記事 経費・通信費・調達コスト削減 BPOは自社の成長とコスト削減を実現する「攻めの経営」のツール BPOは自社の成長とコスト削減を実現する「攻めの経営」のツール 2010/06/16 急激に変化する市場に対して、ビジネスのアジリティを向上させ、なおかつ厳しい競争に打ち勝つ上で、今BPO（ビジネス プロセス アウトソーシング）がにわかに注目を浴びつつある。アウトソーシングといえば、業務請負や外注のイメージが先行するが、BPOでは改善提案やコンサルティングにまで踏み込んだ、よりトータルな業務支援までサポートする。IT分野でBPOサービスを手がけているピーエスシーに、BPOサービスの概要、その効果、具体的な導入イメージについて伺った。
記事 人件費削減・リストラ デスクトップPCの管理から解放されるPCライフサイクルマネジメントとは デスクトップPCの管理から解放されるPCライフサイクルマネジメントとは 2010/06/16 企業内のクライアントPCは台数も多く、その管理は特にエネルギーを要する業務だ。PCライフサイクルマネジメントとは、文字通り企業で使われるPCの導入から保守・運用、廃棄までを一貫して管理することで、こうした課題に応える考え方として注目されている。しかし一方で、その本来のねらいや効果までを理解している企業はいまだ多くない。同サービスを手がけるピーエスシーに、PCライフサイクルマネジメントの意義や同社のサービスの特長を伺った。
記事 IT戦略・IT投資・DX IT投資による成長は本物か？ニュー・エコノミー論争の勃発：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（19） IT投資による成長は本物か？ニュー・エコノミー論争の勃発：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（19） 2010/06/16 「ソロー・パラドックスは解消しつつある」という見方が次第に広がる中で、1990年代の後半に湧き起こったのが「ニュー・エコノミー論争」だ。この論争は、アジア通貨危機（1997年）で世界経済が混乱の渦中にあっても、なお順調に拡大を続ける米国経済の「高い成長率」と「景気の持続力」を巡って繰り広げられた。IT投資による経済再生で、景気循環が消滅し、永遠の繁栄がもたらされるという極論まで生むことになるこの論争の出発点をみておこう。
記事 市場調査・リサーチ 2010年もIT投資はマイナスか、クラウドと海外投資増加で課題も 2010年もIT投資はマイナスか、クラウドと海外投資増加で課題も 2010/06/15 IDC Japanは15日、国内産業分野別IT市場における2009年下半期の実績の分析と2010年～2014年の市場規模予測について発表した。発表によれば、2010年の国内IT市場規模は11兆2,168億円、前年比成長率マイナス2.4％に減少するという。
記事 グループウェア・コラボレーション OSK、iPhone対応の統合型グループウェア「eValue NS Rel.4」を発表 OSK、iPhone対応の統合型グループウェア「eValue NS Rel.4」を発表 2010/06/14 OSKは14日、統合型グループウェア「eValue NS」の最新版として、iPhoneによる快適なモバイル環境、SMILE連携・eValue間連携などを強化した「eValue NS Rel.4」を9月中旬から発売すると発表した。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 村田機械とＮＥＣが、物流作業を効率化する次世代ピッキングシステムを開発 村田機械とＮＥＣが、物流作業を効率化する次世代ピッキングシステムを開発 2010/06/14 村田機械は、NECおよびNECネッツエスアイの協力のもと、次世代ロジスティクス・ソリューション「新 ゆびキタスピッキング」を開発した。
記事 環境対応・省エネ・GX APCジャパン、「APC By Schneider Electric SOLUTIONS FORUM 2010」開催 | 竹中平蔵氏による基調講演など APCジャパン、「APC By Schneider Electric SOLUTIONS FORUM 2010」開催 | 竹中平蔵氏による基調講演など 2010/06/11 エーピーシー･ジャパンは、2010年7月9日（金）に、「SOLUTIONS FORUM 2010 ―エネルギーの高効率化を実現するデータセンターとは」を開催すると発表した。
記事 人件費削減・リストラ そのリニューアルちょっと待った！ PDCAサイクルで生きた企業Webサイトを作る そのリニューアルちょっと待った！ PDCAサイクルで生きた企業Webサイトを作る 2010/06/11 インターネットが情報インフラとなった今、企業がWebサイトを持つことはもはや必須となった。にもかかわらず、一部の企業ではリリースやニュース以外の更新が行われなかったり、運用の負荷を避けて外注した結果、思い通りのWebサイト運用が行えなかったりするケースがよく見受けられる。こうした企業Webサイトを抜本的に改善しようとリニューアルを繰り返すサイトもあるが、これに待ったをかけるのが、Webサイト運用で10年、600社の実績を持つピーエスシーだ。
記事 サーバ仮想化・コンテナ VMwareかCitrixか？「デスクトップ仮想化」のメリットとその導入効果を高める最適解 VMwareかCitrixか？「デスクトップ仮想化」のメリットとその導入効果を高める最適解 2010/06/11 日本においてもすでに普及期に入ったと言われるサーバ仮想化に続き、現在多くの企業から注目を集めているのが「デスクトップ仮想化」だ。仮想化技術によってデスクトップ環境をサーバ側に集約し、クライアント端末に配信するソリューションのことだが、IDC Japanの調査によれば、大手金融機関などすでに導入済みの企業をはじめ、導入予定・導入検討中の企業を合わせると14.8％に上るという。幅広く仮想化ソリューションを手がけるピーエスシーの坂江敦基氏と坂本将幸氏に、デスクトップ仮想化のメリットや、最も導入効果が高い構成、また導入に当たっての留意点などを聞いた。
記事 IT戦略・IT投資・DX 「Interop Tokyo 2010」に8万2162人来場、6月11日まで開催中 「Interop Tokyo 2010」に8万2162人来場、6月11日まで開催中 2010/06/10 6月9日、千葉県・幕張メッセにて、「Interop Tokyo 2010」が開幕した。6月11日まで開催されている。
記事 Wi-Fi・Bluetooth 中堅中小企業に最適なスマートフォンの活用方法とは：中堅・中小企業市場の解体新書（16） 中堅中小企業に最適なスマートフォンの活用方法とは：中堅・中小企業市場の解体新書（16） 2010/06/09 1 「スマートフォン」という言葉を見聞きする機会が多くなったと感じる読者は多いだろう。ソフトバンクモバイルのiPhone（アイフォーン）、NTTドコモのXperia（エクスペリア）など、テレビCMでの露出も急速に増えてきた。IT企業各社も中堅・中小企業に向けたスマートフォン活用の訴求に熱が入っている。そこで今回は「そもそもスマートフォンとは何なのか？」「スマートフォンは自社の役に立つのか？」「導入にあたって注意するべきポイントは？」といった疑問をお持ちの中堅・中小企業に向けて、スマートフォンの基礎と現状を解説する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 日立製作所、ITと水循環システム融合する「水環境ソリューション事業統括本部」を新設 日立製作所、ITと水循環システム融合する「水環境ソリューション事業統括本部」を新設 2010/05/28 日立製作所は28日、今後、日立グループを結集してグローバルに水環境ソリューション事業を強化・拡大することを目的とした「水環境ソリューション事業統括本部」を、2010年6月1日付で社長直轄の組織として設立すると発表した。2015年度には2,000億円の売上高を目指す。
記事 Office、文書管理・検索 ユニクロ手がけるファーストリテイリング、Office 2010などマイクロソフト製品を5000名規模で採用 ユニクロ手がけるファーストリテイリング、Office 2010などマイクロソフト製品を5000名規模で採用 2010/05/27 カジュアル衣料大手ユニクロなどを手がけるファーストリテイリングで、Office 2010やExchange Server 2010などのマイクロソフトの情報システム基盤製品を採用することが決まった。
記事 IT戦略・IT投資・DX 予測できない変化がおこり続ける時代＝「ニューノーマル時代」を生き残るキーワードとは？――日本オラクル 常務執行役員 保々雅世氏インタビュー 予測できない変化がおこり続ける時代＝「ニューノーマル時代」を生き残るキーワードとは？――日本オラクル 常務執行役員 保々雅世氏インタビュー 2010/05/26 リーマンショックを発端とする世界的な景気低迷にも、ようやく出口が見えてきたと思ったら、今度はギリシャを震源とするユーロ不安が世界経済を揺さぶっている。いったい、いつまでこうした異常事態が続くのか。多くの企業経営者は不安を感じていることだろう。しかし、残念ながら、終わりはないと考えた方がよい。すでに、予測できない変化がおこり続ける時代＝ニューノーマル時代が始まっているのである。ニューノーマル時代とは何か、そこで企業が生き残るすべは何なのか。日本オラクル 常務執行役員 保々雅世氏に話を聞いた。
記事 IT戦略・IT投資・DX 歴史的視点でとらえた情報革命：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（18） 歴史的視点でとらえた情報革命：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（18） 2010/05/24 IT導入の経済効果については、1990年代の米国を対象としたミクロ分析やマクロ分析に加えて、19世紀末から20世紀にかけてみられた蒸気機関から電力への技術変化など、産業革命後の技術革新が経済社会に及ぼした影響を探る歴史分析も盛んになった。それは、米国経済の再生を背景に、時間が経過すれば間違いなく効果が現れるはずだという解釈と結びつき、後にバブルへとつながる過剰な自信をも醸し出していった。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 【日本IBM国本氏xJBCC星野氏 エグゼクティブ対談】動き始めた日本企業が今まさに導入すべきBIソリューションとは 【日本IBM国本氏xJBCC星野氏 エグゼクティブ対談】動き始めた日本企業が今まさに導入すべきBIソリューションとは 2010/05/21 先行き不透明な経済情勢にもがきつつも、次を見据えて日本企業が動き出している。徹底したコスト削減を実現しながら、新しい事業を軌道に乗せ、経営を高度化するためのビジネス・インテリジェンス（以下、BI）への取り組みだ。この分野で今まさに気勢を上げているのが、日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）と日本ビジネスコンピューター（以下、JBCC）だ。今回対談した日本IBM ソフトウェア事業 インフォメーション・マネジメント＆BA事業部 部長 国本明善氏とJBCC SI＆サービス推進事業部 執行役員 事業部長 星野清孝氏の両氏が見据えるBIとは、単なるデータの見える化ではなかった。
記事 IT戦略・IT投資・DX 導入事例の活用方法とパートナー選びのコツ：中堅・中小企業市場の解体新書（15） 導入事例の活用方法とパートナー選びのコツ：中堅・中小企業市場の解体新書（15） 2010/05/19 1 ようやく日本の景気も上向き始めたとみる向きもあるが、依然多くの企業は事業継続のプレッシャーにさらされている。投資する余力は少なく、ますますシビアな判断が求められている。中堅・中小企業がIT投資を行う場合、過去に別の企業が導入した経過、いわゆる「導入事例」を参考にする企業は多いはずだ。しかし、他社の事例をそのまま自社に当てはめるのは危険だ。また、中堅・中小規模の企業にとって、良き相談役となるITのパートナーの存在も欠かせない。今回は、導入事例の活用方法とどのようにしてパートナーを見極めるべきかについて考えてみたい。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 【特集】IBMのBI「Cognos」で実現、成長戦略描くIT投資の勘所 【特集】IBMのBI「Cognos」で実現、成長戦略描くIT投資の勘所 2010/05/17 デフレの持続、新興国の台頭、新サービスの増加、ビジネス環境の激変など、日本企業を取り巻く環境は依然厳しい状況にある。一方で、景気回復がいよいよ本格化し、多くの企業が次を見据えて動き出している。こうした中、企業内にあるデータを活用し、企業の新事業創出・成長と、事業ごとのコスト削減の両立を後押しするべく、BI（ビジネス・インテリジェンス）事業に本格注力しているのが、日本アイ・ビー・エム（日本IBM）と日本ビジネスコンピューター（JBCC）だ。本特集では、日本企業が今まさにどのような成長戦略を描いていけばよいのかを探っていく。
記事 経営戦略 ICTは社会インフラの革新を支える基盤へ、スマート化へのパラダイムシフト--野村総合研究所 桑津浩太郎氏 ICTは社会インフラの革新を支える基盤へ、スマート化へのパラダイムシフト--野村総合研究所 桑津浩太郎氏 2010/05/14 日本企業の弱点として「起業家マインドの欠如」がよく指摘される。米国で一定の成功をおさめたベンチャービジネス主導型モデルは、産業育成、国際競争力強化の面では高い評価を得た。その一方で、たとえば社会インフラをはじめとする「大型産業分野には必ずしも適さない」と、ベンチャービジネス主導型モデルの問題点を指摘するのは野村総合研究所（以下、NRI）情報・通信コンサルティング部長 主席コンサルタントの桑津浩太郎氏だ。桑津氏は、日本企業の強み、社会基盤構築においてICTが果たす役割について言及。日本企業はICTを活用して、どのように国際競争力を維持し、企業としての未来像を描けばよいのだろうか。
記事 モバイルセキュリティ・MDM セキュリティ強化・情報漏えい対策済みのビジネス向けパソコンを選ぶ セキュリティ強化・情報漏えい対策済みのビジネス向けパソコンを選ぶ 2010/05/14 自社にパソコンを導入する際は、コストを抑えることはもちろんだが、ビジネス用途で使う以上、セキュリティ対策もしっかりとした製品を選択したい。しかし、コスト削減とセキュリティ強化は両立できず、どちらかを諦めねばならない──と決めつけてはいないだろうか。そこで注目したいのが、日本ヒューレット・パッカード（以下、日本HP）のビジネス向けパソコンだ。各種セキュリティ機能や管理機能を備えたツール群「HP ProtectTools」が、デスクトップ／ノートを問わず無償でバンドルされるからだ（注1）。パソコンを購入するだけで、ビジネスの現場で必要とされるセキュリティ・情報漏えい対策を施せる。
記事 クラウド 【GMOホスティング＆セキュリティ事例記事】高い開発力を誇るホスティング業界最大手が「Parallels Automation」を使う理由 【GMOホスティング＆セキュリティ事例記事】高い開発力を誇るホスティング業界最大手が「Parallels Automation」を使う理由 2010/05/11 業界トップシェアを独走するGMOインターネットグループで中核をなすGMOホスティング＆セキュリティは、サーバホスティング業界の最古参として、1996年以来14年の実績と10万アカウントのユーザを誇る。確かな開発力を有する同社が、自社開発ツールではなく、パラレルスのオペレーション自動化ソリューション「Parallels Automation」を導入したのはなぜだろうか。同社のシェアードホスティング技術部 部長の大野将弘氏に話をうかがった。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 【特集】コスト×セキュリティで選ぶビジネスパソコン ～イニシャルコストを抑え、管理や運用の手間を省く 【特集】コスト×セキュリティで選ぶビジネスパソコン ～イニシャルコストを抑え、管理や運用の手間を省く 2010/05/10 自社へのパソコン導入を考えたとき、どのような点を重視するだろうか。いくつかの調査結果を見ると、面白いことがわかる。パソコンについて企業が感じているさまざまな課題、その中で最も課題意識が高いのは、「セキュリティ・情報漏えい対策」だという。しかし、実際にパソコンを導入する段階ではどうか。この段階で最も重視されるのは「コスト」となる。セキュリティの課題は感じつつも、その強化はコスト削減に貢献しない、トレードオフだと考えられているのだ。そこで本特集では、コスト削減もセキュリティ強化も妥協しないビジネスパソコンの導入法を提案したい。その実現には、まずイニシャルコストを抑えることが重要だ。加えて各セキュリティ機能の一元管理ができること、運用が容易であることが挙げられる。具体的に製品を紹介していこう。
記事 システム開発総論 「ユーザー企業の分担が多いほどシステムの完成度は高くなる」--JUAS 専務理事 細川泰秀氏 「ユーザー企業の分担が多いほどシステムの完成度は高くなる」--JUAS 専務理事 細川泰秀氏 2010/05/10 2009年の情報化白書によれば、2002年以降、事業収益に占めるIT経費の割合は下落の一途をたどっている。システム開発のコスト削減要求が厳しさを増す中、オフショア開発が注目を集めているが、問題点も明らかになってきた。オフショア開発を有効に活用するにはどうしたら良いのだろうか。また、システム開発契約において、「請負か委託か」どちらが良いのだろうか。ユーザー企業の立場から長年にわたり日本のIT産業を見てきた社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の専務理事 細川泰秀氏に伺った。
記事 物流管理・在庫管理・SCM ASJ、楽天市場およびAmazonなどの複数店舗一元管理システム提供開始 ASJ、楽天市場およびAmazonなどの複数店舗一元管理システム提供開始 2010/05/06 ASJは5月6日、自社ネットショップと楽天市場、AmazonおよびYahoo!ショッピングなどの複数サイトでの受注や在庫の管理を一元管理できるシステムの提供を開始すると発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX 「日本の未来のために今こそ立ち上がるべき」--楽天の三木谷浩史氏とソフトバンクの孫正義氏が対談 「日本の未来のために今こそ立ち上がるべき」--楽天の三木谷浩史氏とソフトバンクの孫正義氏が対談 2010/04/28 ゴールドマンサックスの試算によれば、2006年は世界のGNPで日本が占める割合は12％だったが、2050年には3％まで下落する見込みだ。日本の存在感が希薄化する中、本格的な復活を果たすにはどうすればよいのだろうか。EC（電子商取引）の規制緩和の重要性、クラウド＋光の可能性、日本企業にとってのビジネスチャンスはどこにあるのか。楽天 代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏とソフトバンク 代表取締役社長 孫正義氏が登壇、対談した。
記事 クラウド 【使えるねっと事例記事】小規模企業でクラウドサービスを成功させるカギ ～サービス設計やマーケティングに注力するための自動化ツール～ 【使えるねっと事例記事】小規模企業でクラウドサービスを成功させるカギ ～サービス設計やマーケティングに注力するための自動化ツール～ 2010/04/22 従業員わずか30名程度、長野県にある小さな会社ながら、先駆的なサービスを次々と打ち出して飛躍的に成長し、レンタルサーバ業界において大きな存在感を放つのが、使えるねっとだ。1999年の創業以来、ユーザ目線で「使える」サービスの提供に努めてきた同社は、まだクラウドというキーワードが流行の兆しも見せない2005年から、仮想専用サーバのサービスを提供している。こうした成功の背景には、パラレルスの仮想サーバ管理製品の導入による、徹底したサーバ管理の省力化があった。
記事 IT戦略・IT投資・DX IT投資がもたらした米国経済の「健全な10年」：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（17） IT投資がもたらした米国経済の「健全な10年」：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（17） 2010/04/19 前回も述べたように、1990年代序盤まで、米国ではITによる生産性の向上に懐疑的な見方が蔓延していたが、1990年代中盤以降になると、産業界の実感としても、研究者たちの実証分析でも、プラスの効果が確認されるようになった。この背景には、1991年3月から2001年3月まで続いた戦後最長の景気拡大があったが、その原動力こそ、企業のIT投資であった。日本経済が「失われた10年」に陥ったころ、米国経済は「もっとも健全な10年」を経験したのである。
記事 ITコスト削減 SaaS、仮想化、OSS、SOAはITコスト削減に寄与したのか、成功企業のベストプラクティスを探る--大和総研 大村岳雄氏ら SaaS、仮想化、OSS、SOAはITコスト削減に寄与したのか、成功企業のベストプラクティスを探る--大和総研 大村岳雄氏ら 2010/04/08 本格的に普及してきた感のある「SaaS」「仮想化」「オープンソースソフトウェア（OSS）」「SOA」だが、効果的に活用できている企業もあれば、そうでない企業もある。なぜそうした違いが生まれるのだろうか。日々メディアでは、華々しい成功事例で賑わっているが、実際のユーザー企業はこれらのテクノロジーが万能ではないと理解したうえで、したたかに利用しているようだ。大和総研 情報技術研究所 所長 大村岳雄氏、大嶽怜氏、相川弘行氏に、上場しているユーザー企業の情報システム部門が抱える課題や、今後の指針について、話しを伺った。
記事 IT戦略・IT投資・DX マイクロソフト、企業向けにIT基盤の現状分析と成熟度評価を行う「IT基盤無料診断ツール」を提供 マイクロソフト、企業向けにIT基盤の現状分析と成熟度評価を行う「IT基盤無料診断ツール」を提供 2010/04/05 マイクロソフトは5日、企業内のIT基盤の現状分析と成熟度評価を行う「IT基盤無料診断ツール」を、同社のWebサイトを通じて提供開始すると発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX 日本のIT競争力が世界21位に後退、ビジネス利用は世界3位と高評価 日本のIT競争力が世界21位に後退、ビジネス利用は世界3位と高評価 2010/03/26 世界経済フォーラム（World Economy Forum）は、「2009-2010年世界ITレポート（The Global Information Technology Report 2009-2010）」を発表した。日本のIT競争力は21位で昨年の17位から後退した。
