記事 流通・小売業界 小売・外食が「大変革」、秩序を変えるのはアマゾンやウーバーだけではない 小売・外食が「大変革」、秩序を変えるのはアマゾンやウーバーだけではない 2017/02/17 小売・外食業界に大きな変革の波が押し寄せている。背景にあるのはAI（人工知能）に代表される高度なIT基盤である。ここ数年の間に、業界の風景は一変する可能性が高く、秩序も大きく入れ替わるだろう。従来の延長線上での発想はリスク要因にもなりかねない。こうした変革をけん引するのはアマゾンやウーバーといった米企業だけではない。日本企業も台風の目となる可能性がある。
記事 流通・小売業界 モバイルウォレットは財布にある「平均16枚」のカードを集約できるか モバイルウォレットは財布にある「平均16枚」のカードを集約できるか 2017/01/23 「モバイルウォレット」とは、決済機能やポイントカード、会員証、クーポン、キーアクセスなどの機能を格納するサービスのことを指す。世界的には「Apple Pay」「Android Pay」などのモバイル決済サービスが注目を集めているが、個人的には“決済ありき”では、本当の意味でマスに広がるサービスにはなり得ないと感じている。「財布」の中に各種決済カードやクーポン、ポイントカード、会員証があるように、「モバイルウォレット」の中にさまざまなサービスが集約され、生活者が日常的に利用するようになって、はじめて本格的な普及期が訪れたと言えるのではないか。そのカギを握るサービスの1つが、CCCマーケティングの「スマホサイフ」だ。
記事 流通・小売業界 物流センターが建設ラッシュ、アマゾン追撃の楽天とヨドバシ明暗のワケ 物流センターが建設ラッシュ、アマゾン追撃の楽天とヨドバシ明暗のワケ 2017/01/18 このところ物流の分野において、大きな動きが相次いでいる。背景にあるのは、ネット通販ビジネスの質的・量的拡大である。これまでもリアルからネットへという流れが続いてきたが、アマゾンをはじめとするネット通販各社がより積極的なサービスを打ち出し始めたことから、競争は次のステージにシフトしている。リアルとネットの主従関係が逆転しつつある今、物流網をいかに構築できるのかが、勝敗の分かれ目となりつつある。
記事 製造業界 スナック菓子「圧勝」のカルビーは何がスゴいのか スナック菓子「圧勝」のカルビーは何がスゴいのか 2016/12/29 カルビーといえば、「『かっぱえびせん』でのし上がった食品業界の新興勢力」というイメージは、もう古い。「じゃがりこ」や「ポテトチップス」などのスナック菓子の分野では、人気でも実売でも不動の最大手にのぼりつめている。最近のヒット商品のシリアル食品「フルグラ」はすでに定番化して、2017年も増産を計画している。あまり知られていないが、業績も成長性も財務内容も、100年以上前からある食品業界の古参企業に追いつき、今やそれを追い越す水準に達している。
記事 流通・小売業界 ローソンやGUも採用の「セルフレジ」、今後はアマゾン「レジなし」の脅威に直面する ローソンやGUも採用の「セルフレジ」、今後はアマゾン「レジなし」の脅威に直面する 2016/12/14 日本でもスーパーマーケット、コンビニ、ファーストフード、アパレルなどで「セルフレジ」の活用が始まっている。コンビニ大手のローソンとパナソニックは会計や袋詰めを自動化する「レジロボ」を共同開発。アパレルのジーユーはICタグを活用するなど、一連の取り組みを最新のテクノロジーが支える。実はこの流れは世界的なもので、先日筆者はイタリアを視察したが、同じようにセルフレジを利用する店舗が見受けられた。さらに米アマゾンは、シアトルで「レジなし」のコンビニ「Amazon Go」をスタートさせている。
記事 ロボティクス アディダスの全自動工場「スピードファクトリー」は何がスゴいのか アディダスの全自動工場「スピードファクトリー」は何がスゴいのか 2016/12/08 スポーツ用品メーカーのグローバル企業であるアディダスがドイツ本社近くに建設した「スピードファクトリー」では、全ての製造工程をロボットが担当しています。ロボットの導入によって人件費が高いドイツでも製造が可能になり、アジア地域で製造した商品を船便で輸送する必要がなくなりました。そのため、1年半かかっていた製造プロセスが数週間にまで短縮されています。低コストな大量生産の仕組みを維持しながら、ユーザーの要望に応じた個別生産を組み合わせる生産方式は、デジタル情報をやり取りして製造プロセスを高度化する「インダストリー4.0」の事例として注目が集まっています。
記事 医療業界 6つの販社統合で複雑化…ココカラファインがクラウド化で実現した1,300店舗改革 6つの販社統合で複雑化…ココカラファインがクラウド化で実現した1,300店舗改革 2016/11/30 全国1,300店舗以上のドラッグストア・薬局を展開するココカラファイン。同社は管理業務の効率化と付加価値業務時間の創造を実現するため、新たなプラットフォームに店舗システム業務を集約する「店舗改革」を実施した。販社統合により複雑化し、現場に大きな混乱をもたらしていたシステムを、いかにしてまとめ上げたのだろうか。尾池 泰之氏と黒木 克明氏が明かした。
記事 システム開発ツール・開発言語 任天堂「Nintendo Switch」の新戦略は「4つのゲーマー層」を魅了する 任天堂「Nintendo Switch」の新戦略は「4つのゲーマー層」を魅了する 2016/11/18 2016年10月、任天堂は「NX」という社内コードネームで開発してきた新型ゲーム機「Nintendo Switch」を発表しました。任天堂が新たに公開したNintendo Switchの紹介動画では、自宅か外出先かを問わず、テレビモニターの前を離れて本体を持ち出して遊ぶ姿が表現されています。この発表を受けて、投資家からは期待されたほどの驚きがなかったとして、失望の声も聞こえてきました。しかし、据え置き機と携帯機を兼用できるNintendo Switchの価値は、多様化するゲームユーザーのニーズに応えるための多面的な戦略として理解すれば、実はたいへん理にかなったものなのです。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 「グローバルWiFi」のビジョンが取り組むIoT活用、スマート宅配BOXの導入効果とは 「グローバルWiFi」のビジョンが取り組むIoT活用、スマート宅配BOXの導入効果とは 2016/11/01 2015年の訪日外国人旅行者数と出国日本人数の合計は、前年度比118％増の約3595万人を記録している。こうした中、Wi-Fiルーターの定額制レンタルサービスを提供するビジョンは、2012年から2015年の4年間で売上を約14倍の約50億円にまで伸ばしている。現在同社が取り組むIoTによる業務効率化と顧客サービス向上について、ビジョン 代表取締役社長 佐野健一 氏が語った。
記事 システム開発ツール・開発言語 UberEATSのビジネスモデル：東京は「フードデリバリー」がタクシーより普及する？ UberEATSのビジネスモデル：東京は「フードデリバリー」がタクシーより普及する？ 2016/10/28 2016年9月、世界的な配車サービスUberによって開発された出前（フードデリバリー）サービス「UberEATS」が東京でもサービスを開始しました。配達を行うのはレストランやUberの従業員ではなく、スキマ時間で収入を得たい個人です。配車サービスと同様に、個人レベルで物流を最適化する手法で新たなフードデリバリーのビジネスモデルを構築しました。40以上の都市に展開されたUberEATSですが、都市によって、順調に成長を上げる場合と軌道修正を余儀なくされているケースが存在しています。フードデリバリーが流行る都市とそうでない都市には、どのような違いがあるのでしょうか。
記事 流通・小売業界 セブン＆アイとH2Oの提携には「隠し玉」がある セブン＆アイとH2Oの提携には「隠し玉」がある 2016/10/27 セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）が中間期決算に合わせて「中期3ヵ年計画」と、阪急百貨店と阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー・リテイリング（以下、H2O）との資本業務提携を発表した。しかし、セブン＆アイが発表した四半期純利益は60.4％の大幅最終減益。これを立て直すための中期3か年計画であり、提携の目玉も、てこ入れが必要な百貨店事業だが、両社の提携には「隠し玉」がある。そのヒントは、先週から24日にかけて発表された各業界団体のデータにも表れている。
記事 CAD・CAM・CAE CADユーザーのコミュニティは「地方」にこそ必要だ CADユーザーのコミュニティは「地方」にこそ必要だ 2016/10/26 地方の多くは製造、土木、建築といった産業に支えられているといっても過言ではない。こうした産業に欠かせないのが、CADをはじめとした設計ツールだ。図面作成ソフトウェアの「AutoCAD」で知られるオートデスクのユーザー会「AUGI（Autodesk Users Group International）」の日本支部にあたる「AUGIjp」は長らく休眠状態に入っていたが、2016年に入って再び活動を開始。5月に東京、続いて9月に富山でワークショップを開催している。今回はAUGIjp初めての取り組み「地方ワークショップ」イベントの様子を紹介しよう。
記事 Web戦略・EC メガネスーパー「当たり前」のオムニチャネル戦略はなぜ成功したのか メガネスーパー「当たり前」のオムニチャネル戦略はなぜ成功したのか 2016/10/20 1 メガネやコンタクトレンズなどの販売を行う業界大手のメガネスーパー。2000年前後からはじまったメガネの低価格競争に巻き込まれた同社は、2011年から2013年まで3期連続で超過債務に陥り、2015年7月には、東証の上場廃止目前にまで業績が低迷した。そうした同社の復活を支えたのが、ネット上のECサイトやリアル店舗など、あらゆる場所で顧客との接点を設けることで顧客満足度を向上させる「オムニチャネル」だ。2016年4月期決算で9年ぶりの黒字転換を達成したその裏には何があったのか。店舗とECサイトをつなぐオムニチャネル戦略について話を聞いた。
記事 流通・小売業界 ダイソーはなぜ「価格2倍」でもオーストラリアで大人気なのか ダイソーはなぜ「価格2倍」でもオーストラリアで大人気なのか 2016/10/20 100円均一ショップを手がけるダイソーは現在、26の国と地域に約1,500店舗を展開している（2016年3月時点）。筆者の住むオーストラリアでは、2010年に第一号店がメルボルン郊外に出店して以降、この6年でオーストラリア7州中3州の28店舗にまで拡大した。さらに2020年までには店舗数を倍増するという。オーストラリアでは2.8豪ドル（日本円で約220円）と日本より高いにもかかわらず、なぜダイソーはオーストラリアで成功したのか。現地からその理由を探る。
記事 流通・小売業界 ベビー用品のピジョン「国内絶好調」にみる、「爆買い終了」への大いなる誤解 ベビー用品のピジョン「国内絶好調」にみる、「爆買い終了」への大いなる誤解 2016/10/12 ベビー用品大手ピジョンの国内事業が好調だ。2017年1月期の上期決算では、円高に苦しんだ海外事業に対し、国内事業は前年同期比で15％も売上を伸ばした。少子化でシュリンク（収縮）しているはず国内市場だが、売上高、利益、利益率ともに大きく改善したのである。その原動力になったのが「インバウンド」だ。百貨店の大量閉鎖で「爆買い終了」との声も聞こえてくるが、そこには「大いなる誤解」がある。
記事 流通・小売業界 「お、ねだん以上。」は山手線沿線でも実現できるのか 「お、ねだん以上。」は山手線沿線でも実現できるのか 2016/10/08 家具中心の量販店「ニトリ」を展開するニトリホールディングスの3～8月期中間決算は、きわめて好調だった。そのニトリが2015年から、東京都心部の銀座、渋谷、上野、新宿、池袋などへ相次いで出店、「山手線大作戦」を積極的に進めている。その背景には、今や「郊外」よりも「都心」のほうが将来有望な、消費市場の実情がある。
記事 流通・小売業界 「すき家」がブラジルで大人気、「日本の肉は薄すぎ…」を払拭させた方法とは 「すき家」がブラジルで大人気、「日本の肉は薄すぎ…」を払拭させた方法とは 2016/10/03 テーブル席を多く設け、豊富なメニューをラインアップしたことで、幅広い年齢層、特にファミリー客の心をつかんだ牛丼チェーン店のすき家。2000年代より海外にも進出し、今や中国、タイ、マレーシア、メキシコ、台湾、インドネシア、そしてブラジルに広がる。中でも成功を収めているのがブラジルで、2010年にサンパウロで1号店が開店したのを皮切りに、2016年には13店舗まで拡大している。「日本の肉は薄すぎて食べた気がしない」と言われていた日本型牛丼店がなぜブラジルで成功できたのか。現地での取材を通して、その謎を解き明かした。
記事 流通・小売業界 ドンキホーテ、「27期連続」増収増益を果たした3つの強み ドンキホーテ、「27期連続」増収増益を果たした3つの強み 2016/09/26 イトーヨーカドーの大量閉店など小売業界には逆風が吹いているが、その中で、唯一気を吐く業態がある。ドンキホーテや100円ショップといったディスカウントストアである。アベノミクスによるインフレ期待が一転し、デフレ再来ともいわれる中、特にドンキホーテの躍進は著しい。かつては「若者向け」というイメージがあった同社だが、さまざまな客層を取り込み、いよいよメジャー化してきた。同社の強みはどこにあるのだろうか。
記事 Web戦略・EC ヨドバシカメラら「DDoS攻撃」被害、企業サイトが狙われた時の対処法 ヨドバシカメラら「DDoS攻撃」被害、企業サイトが狙われた時の対処法 2016/09/09 8月下旬から様々な企業サイトに断続的なDDoS攻撃（Distributed Denial Of Service：分散サービス妨害攻撃）が仕掛けられているのをご存じだろうか。そのうちの一社であるヨドバシカメラの通販サイトは、DDoS攻撃によって一時閉鎖される事態となった。ヨドバシカメラ規模の大手通販サイトは1日の売上が億単位にも上るため、被害は深刻と言わざるを得ない。DDoS攻撃を受けた場合、企業としてどのような問題が発生し、どのような対処をすべきなのだろうか。
記事 システム開発ツール・開発言語 メルカリCEO山田進太郎氏が「世界基準」で海外に挑む理由 メルカリCEO山田進太郎氏が「世界基準」で海外に挑む理由 2016/09/06 競争が加熱するC2C分野においてフリマアプリを展開するメルカリは、評価額10億ドル以上を誇る日本唯一のユニコーン企業だ。月の半分以上は海外におり、米国やイギリスでの事業にコミットしているメルカリ 代表取締役 山田進太郎 氏がテックインアジア東京2016に登壇し、海外で戦う起業家として「世界基準」の視点を持つ重要性を語った。
記事 人材管理・育成・HRM コストコが管理職以外「全員時給制」なワケ コストコが管理職以外「全員時給制」なワケ 2016/08/09 会員制倉庫型店舗で大手外資系ショッピングセンターのコストコは、全国の25店舗においてアルバイトの時給を1250円に設定している。地域別の最低時給は東京で907円、神奈川で905円、宮崎、沖縄、高知、鳥取では693円に設定している中で、コストコが全国的に好待遇で求人募集するのはなぜか。地方求人に大きなインパクトを与えたこの問題について探った。
記事 流通・小売業界 中国人の「爆買い」終了、地方のほうがよほど深刻なワケ 中国人の「爆買い」終了、地方のほうがよほど深刻なワケ 2016/08/02 東京都や大阪市中心部の百貨店で、免税品の売り上げが軒並み落ちてきた。訪日中国人観光客の「爆買い」が終息の気配を見せ始めたためとみられる。訪日中国人観光客は首都圏と京阪神に集中し、爆買いが大きな経済効果を上げてきた。中でも地方の自治体は訪日外国人観光客の誘致に力を入れ、爆買いの恩恵を期待してきたが、誘致を実現する前に爆買いが失速した格好だ。東京国際大の田原洋樹客員講師（地方創生学）は「自治体が流行に惑わされて爆買いを当てにしてはいけない」と警告している。自治体は今、何を求められているのだろうか。
記事 業務効率化 良品計画 名誉顧問 松井 忠三 氏が指南、無印良品を復活させた最強の「仕組み化」とは 良品計画 名誉顧問 松井 忠三 氏が指南、無印良品を復活させた最強の「仕組み化」とは 2016/07/19 1995年に上場を果たし、順調に業績を伸ばしていた良品計画。同社が一転赤字に陥ったのは2001年8月のことだ。その約半年前の2001年1月に社長に就任したばかりだった松井 忠三氏は、悪化した業績を回復するためにさまざまな仕組みを導入し、良品計画は見事にV字回復を成し遂げた。良品計画復活の背景にある「仕組み化」と「ワークフロー改善」の極意について松井氏に伺った。
記事 流通・小売業界 うどんもラーメンもパンも「この夏」安くなる うどんもラーメンもパンも「この夏」安くなる 2016/06/24 麦茶、麦飯、麦わら帽子など、麦は日本人にもなじみがある穀物だが、世界的にみても重要な農産物。特にパンの原料になる小麦は世界の商品市場（コモディティ市場）で、主に家畜の飼料になるトウモロコシ、大豆と並ぶ重要な取引商品である。そのコモディティ市場で小麦価格は今、過去5年間で最も安い水準になっている。昨年、政府の小麦売渡価格が3.0％上昇すると夏にパンや麺類が一斉に値上がりしたが、その後、売渡価格はマイナス5.7％、マイナス7.1％と連続して下がった。この夏、小麦が原料の加工食品の価格はどうなるのだろうか。
記事 ID・アクセス管理・認証 NEC、自社ビルで「顔認証」による決済サービスの実証実験を開始 NEC、自社ビルで「顔認証」による決済サービスの実証実験を開始 2016/06/21 NECは21日、同社の顔認証エンジン「NeoFace」を活用した決済サービスの実証実験を自社本社ビルの売店で8月下旬まで実施すると発表した。
記事 流通・小売業界 相次ぐ「地方百貨店」の閉店、地方は「もうダメ」なのか 相次ぐ「地方百貨店」の閉店、地方は「もうダメ」なのか 2016/06/08 岩手県花巻市のマルカン百貨店が、7日に閉店した。花巻市に限らず、全国で地方百貨店の閉店が後を絶たず、中心市街地の空洞化が深刻さを増している。地域の人口減少や郊外型ショッピングセンター、インターネット通信販売との競合などから、売り上げ減少に歯止めがかからないためだ。後継店が見当たらない地域では、苦肉の策として市役所などが入居し、にぎわいをとどめようとする動きもある。流通科学大商学部の向山雅夫教授（流通論）、中京大総合政策学部の坂田隆文教授（マーケティング論）とも「今後も百貨店冬の時代が続く」とみており、地方都市の苦境はさらに続きそうだ。
記事 システム開発ツール・開発言語 Uberとトヨタ、LyftとGM――ライドシェアリングと自動運転を巡る提携の背景 Uberとトヨタ、LyftとGM――ライドシェアリングと自動運転を巡る提携の背景 2016/06/02 配車サービスやライドシェアリング（相乗り）と自動運転の2つの技術は、あたかもクルマの両輪のごとく、新しいモビリティを構築し、次世代の輸送システムを発展させていくことになりそうだ。ライドシェアリングサービスを提供するスタートアップと大手自動車メーカーが提携する背景にあるものとは何か。Lyft、Cabifyの創業者らが、ライドシェアリングと自動運転の未来について議論した。
記事 デジタルマーケティング総論 スターバックス、モバイルアプリをリリース 決済、ギフトカード送付にも対応 スターバックス、モバイルアプリをリリース 決済、ギフトカード送付にも対応 2016/05/24 スターバックス コーヒー ジャパン（以下、スターバックス）は25日、iPhone、Android向けの公式モバイルアプリをリリースした。
記事 ロボティクス 千葉大 野波健蔵 教授、千葉市長 熊谷氏らが議論 ドローンは空の産業革命を起こすか 千葉大 野波健蔵 教授、千葉市長 熊谷氏らが議論 ドローンは空の産業革命を起こすか 2016/05/23 ここ数年でドローンの社会的な認知度も高まり、技術革新も進んだ。世界中でコンシューマー用市場が活況を呈し、B2B市場も立ち上がった。最近は産業用ドローンがイノベーションを起こすコアテクノロジーになるのでは、という期待も高まり、日本においては千葉市が積極的にドローンの実証実験を行っている。千葉大学特別教授の野波 健蔵氏と、行政の立場からドローン導入を推進する千葉市長の熊谷 俊人氏、Wired誌の元編集長で、3D RoboticsのCEOを務めるクリス・アンダーソン氏、アクセンチュアの程 近智氏が、産業用ドローンの可能性と未来について熱い議論を交した。
