記事 ロボティクス 飲食現場で進む自動化の行方、問われる「ロボットの使い方」 飲食現場で進む自動化の行方、問われる「ロボットの使い方」 2020/03/11 人手不足と人件費上昇、技術向上とロボットアーム価格の下落がマッチし始め、ゆっくりとしたペースだが、不可避かつ不可逆の流れとして労働集約な現場の自動化が進行中だ。多くの対象領域の1つが「食」の現場だ。食品工場やセントラルキッチンは言うに及ばず、外食店舗の店頭でも自動調理機器とロボットが使われる時代が到来しようとしている。2月12日から14日にかけて行われた「第54回スーパーマーケット・トレードショー2020」、そして2月16日から19日に行われた「国際ホテルレストランショー （HCJ2020）」の2件のレポートも兼ねて今回は調理ロボットの話をしておきたい。
記事 流通・小売業界 アマゾンも着手の「置き配」、ロボット配達員に可能性あり？ アマゾンも着手の「置き配」、ロボット配達員に可能性あり？ 2020/03/04 イエローのフレームに、半透明の殻をかぶった、曲線基調のボディー。このカタツムリのような、ユーモラスでかわいらしいロボットが、2020年1月30日、さがみロボット産業特区（神奈川県相模原市）で行われた『階段・段差を超えて荷物を運ぶ「ソフトロボット」実証実験』の主役である。配達員から荷物をあずかり、置き配をするロボット『Amoeba Go-1』。果たして、物流業界の人手不足解消や再配達削減に貢献する解決策となるのか──。
記事 流通・小売業界 ゼロからわかるRFID 流通小売業効率化のため、押さえておくべき基本知識 ゼロからわかるRFID 流通小売業効率化のため、押さえておくべき基本知識 2020/02/19 1 「Suica」など交通系ICカードやクレジットカード、パスポートにも使われている小さなタグを使って情報をやり取りする技術、「RFID」。1980年代には技術的に完成していた比較的古い技術ですが、コストが高すぎてビジネス展開はされませんでした。技術が進歩しコストが下がったことで広く普及し始め、AIなどの新技術と組み合わせて業務を効率化する「スマートストア」などに応用されるようになり再注目されています。本記事ではこのRFIDの基礎知識についてやさしく解説していきます。これからビジネスにRFIDを取り入れる上でも、ポイントを押さえていきましょう。
記事 Web戦略・EC Shopify（ショッピファイ）とは何か？なぜアマゾン･楽天キラーと呼ばれるのか Shopify（ショッピファイ）とは何か？なぜアマゾン･楽天キラーと呼ばれるのか 2020/02/14 1 「アマゾンには出店しない」と断じたルイ・ヴィトン、さらにはディズニーやナイキ、ワークマンなどがアマゾンや楽天といった大手ECプラットフォームから離脱するなど、EC市場が変動の時を迎えている。その動きと呼応するように躍進しているのが、簡単にオンラインストアが開設できるプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」だ。強力な集客力を持つ大型モールを離れ、なぜ個別のオンラインストアサービスが見直されているのか。D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）の流行やオムニチャネル化といった消費者行動からも探っていこう。
記事 流通・小売業界 「採用単価は他業種の2倍」まるで雇えないトラックドライバーの現実 「採用単価は他業種の2倍」まるで雇えないトラックドライバーの現実 2020/02/07 ドライバーの高齢化や労働環境、即日配達や時間指定配達、再配達などのサービスの過剰化など、物流業界にはさまざまな課題が指摘されている。2015年10月には、経団連が「企業の競争力強化と豊かな生活を支える物流のあり方」という提言書を発表し、物流への強い危機感を示した。それから約4年が経過したが、問題はむしろ深刻化している。ここでは特にトラックドライバーの不足について、筆者が取材を通して知り得た具体的な企業データを用いて、その深刻な現状をレポートしたい。
記事 ロボティクス 国際ロボット展で見えた、業界トレンドの明らかな変化 国際ロボット展で見えた、業界トレンドの明らかな変化 2020/01/31 「2019国際ロボット展（iREX2019）」が2019年12月18日（水）～12月21日（土）の4日間、東京ビッグサイトで行われた。展示を細部までお伝えすることはとてもできないが、概況から、現在のロボットを取り巻く状況を改めて見ておこう。
記事 物流管理・在庫管理・SCM WMS（倉庫管理システム）とは何か解説 代表的な製品や選定基準、導入事例まで WMS（倉庫管理システム）とは何か解説 代表的な製品や選定基準、導入事例まで 2020/01/17 倉庫需要が止まらない。首都圏であれば、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）周辺など少し郊外に足を運ぶと、巨大な物流倉庫が多数建設されていることに気がつくだろう。10万坪単位の倉庫面積を持ち、トラックが上層階まで往来可能なランプウェイ施設を備えた「メガ倉庫」と呼ばれる物流倉庫が、次々と建設されているのだ。その倉庫内の業務遂行に不可欠なのが「倉庫管理システム（WMS）」だ。本記事では、WMSとは何かを解説するとともに、そこから見えてくる物流の最新事情をレポートする。
記事 流通・小売業界 アリババの「フーマフレッシュ」は何がスゴイ？ 売上が既存スーパー4倍のワケ アリババの「フーマフレッシュ」は何がスゴイ？ 売上が既存スーパー4倍のワケ 2019/12/27 現在、中国では最新のテクノロジーを活用した新しい小売業態「新小売（ニューリテール）」が注目を集めている。中でも、アリババが展開する「盒馬鮮生（フーマフレッシュ）」の勢いが好調だ。「30分配送」や「フードコートの併設」などの印象が強いが、それだけでは凄さの本質を見誤かねない。長年、多くの企業が解けずにいた問題を解決する糸口となる可能性があるからだ。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 日本は「IoTおむつ」でトップになれる？ “35年は安泰”と言えるワケ 日本は「IoTおむつ」でトップになれる？ “35年は安泰”と言えるワケ 2019/12/23 おむつの中がぬれたらセンサーが感知、無線通信を介して保護者や介護者に知らせ、取り替えを促し下半身の清潔を保つ「IoTおむつ」。すでに市販されている製品もある。IoT（モノのインターネット）の中でニーズ、市場性ともにあり、政府の「働き方改革」「少子化対策」の追い風もあって早く普及しそうだ。国内市場は、少子化で出生数が減っても高齢者の需要は右肩上がりが予想される。海外に目を向ければ、出生増が続くと見込める地域がある。ベビーテックかつ介護テックでもあるIoTおむつの研究開発競争で、いま世界の最前線にいるのが、日本である。
記事 製造業界 半導体のArmがプラットフォームビジネスに参入した理由 解決したかった課題は何か 半導体のArmがプラットフォームビジネスに参入した理由 解決したかった課題は何か 2019/12/17 半導体設計の大手ベンダーであるArm（アーム）。スマートフォンやタブレットに搭載される半導体のほとんどにその技術が使用され、ソフトバンクグループが2016年夏に320億ドルで買収したことで日本でも話題になった。現在、同社は半導体設計企業からIoT分野におけるプラットフォーマーへと変貌を遂げようとしている。なぜ、Armはプラットフォームビジネスを手掛けるようになったのか。そこに至る背景や同社のIoTプラットフォームの概要や特徴などを『デジタルファースト・ソサエティ』（日刊工業新聞社）を著した3名が解説する。
記事 流通・小売業界 「トラックに運んでもらう努力」がなぜ必要か、製造業に打撃の“輸送弱者”問題 「トラックに運んでもらう努力」がなぜ必要か、製造業に打撃の“輸送弱者”問題 2019/12/12 ドライバー不足などを理由に荷物を「運べない」、もしくは「運んでくれない」という悲鳴がたびたび聞こえてくるようになった。ここ数年、トラックで荷物を運ぶ運賃は上昇傾向にある。運賃が倍近くまで上昇し、製品の利益が大幅に削られているという嘆きも耳にする。また、運賃値上げを了承したのに今度は集荷や配送を渋られたり、最悪断られてしまうなど、配送体制維持に苦労しているメーカーや商社、問屋などもいる。物流危機というと、とかく運送会社サイドの苦難が取り上げられがちだが、本記事では荷物を運んでもらう側、特に中小零細の製造業が直面している輸送弱者問題を考える。
記事 製造業界 詳説、これからの製造業に「プラットフォーム」が不可欠な理由 詳説、これからの製造業に「プラットフォーム」が不可欠な理由 2019/12/11 「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大なIT企業が世界市場で影響力を増しているが、製造業もその流れと無縁ではない。モノ/ヒトにセンサーやカメラを付けて集めたIoTデータを扱うプラットフォーム、「IoTプラットフォーム」に注目が集まっている。Siemens（シーメンス）の「MindSphere」、Arm（アーム）の「Pelion」、コマツの「LANDLOG」などが代表的な例だ。だがそもそもなぜ、IT産業だけではなく製造業にまでプラットフォームの波が来ているのか。産業用IoTプラットフォームが誕生した経緯と今後目指すべき方向について、『デジタルファースト・ソサエティ』（日刊工業新聞社）を著した3名が解説する。
記事 流通・小売業界 ヤマトも赤字…「物流ソリューション」は苦境の業界を救えるか？ 最新動向まとめ ヤマトも赤字…「物流ソリューション」は苦境の業界を救えるか？ 最新動向まとめ 2019/11/29 少子高齢化社会を迎えた日本では、どの業界も人材不足という課題を抱えている。中でも深刻なのが、物流業界である。宅配大手のヤマトホールディングスが、中間決算で「2年ぶりの赤字」を計上したのは記憶に新しい。圧倒的な人手不足の一方で、荷主側の要求も肥大化し続けている。「コストを抑えつつ、より速く、確実に」という要求に対して、物流業界からは悲鳴が上がっている。こうした課題を解決するため、革新的なテクノロジーを活用したソリューションが続々登場している。日本の物流は今後どう変革するのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 中国の若者がここまで“金持ち”なワケ、日本人が決定的に見落としているチャンスとは 中国の若者がここまで“金持ち”なワケ、日本人が決定的に見落としているチャンスとは 2019/11/21 1 訪日観光客の数は3,000万人を超えた。史上最高の伸びだ。なかでも中国人訪日客は2019年に1,000万人に達すると予想される。ところが、「日本企業はチャンスロスが多すぎる」。9月に出版した『中国「草食セレブ」はなぜ日本が好きか』（日経プレミアシリーズ）でそう指摘する著者・袁静さんに話を聞いた。
記事 流通・小売業界 売上4兆円の企業も…「オフプライスストア」とは何か？ アウトレットとの違いは？ 売上4兆円の企業も…「オフプライスストア」とは何か？ アウトレットとの違いは？ 2019/11/20 さまざまなビジネスモデルが登場することで、多くの変貌を遂げてきた小売業。効率化や差別化が図られているが、同業界にとって宿命ともいえる課題がいまだに存在する。消費されない過度の在庫である「余剰在庫」だ。その廃棄については「SDGs」（持続可能な開発目標）の観点から社会問題にもなっている。そこで、余剰在庫の解決策として期待され、米国では売上4兆円を超す企業が登場するなど、注目を集める小売業の新業態「オフプライスストア」（OPS）について解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「過疎地のIT企業」に応募が殺到、採用に効く“未来の働き方”とは 「過疎地のIT企業」に応募が殺到、採用に効く“未来の働き方”とは 2019/11/15 働き方改革の手段として、在宅勤務やサテライトワークなど、テレワークの環境をいかに整えるかが注目されている。地方でのサテライトワークを実践することで、IT人材の採用につなげたサイファー・テックとあわえの代表取締役を務める吉田基晴氏に「人も組織も地域も元気になる働き方」を聞いた。
記事 流通・小売業界 業界の「ホワイト化」で疲弊する運送会社とトラックドライバー、一体何が問題なのか 業界の「ホワイト化」で疲弊する運送会社とトラックドライバー、一体何が問題なのか 2019/11/01 働き方改革関連法が施行されるなど、現在、社会全体がコンプライアンスを重視し、いわゆる「ホワイト企業」となるべく、大きくかじを切っている。しかし、現場では、コンプライアンスを順守することによってさまざまな問題や課題が生まれ始めている。運送業界も然（しか）り。筆者が現場で聞いた例を交えながら、運送業界におけるコンプライアンス推進が巻き起こす課題を考えよう。
記事 流通・小売業界 市場規模“1兆円超え”「網紅（ワンホン）経済」とは？ 「消費を変えた」影響力に迫る 市場規模“1兆円超え”「網紅（ワンホン）経済」とは？ 「消費を変えた」影響力に迫る 2019/10/11 1 動画共有サイトなどに映像をアップする中国版ユーチューバー（＝網紅）の市場規模が1兆円に達した。その影響力は「網紅（ワンホン）経済」という言葉が生まれたほどだ。この背景には、消費傾向の大きな変化があるという。なぜ「網紅経済」はここまでの市場規模となったのだろうか。
記事 システム開発ツール・開発言語 Disruptor 50（破壊的な50社）の分析で判明、イノベーションの「空白地帯」 Disruptor 50（破壊的な50社）の分析で判明、イノベーションの「空白地帯」 2019/10/08 皆さまは米CNBCが毎年発表している「Disruptor（破壊者） 50」をご存じだろうか？ Grab、Indigo Ag、Rent the Runway、Lemonadeなど未上場のイノベーション企業50社のリストで、新たな事業を構想する上では“宝の山”と言える。筆者が所属するドリームインキュベータでは毎年、このDisruptor 50のリストを分析しており、この記事では「日本企業が事業創造を行う上で、Disruptorたちのどこに学ぶべきか」をテーマに、本リストを紹介したい。
記事 製造業界 日野自動車は2000万コスト削減、製造業のインドアポジショニング（屋内測位技術）活用 日野自動車は2000万コスト削減、製造業のインドアポジショニング（屋内測位技術）活用 2019/10/07 GPSが使えない屋内で、人やモノの位置をどうやって把握するのか。「インドアポジショニング」（屋内測位技術）のニーズは非常に高い。製造業やサービス業で活用が始まった屋内測位は、具体的に現場でどんな価値を生み出しているのか。
記事 見える化・意思決定 「現場が使えないBI」を刷新、エステールはどうやってデータ分析を“民主化”したか 「現場が使えないBI」を刷新、エステールはどうやってデータ分析を“民主化”したか 2019/09/20 宝石や貴金属などの製造加工から、ジュエリー専門店のチェーン展開まで、「製販一体」の体制が強みのエステールホールディングス。多品種にわたるジュエリー商品の展開に、データ分析の重要性は高まる中、それまで使っていたビジネスインテリジェンス（BI）ツールがサポート終了を迎えた。同社が新しいBIツールに求めたのは、「現場部門の社員にも容易に使いこなせる操作性」を備えたBIツールだった。
記事 政府・官公庁・学校教育 知らなきゃ損？ 増税対策「ポイント還元」はトクできる仕組みなのか 知らなきゃ損？ 増税対策「ポイント還元」はトクできる仕組みなのか 2019/09/18 消費増税に対応したポイント還元策の全体像が見えてきた。当初は準備期間の短さから増税のタイミングに間に合わないとの懸念もあったが、何とかスタートできそうな状況となった。ただ、ポイント還元の対象となる中小店舗のうち参加したのは約3割にとどまっており、景気対策としては不十分な結果となるかもしれない。
記事 経営戦略 なぜ経産省が“口を出す”のか？「2025年の崖」レポート作成者に聞く なぜ経産省が“口を出す”のか？「2025年の崖」レポート作成者に聞く 2019/09/10 あらゆる企業が取り組むデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）。一方、DXを阻害する1つとして「2025年の崖」がある。2025年には「企業ITインフラ各種の老朽化」「サポート終了」、そして「保守を担当する技術者の退職時期」が重なる見通しだ。これらによる経済損失は、現在の約3倍、年最大12兆円にも上るという予測もある。この課題にどう取り組むべきか。「2025年の崖」に関するレポートを作成した経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課課長 中野剛志氏に、話を聞いた。
記事 流通・小売業界 スタバすら脅かす「ラッキンコーヒー」とは？ 大赤字でも資金が集まる2つの理由 スタバすら脅かす「ラッキンコーヒー」とは？ 大赤字でも資金が集まる2つの理由 2019/09/09 創業わずか2年でナスダック上場を果たしたカフェチェーン「ラッキンコーヒー」が、中国カフェ市場をリードするスターバックスの地位を脅かしている。とはいえ、ラッキンコーヒーは創業以来黒字になったことがない。さらに同社CEOが「今後数年間は戦略的赤字を出し続ける」と宣言していることから、中国メディアからは「投資資金を燃やしながら前に進んでいる」とも論評されている。なぜラッキンコーヒーは赤字なのに王者を脅かす存在になれたのか。
記事 流通・小売業界 【5分で振り返る】小売業界の近代史 牧歌的な時代はどう終わったのか 【5分で振り返る】小売業界の近代史 牧歌的な時代はどう終わったのか 2019/08/28 デジタルの進展、消費者の購買行動の変化、サプライチェーンの複雑化と大規模化、日本の少子高齢化──さまざまな要因にさらされて小売業界は今、大きな変革の時代を迎えている。この荒波を乗り越え新たなビジネスモデルを練るために、日本の小売業界はどのような変遷をたどり、その都度どのような戦略を採ってきたのか、今こそ振り返ってみよう。
記事 流通・小売業界 Amazon Flexは失敗する？アマゾンの自前物流を阻む“日本の事情” Amazon Flexは失敗する？アマゾンの自前物流を阻む“日本の事情” 2019/08/15 「アマゾンが、いよいよ自前物流に本格着手するのではないか？」そんなうわさが、話題になりつつある。根拠となっているのは、今年4月から日本国内でも本格稼働を開始した「Amazon Flex」（アマゾンフレックス）である。アマゾンが、自前物流に挑む理由とは何か？「Amazon Flex」は、アマゾンの自前物流実現への王手となり得るのだろうか？日本固有の物流事情を鑑みつつ、考えてみよう。
記事 流通・小売業界 セレクトショップ SHIPS事例：監視カメラのクラウド化がもたらした“防犯以上”の効果 セレクトショップ SHIPS事例：監視カメラのクラウド化がもたらした“防犯以上”の効果 2019/08/14 1975年に設立し、「スタイリッシュスタンダード」のコンセプトのもと、セレクトショップ業態の先駆けとなったシップス（SHIPS）。同社は店舗の盗難対策に防犯タグとゲートを利用しているが、さらなるオペレーションの効率化とより強固な防犯体制を求め、先進的な技術を試行錯誤する。そこで同社がついにたどり着いた、従来のものとはまったく異なる「クラウド型の監視カメラ」とは？
記事 流通・小売業界 【潜入取材】丸井のEC支える自動倉庫「オートストア」の衝撃 【潜入取材】丸井のEC支える自動倉庫「オートストア」の衝撃 2019/08/08 丸井グループが好調だ。2019年3月期における営業利益は412億円。前年比13%増であり、10期連続の増益をたたき出している。丸井グループが躍進を続ける背景には、思い切った事業構造の革新がある。従来の店舗は、オムニチャネルを前提した「売らない店」を目指し、そしてECを実売のベースに創り上げようとしている。丸井グループのECを支えるのが、グループの物流を担う子会社「ムービング」の運営する三郷Web通販総合物流センター（埼玉県三郷市）である。同物流センター内にある自動倉庫システム「AutoStore（オートストア）」を紹介しつつ、自動倉庫が倉庫ビジネスに与えるインパクトを考えよう。
記事 経営戦略 「御社のデータ活用」が一向に進まないワケ、価値を出すために必要な手順とは 「御社のデータ活用」が一向に進まないワケ、価値を出すために必要な手順とは 2019/08/07 あらゆるビジネスにデジタル変革が必要である昨今、データを自社の武器に変えられているだろうか。なかなか成果が得られていないとしたらそれは、「データ活用に求められるリテラシー」が足りていないからかもしれない。データ分析を武器に、数々のビジネス課題解決してきたデータ＆ストーリーLLCの代表を務める柏木吉基氏の考えから「データで成果を得るために必要なリテラシー」を学ぼう。
記事 新規事業開発 54年前 東京五輪を支えた「ホテルニューオータニ」生みの親に学ぶ「2つの心得」 54年前 東京五輪を支えた「ホテルニューオータニ」生みの親に学ぶ「2つの心得」 2019/07/29 今からおよそ1年後の2020年7月24日から、東京で2度目の五輪が開催されます。これに合わせて東京ではいくつものホテルが建設されていますが、今から54年前、アジア初の五輪が東京で開かれるにあたり、ホテル不足を解消すべく誕生したのが「老舗ホテル御三家」の1つ「ホテルニューオータニ」です。その工期はなんと、わずか1年半余り。それを実現にしたのはかつて世間から「相撲取り出身で、読み書きも満足にできない成り上がり」と揶揄された大谷米太郎氏（当時・大谷重工業社長）でした。その波乱に満ちた人生を見ていくことにします。
