野村総合研究所（以下、NRI）は、「国民ID制度」において、行政機関が整備する基盤とあわせて、民間事業者が自ら整備・提供するサービス基盤を活用した場合に期待される新しいID制度の効果を試算した。その結果、利便性向上・効率化とビジネス創出などをあわせて、約10.5兆円の導入効果があると算定した。

　多くの先進国で不可欠な社会基盤として定着しているID制度が、日本でも実現に向けて動き出そうとしている。現在、「社会保障・税に関わる番号制度」「国民ID制度」という2つの施策が立てられ、検討が進められている。

　NRIでは、「国民ID制度」において、行政機関が整備する基盤と共に、民間事業者が自ら整備・提供するサービス基盤を活用し、自律的かつ効果的にIDを活用する「IDエコシステム」の導入を提唱している。この仕組みをもとに民間の活力を生かしたID制度の経済効果を試算。具体的には、ｅコマース、金融、ポイントなどのサービス分野を対象に、「国民ID制度」に民間IDを組み合わせて活用した場合の消費者や事業者のメリットを特定し、効果を算定した。その結果、「利便性向上・効率化」の効果に約4.8兆円、「ビジネス創出」の効果 に約5.7兆円、合計で約10.5兆円の効果があると考えられるという。