記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 なぜ“スマートな働き方”のカギを握るのが「データ共有」なのか？ なぜ“スマートな働き方”のカギを握るのが「データ共有」なのか？ 2022/10/31 近年、テレワークやワーケーションなどが当たり前となり、職場以外でも働くケースが増えた。また同時に、さまざまなデバイスを使って、社内外とデータを共有する必要性も高まっている。そこで課題となるのがセキュリティや、デバイスによってはうまくデータが共有できないという問題だ。管理者も従業員もスマートに働くために、安心してデータを共有するにはどうすれば良いのか。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 今さら聞けない「VDI」の凄さ、セキュリティ強化×コスト削減という矛盾を実現？ 今さら聞けない「VDI」の凄さ、セキュリティ強化×コスト削減という矛盾を実現？ 2022/10/19 新型コロナウイルスでテレワークが普及する中で、安心・安全・快適なテレワーク環境の構築が求められている。特に留意すべき点がサイバーセキュリティ対策だろう。これらに対し特に有効な手段として注目されているのが、仮想デスクトップ（VDI）サービスだ。セキュリティの確保に加えて環境負荷低減や設備コスト低減などにも貢献できる。多岐にわたるメリットを有する一方で、導入していない企業は意外と多い。本稿ではデスクトップの仮想化で何を実現できるのかについて解説する。
記事 セキュリティ総論 あおぞら銀行・北國銀行などの事例から探る、ハイブリッドワーク時代のセキュリティ あおぞら銀行・北國銀行などの事例から探る、ハイブリッドワーク時代のセキュリティ 2022/10/13 コロナ禍によって働き方の多様化が進行し、ネットワークセキュリティの考え方も大きく変化してきた。「オンプレミスとクラウド」「社内と社外」「会社支給端末とBYOD」といった二者択一ではなく、どちらも柔軟に活用できるハイブリッドな環境がより必要になってきたからだ。セキュリティにおいても、ハイブリッドを前提とすることが重要になってきた。本記事では、ハイブリッドな環境でのゼロトラストの実現方法を、金融機関の事例も交えて解説する。
記事 インボイス・電子帳票 【マンガ】AI活用の高すぎる「ハードル」をサクッと超える、高性能AIインフラ構築術 【マンガ】AI活用の高すぎる「ハードル」をサクッと超える、高性能AIインフラ構築術 2022/10/07 あらゆる業界において、これからのビジネスで競争優位性を確保するためには「AI活用」が必須だと言われている。とはいえ、既存のインフラとうまく融合したAIインフラを構築するのはかなり難しい。コンテナや仮想化、ハードウェアやアプリケーションのことまで考えるとなると、「一体何から手を付けてよいのかわからない」と頭を抱える企業は非常に多い。高くなりすぎたAI活用のハードルを超えていくためのソリューションはあるのだろうか？
記事 インボイス・電子帳票 【マンガ】電帳法対応「どう対応すれば……？」まず検討するべきは“ココ”な理由 【マンガ】電帳法対応「どう対応すれば……？」まず検討するべきは“ココ”な理由 2022/10/03 電子帳簿保存法が2022年1月に改正された。多くの企業で対応が間に合わないため、2年間の宥恕（ゆうじょ）期間が設けられたものの、限られたリソースでさまざまな要件に対応するためには、のんびりしている時間はない。しかし、一体何から検討すれば良いのだろうか？
記事 セキュリティ総論 政府サイバーセキュリティ統一基準に「EDR」の理由 、なぜ“侵入後”が重要なのか 政府サイバーセキュリティ統一基準に「EDR」の理由 、なぜ“侵入後”が重要なのか 2022/09/30 近年のサイバー攻撃の特徴には、巧妙化・高度化が進んでいることと攻撃対象の領域が拡大していることの2つが挙げられるだろう。企業側が入念な対策を行ったとしても、サプライチェーンを狙った攻撃の完璧な防御は難しい。侵入されたのちにいかに検知し、対策していくか、つまりエンドポイントセキュリティに発想を切り替える必要があるのだ。今回は、政府機関のサイバーセキュリティ統一基準動向を紹介しつつ、サイバー攻撃の脅威を迅速に可視化する環境について解説する。
記事 セキュリティ総論 CSPMとは何かをわかりやすく解説、製品比較・選定で押さえるべき3つのポイント CSPMとは何かをわかりやすく解説、製品比較・選定で押さえるべき3つのポイント 2022/09/28 クラウドシフトが加速している昨今、気を付けたいのがクラウドの設定ミスです。1つの設定ミスが重大なセキュリティホールにつながる恐れもあります。そこで注目を集めているのが、クラウドの設定ミスを防ぐCSPM（Cloud Security Posture Management：クラウドセキュリティ態勢管理、クラウドセキュリティ・ポスチャー・マネジメント）です。今回はアイ・ティ・アール コンサルティング・フェローの藤俊満氏に、CSPMの機能や選定ポイントを聞くとともに、トレリックスやパロアルトネットワークス、マイクロソフトなど代表的なベンダーの特徴と動向を紹介します。
記事 経営戦略 「日本企業のDXは進捗している」、IPA謹製「自己診断結果分析レポート」の中身 「日本企業のDXは進捗している」、IPA謹製「自己診断結果分析レポート」の中身 2022/09/27 DX（デジタル変革）推進の成熟度がじわじわと高まっている。情報処理推進機構（IPA）は8月17日、経産省の「DX推進指標」を各企業が自己診断した結果から「DX 推進指標 自己診断結果 分析レポート」を公開した。「成熟度レベル3」以上の先行企業の割合は、2年前の4倍に相当する2割弱に達した。IPA担当者が「DXは進捗している」と語るなど、DXは実現の段階に入ったという。同レポートが経営とITの視点からのDX推進の現状を解説する。
記事 データベース 約3割が完全クラウド移行済、今更聞けない「脱ファイルサーバ」すべきこれだけの理由 約3割が完全クラウド移行済、今更聞けない「脱ファイルサーバ」すべきこれだけの理由 2022/09/26 コロナ禍によってリモートワークが進むなど働き方が大きく変化し、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）も加速しつつある。そのような変化に伴い、従来、多くの企業で情報共有に用いられてきたファイルサーバの課題が顕在化している。すでに約3割の企業がクラウドストレージへの移行を完了している現在、今更聞けない「脱ファイルサーバ」すべき理由を分かりやすく紹介する。
記事 インボイス・電子帳票 弁護士と税理士が激論！ 改正電帳法への対応で「本当に大切なもの」は何か？ 弁護士と税理士が激論！ 改正電帳法への対応で「本当に大切なもの」は何か？ 2022/09/22 企業の経理部門に関わる法律や制度が大きく変わりつつある。2022年（令和4年）に施行された「改正電子帳簿保存法」を始めとした法制度の内容は、企業活動のデジタル化を促すものとなっている。こうした変化の中で、企業はどのように対応するべきか。これまで多くの企業のデジタル化対応を支援してきた牧野 二郎弁護士と袖山 喜久造税理士の対談を通じて、企業がとるべき方策を明らかにする。
記事 インボイス・電子帳票 【マンガ】電帳法に悩んだら「導入ガイド」、要件の整理から規程作成のひな形まで 【マンガ】電帳法に悩んだら「導入ガイド」、要件の整理から規程作成のひな形まで 2022/09/22 電子帳簿保存法（電帳法）が改正され、その対応を迫られている企業は多い。しかし、複雑な要件をきちんと理解し、スムーズに対応を進めることは非常に難しい。そこで便利なのが「電帳法導入ガイド」である。これを読みながら電帳法対応を進めることで、どのようなメリットが得られるのだろうか？
記事 ワークスタイル・在宅勤務 経産省に聞く「未来人材」の育て方、採用傾向から予測する “受験と就活”の姿 経産省に聞く「未来人材」の育て方、採用傾向から予測する “受験と就活”の姿 2022/09/10 経済産業省が2022年5月、「人材版伊藤レポート 2.0」とともに公開されたのが、今後のあるべき人材像やスキルを示した「未来人材ビジョン」だ。日本企業の人材戦略をバックアップする経済産業省のさまざまな戦略や施策について、レポート作成を担当した同省 経済産業政策局 産業人材課長 島津裕紀氏（当時）に聞いた。未来の採用や、採用と密接に関わる受験、就職活動はどのように変わるのだろうか。
記事 業務効率化 わずか3カ月で「残業41％減＆有給取得32倍」を実現させた、経理効率化の“5ステップ” わずか3カ月で「残業41％減＆有給取得32倍」を実現させた、経理効率化の“5ステップ” 2022/09/07 「経理業務のプロセスを改善したいが、どこから手をつけていいのかわからない…」。こんな悩みを抱える経理担当者や経営層が多いのではないだろうか。企業がDXを推進する上で、経理業務の効率化は避けて通れない課題である。しかし企業ごとに事情が異なるため、経理業務プロセスの改善手順をマニュアル化するのは簡単ではない。ここでは「業務改善プロジェクト」として経理業務の効率化を実現した成功事例を挙げながら、効率化のためのステップや方法について解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「日本企業は人に投資しない」は本当か？ 人材版伊藤レポート 2.0作成者に聞く 「日本企業は人に投資しない」は本当か？ 人材版伊藤レポート 2.0作成者に聞く 2022/09/06 企業の経営者や人事担当者の間で、にわかに「人的資本経営」というキーワードが注目されるようになった。このキーワードが注目されるきっかけとなったのが、経済産業省が2020年9月に発表したいわゆる「人材版伊藤レポート」だ。2022年5月にはさらにアップデート版に当たる「人材版伊藤レポート 2.0」が発表された。人材版伊藤レポート 2.0を作成した狙いや人的資本経営そのものの意義について同省 経済産業政策局 産業人材課長 島津裕紀氏（2022年6月当時）に聞いた。
記事 経営戦略 AI活用が進まない原因は「倫理」？ 先進企業が“ガバナンス”に注力する理由 AI活用が進まない原因は「倫理」？ 先進企業が“ガバナンス”に注力する理由 2022/09/02 AIの導入が着実に進んでいる。日本アイ・ビー・エムが2022年7月に公表した「世界のAI導入状況2022年」によると、AI導入率は2021年に比べて13％増えて35％に、PwCコンサルティングの調査では、AIを導入した日本企業は21年より10ポイント増えて過半数を超えた。IBMとPwCの調査から、AI本格導入に向けて必要な「AIガバナンス」の最新状況と課題を探る。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 テレワークの次は？ JTB総研が解説「ワーケーション」が叶える新時代の働き方／休み方 テレワークの次は？ JTB総研が解説「ワーケーション」が叶える新時代の働き方／休み方 2022/09/01 コロナ禍を機にテレワークが普及しつつある。各社が新しい働き方を模索する中で、働く場所と時間に縛られない新たなスタイルとして「ワーケーション」が注目されている。ワーケーション導入には、企業にとっても従業員にとってもさまざまなメリットがある。JTB総合研究所 交流戦略部長 主席研究員であり、内閣府 地域活性化伝道師としても活動をする山下真輝氏にワーケーション推進の背景や現状、実際の取り組みを語ってもらった。
記事 コンプライアンス総論 電帳法対応で危険すぎる「とりあえず電子化」、“後悔する”前にやるべきことは？ 電帳法対応で危険すぎる「とりあえず電子化」、“後悔する”前にやるべきことは？ 2022/09/01 電子帳簿保存法が改正されて、2022年1月から施行している。2年間の宥恕（ゆうじょ）期間が設けられたが、対応していない企業はいまだ多く、そろそろ動き出さなければならないタイミングだ。ただし、いきなりシステム選定から始めると、後悔することになるかもしれないだろう。着実かつ安全に対応するためには何をすべきなのかを整理した。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ VDIが注目されるワケ、新しい働き方「ハイブリッドワーク」に最適？ VDIが注目されるワケ、新しい働き方「ハイブリッドワーク」に最適？ 2022/08/04 時間や場所にとらわれない、働く場所と時間に制約を設けないワークスタイルが当たり前となりつつある。さらに近年では、テレワークとオフィスワークを折衷させた「ハイブリッドワーク」を取り入れる企業も増えている。だが、そこで新たに顕在化した課題が、「利便性とセキュリティの両立」である。こうした新しい働き方に対応できるIT基盤を構築するために、今注目されているのが「VDI」だ。
記事 セキュリティ総論 「マルチクラウド化」に潜むセキュリティリスク、システムを止めずに可視化するには 「マルチクラウド化」に潜むセキュリティリスク、システムを止めずに可視化するには 2022/08/03 企業のクラウド活用が拡大している。同時に進んでいるのが「マルチクラウド化」だ。複数のクラウドを適材適所で組み合わせて最適なシステムを構築する企業が増えているのだ。ただし、マルチクラウド化は新たな問題も引き起こす。それがセキュリティだ。問題解決を先送りしたら、いずれ大きな事件・事故につながるだろう。マルチクラウド化が抱えるセキュリティの課題と、安全に活用するために今できる対策を考える。
記事 セキュリティ総論 「半数が身代金を払う」サイバー攻撃、“100％”防ぐ対策とは何か？ 「半数が身代金を払う」サイバー攻撃、“100％”防ぐ対策とは何か？ 2022/08/01 ランサムウェアの被害が拡大している。現実に、新しいウイルスの8～9割はランサムウェアだといわれる。こうした中、日本企業の61％がその被害を受け、そのうちの約半数が身代金を支払っているという襲撃的な調査結果も報告されている。こうした深刻な状況に対して、企業には何ができるのか。特にサプライチェーン攻撃の標的となりやすい中堅・中小企業がランサムウェアから身を守るには、どうすればよいのかを考えたい。
記事 業務効率化 経費精算システム徹底比較：選定ポイントをわかりやすく解説、押さえたい主要5社とは 経費精算システム徹底比較：選定ポイントをわかりやすく解説、押さえたい主要5社とは 2022/07/28 経費の精算業務を効率化させる「経費精算システム」を導入する企業が増えています。新型コロナを契機にテレワークが普及したことや、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法（電帳法）への対応などが背景にあります。そこで今回は、矢野経済研究所 ICT・金融ユニット研究員の星 裕樹氏監修のもと、経費精算システムの市場動向や基本機能などについて解説するとともに、製品選定のポイント・注意点、製品比較、楽楽清算やConcur Expenseといった代表的なツールの特徴を併せて紹介します。
記事 人材管理・育成・HRM 米Z世代の働きたい企業ランキング、グーグルら「GAFAM超え」した意外な企業とは？ 米Z世代の働きたい企業ランキング、グーグルら「GAFAM超え」した意外な企業とは？ 2022/07/25 Z世代である高校生や大学生はどのような職業を目指しているのか、古今東西関心の高いトピックと言えるだろう。米国ではこのほど、奨学金団体が実施した「働きたい企業ランキング」調査の結果が公開され、注目を集めている。調査では、グーグルやアマゾン、アップルらの人気企業を押さえて大躍進したテック企業が明らかになり、Z世代ならではの働き方への価値観などが浮き彫りになった。2020年に実施された前回調査とも比較しながら、彼らの就職観を解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ハイブリッドワークとは？テレワークと何が違う？事例でわかりやすくメリット解説 ハイブリッドワークとは？テレワークと何が違う？事例でわかりやすくメリット解説 2022/07/22 働き方改革と新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、テレワークが急速に普及しました。しかし、あらゆる業務に最適なわけではなく、欠点もあってなかなか機能しない一面もあります。一方で、企業にとっては従業員が求める柔軟な働き方への対応と生産性の向上は、喫緊の課題といえるでしょう。そうした中、テレワークとオフィスワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」と呼ばれる新しい働き方が注目を集めています。本稿では、ハイブリッドワークによる新しい働き方について解説するとともに、取り組み事例なども紹介します。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 「値段が高い」と諦めるのは早い！ 社用スマホをおトクに調達する“意外な方法” 「値段が高い」と諦めるのは早い！ 社用スマホをおトクに調達する“意外な方法” 2022/07/22 リモートワークの浸透やデジタルトランスフォーメーション（DX）による業務効率化への取り組みが活発化し、ビジネス用のスマートフォンやタブレットのニーズが拡大している。しかし、半導体不足による供給不足や円安等による価格上昇もあり、「適切な調達が難しい」と感じる企業も多いようだ。企業のモバイルデバイスを低コストかつ手軽に導入する方法はあるのだろうか？
記事 セキュリティ総論 EDRとは何かをわかりやすく解説、製品比較・選定で押さえるべき5つのポイント EDRとは何かをわかりやすく解説、製品比較・選定で押さえるべき5つのポイント 2022/07/22 テレワークの普及によって、従業員が利用するPCやスマートフォンをはじめとするエンドポイントが狙われる危険性も高まっています。そこで注目を集めているのが、エンドポイントのセキュリティを守るEDR（Endpoint Detection and Response）です。そこで、ここではEDRの基本知識・市場規模、主要機能などについて解説するとともに、IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャー赤間健一氏にEDR市場の動向や製品選定のポイントなどを聞くとともに、サイバーリーズンやマイクロソフト、クラウドストライクなどの代表的なツールベンダーの動向を合わせて紹介します。
記事 システム開発総論 アジャイルは「先の見えないビジネス環境」への処方箋、自社に浸透させるには？ アジャイルは「先の見えないビジネス環境」への処方箋、自社に浸透させるには？ 2022/07/19 IT業界、特にソフトウェア開発の世界でいまやメジャーな手法となった「アジャイル」。このコンセプトは、迅速かつ柔軟なプロジェクトの遂行と高いアウトプットを得る上で、ソフトウェア開発にとどまらず、多くの業務でメリットをもたらす。だがアジャイルに対する取り組みの度合いは企業によってさまざまであり、必ずしもプロジェクトが成功するとは限らない。企業がアジャイルに関する体系的な知識を獲得する方法はあるのだろうか。
記事 経営戦略 日本企業のDX「現在地」とは？ 調査が示す成功のカギ「7つ」を解説 日本企業のDX「現在地」とは？ 調査が示す成功のカギ「7つ」を解説 2022/07/08 日本企業のDX（デジタル変革）が加速している。それとともに、新しい価値の創出や製品・サービスの開発など確実に成果が現れつつある。ガートナージャパンが6月に発表した「日本企業のDXにおけるソーシング動向調査」、PwCコンサルティングが6月に発表した「日本企業のDX推進実態調査2022」の2つの調査から見えてきた日本企業のDXの現状とDX成功へのヒントを解説する。
記事 営業戦略 “対応必須”の電帳法＆インボイス制度 、「帳票の特性」「デジタル化」で解決する方法とは “対応必須”の電帳法＆インボイス制度 、「帳票の特性」「デジタル化」で解決する方法とは 2022/07/04 DXに取り組む企業の中から、営業やマーケティング、研究開発などで成果を出す部門・業務も出てきた。しかし、経理や法務など、事務作業中心のバックオフィス領域においては、デジタル活用が遅れているケースも見られる。テレワークが推進されていたとしても、取引先などの相手が存在するため、郵送やFAX・押印の要素をなかなか拭えないからだ。一方で、政府が電子化を進めている状況もあり、今こそ大きく変革しなければならない時期といえる。
記事 営業戦略 経理業務の全体最適化で一石三鳥！ 「改正電帳法」「インボイス制度」を生かすには 経理業務の全体最適化で一石三鳥！ 「改正電帳法」「インボイス制度」を生かすには 2022/06/28 2022年1月からスタートして2年間の宥恕（ゆうじょ）期間の設けられた改正電子帳簿保存法、2023年10月からスタートするインボイス制度と、企業にとっては経理業務に関わる環境変化への対応が求められている。特に電子帳簿保存法については、対応ソリューションも数多く登場し、その選定を行っている企業も少なくないだろう。しかし、「法対応すればそれで十分」と考えているなら、思わぬ落とし穴があるかもしれない。ここでは、その理由と、より広い視点での対応戦略を紹介したい。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 神戸大教授が語るテレワーク「本当の価値」、日本型雇用“終焉”で検討すべきこと 神戸大教授が語るテレワーク「本当の価値」、日本型雇用“終焉”で検討すべきこと 2022/06/27 総務省の発表によると、2021年9月時点でテレワークを導入した企業は5割を超えた。新型コロナの感染防止策として導入を始めた企業が多いが、テレワークはDX（デジタルトランスフォーメーション）時代にフィットした働き方であり、今後は主流になるとも考えられている。しかし、新しい働き方のため、既存の法制度や人事制度と衝突する点もある。企業や政府は何を課題として捉え、検討していけばよいのか。神戸大学大学院法学研究科教授 大内 伸哉 氏に聞いた。
