か？」となると、企業によって、人によって、随分とばらつくことになる。それでも生産現場であれば「付加価値を生まない行為」と定義できるからまだ見つけやすいが、間接部門ともなると「ムダ」なことをやっていながら「ムダ」とは微塵も感じていない人が多いからとても困ったことになる。「報告と手続きは、誤った使い方をされる時、道具ではなく支配者となる」はピーター・ドラッカーの言葉だ。
記事 業務効率化 クラウド型電子契約サービスの導入で、スピーディで無駄のない契約業務を実現。大幅なコスト削減に成功 クラウド型電子契約サービスの導入で、スピーディで無駄のない契約業務を実現。大幅なコスト削減に成功 2014/03/24 ソフトバンクBBは2008年から電子購買支援サービス「パーチェスワン」として、大手企業を中心にクラウド型の購買システムと購買業務のアウトソーシングサービスを提供してきたが、プロジェクトごとに500社から数千社におよぶ取引先との取引基本契約を締結しなければならず、これをいかに合理化するかという課題を抱えていた。そこで2012年夏から電子契約システムの導入を検討し、今回、新日鉄住金ソリューションズの提供するクラウド型電子契約サービス「サインナップワン」を導入することで、スピーディかつ無駄のない契約業務が行えるようになり、契約業務に関わる人件費、印紙代、紙代、郵送代などのコストを大幅に削減することに成功した。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 富士通エフサス、クラウドで備品調達可能な「Fsas-Net2B 調達支援サービス」販売開始 富士通エフサス、クラウドで備品調達可能な「Fsas-Net2B 調達支援サービス」販売開始 2014/02/13 富士通エフサスは13日、消耗品や備品といった間接材の調達コストを削減する「FUJITSU Business Application Fsas-Net2B 調達支援サービス」を販売開始したことを発表。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 楽天子会社のフュージョン、「楽天でんわ」開始 パケット通信ではない方式で半額に 楽天子会社のフュージョン、「楽天でんわ」開始 パケット通信ではない方式で半額に 2013/12/06 楽天グループの通信会社であるフュージョン・コミュニケーションズは5日、スマートフォン・携帯電話向けの通話サービス「楽天でんわ」を開始すると発表した。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 ドワンゴ、NTTコムの100ギガビットイーサネットサービス導入 国内ISP初 ドワンゴ、NTTコムの100ギガビットイーサネットサービス導入 国内ISP初 2013/11/19 NTTコミュニケーションズ(以下、NTTコム)は、「スーパーOCN 100ギガビットイーサネットサービス」および「Arcstar Universal One 100ギガビットイーサネット専用」を、ニコニコ動画やニコニコ生放送などのコンテンツサービスを提供するドワンゴに導入。10月10日から商用利用を開始したことを発表した。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 日本通信、通話とSMS専用SIM「携帯電話SIM」を発売 月額1,300円から 日本通信、通話とSMS専用SIM「携帯電話SIM」を発売 月額1,300円から 2013/11/18 日本通信は、以前に使っていた携帯電話を再利用できる「携帯電話SIM」を11月23日から販売すると発表した。機種変更をした時に、SIMの抜かれた状態でお蔵入りしている携帯電話を再利用してもらう狙い。SIMを差し替えるだけで通話機能とSMS（ショートメッセージ）を利用できる。データ通信は利用できない。
記事 インボイス・電子帳票 元東京国税局の情報技術専門官に聞く！ 電帳法と電子契約、税務調査への対応 元東京国税局の情報技術専門官に聞く！ 電帳法と電子契約、税務調査への対応 2013/06/27 最近、電子契約/電子取引が非常に増えているが、それに伴って電子帳簿の保存や、税務調査への対応について、よく分からないという声も聞くようになってきた。電子帳簿保存法（以下、電帳法）は、本来書面で保存すべき帳簿や証憑を一定の要件の下、税務署長への申請によって電磁気記録（データ）などで保存してよいという特例であり、さらに電子取引をする場合には申請は不要であるが、必ず一定の要件の下、データを保存するように義務付けている。かつて東京国税局の情報技術専門官だった袖山喜久造氏は「電子取引の際に一定の要件の下のデータ保存が必須であることを企業担当者の半分も知らなかった。たとえ知っていても保存すべき要件、データを正確に把握している企業は少ない」と指摘する。同氏は、新日鉄住金ソリューションズ主催の「電子契約サービス事例紹介セミナー」において、このような問題点を踏まえながら電帳法について解説し、電子契約の税務に関する疑問に答えた。
記事 スマートフォン・携帯電話 国内スマートフォン市場の成長鈍化が鮮明に、タブレットは急成長中 国内スマートフォン市場の成長鈍化が鮮明に、タブレットは急成長中 2013/06/24 2013年第1四半期における国内モバイルデバイス（対象となるのは、スマートフォン端末、タブレット端末、データコミュニケーション端末、PC）市場の総出荷台数は、前年同期比9.7％増の1,358万台となった。同四半期では、PC市場が前年同期比4.6％減のマイナス成長、スマートフォンも成長が大幅に鈍化したものの、タブレットの急成長があったため、トータルでは9.7％のプラス成長となった
記事 プリンタ・複合機 マネージド・プリント・サービス（MPS）市場シェア、リコー・キヤノンが徐々にシェア拡大 マネージド・プリント・サービス（MPS）市場シェア、リコー・キヤノンが徐々にシェア拡大 2013/06/20 2012年の国内マネージド・プリント・サービス（MPS）市場の売上額は346億9,000万円で、前年比17.5％の増加だった。MPSについては、厳しい経済状況の中で、全社レベルでのコスト削減や業務効率化に対するニーズから、ユーザー企業もMPSに高い期待を寄せているという。
記事 中堅中小企業・ベンチャー サクセスHD 柴野豪男 社長インタビュー：保育事業で急成長、年商1億時に1000万のIT投資が原動力に サクセスHD 柴野豪男 社長インタビュー：保育事業で急成長、年商1億時に1000万のIT投資が原動力に 2013/05/13 サクセスホールディングスは、企業や病院内で保育サービスを提供する「受託保育」、市区町村の認可を受けた「公的保育」などを手がける企業である。ニチイやベネッセなど並み居る教育サービス企業がひしめく中、現在は全国に220を超える保育施設を展開し、2012年8月にはJASDAQ、2013年4月24日には東証2部に上場を果たすまでに急成長している。同社の成長を支えた原動力は何なのか。同社、代表取締役社長の柴野 豪男 氏とシステム部門の責任者である取締役 システム部長 佐々木 雄一 氏のお二人に話を聞いた。
記事 営業戦略 日本IBM、販売代理店手数料や営業報酬の計算を効率化する「Cognos ICM V8.0」を発売 日本IBM、販売代理店手数料や営業報酬の計算を効率化する「Cognos ICM V8.0」を発売 2013/04/08 日本IBMは8日、営業報酬や代理店手数料などの複雑な計算を自動化し、販売効率化を支援するSPM（Sales Performance Management）ソフトウェア「IBM Cognos Incentive Compensation Management V8.0 （以下 Cognos ICM V8.0）」を本日より販売すると発表した。同製品は、IBMが2012年4月に買収を発表したVaricent Software社のソフトウェアの最新版。
記事 環境対応・省エネ・GX ユニシス・東亜・バイオマス、日本医科大学の10事業所でクラウド型BEMSを構築 ユニシス・東亜・バイオマス、日本医科大学の10事業所でクラウド型BEMSを構築 2013/01/16 日本ユニシス、東亜建設工業、日本バイオマスエネルギーは16日、日本医科大学の主要10事業所向けに、全体の電力需要を一括管理・運営ならびに各事業所における個別管理、運営をリアルタイムで行えるクラウド型BEMSサービス「UNIBEMSR（ユニベムス）」を提供したと発表した。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 NTTコミュニケーションズ、BYOD向け電話サービス「050 plus W-mode」を開始 通話精算を簡素化 NTTコミュニケーションズ、BYOD向け電話サービス「050 plus W-mode」を開始 通話精算を簡素化 2012/11/22 NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は22日、スマートフォンで利用できる企業向け050IP電話サービス「050 plus for Biz」において、私物の携帯電話を業務に活用するBYOD（Bring Your Own Device）向けのサービス「W-modeオプション」(略称：050 plus W-mode)を、2012年11月21日より提供すると発表した。
