記事 流通・小売業界 WAONとnanaco対決の行方、なぜ決済5兆円突破でも楽観視できないのか WAONとnanaco対決の行方、なぜ決済5兆円突破でも楽観視できないのか 2017/04/20 主要電子マネーの決済金額が5兆円を突破した。国内では、取扱額トップのイオンの「WAON」と決済件数トップのセブン＆アイ・ホールディングスの「nanaco」の流通系電子マネーがその成長を牽引しており、JR東日本の「Suica」をはじめとする交通系電子マネーも大都市圏を中心に決済件数が伸びている。一方で、流通系電子マネーの中には、グループ内での成長に陰りが出ているところもあり、今後はグループ外での利用をいかに加速できるかが成長の鍵となるだろう。今回は、主要電子マネーの現状と今後の個人的な注目ポイントについて紹介したい。
記事 流通・小売業界 アマゾンキャッシュ（Amazon Cash）が「小売の王」攻略に必須だった理由 アマゾンキャッシュ（Amazon Cash）が「小売の王」攻略に必須だった理由 2017/04/10 ECの巨人アマゾンが、アマゾンキャッシュ（Amazon Cash）をはじめとした低所得者をターゲットとした複数のサービスを開始した。アマゾンキャッシュ自体は決して目新しいサービスではないが、その取り組みを慎重に見ていくと、実は大きな狙いが透けて見える。小売からビデオストリーミング、自動運転、ドローン、宇宙航空産業、そして金融業にまで手を広げるアマゾンの野望とは？
記事 デジタルマーケティング総論 GW旅行者「4割超は1か月以上前に予約済」 旅行サイトがマーケ投資すべきタイミングとは GW旅行者「4割超は1か月以上前に予約済」 旅行サイトがマーケ投資すべきタイミングとは 2017/03/31 新年度に近づいてくると、職場内で「GWの予定はどうする？」といった会話が飛び交うようになる。実際クリテオが実施した調査によれば、GWや年末などの大型連休の際には、1か月以上前に旅行を予約するユーザーが45～55％もいるという。となると旅行サイトは、集客のための施策やエンゲージメント活動は、旅行シーズンに照準を当ててWebマーケティングの施策を打っても間に合わない。重要なのは、早い段階から継続的に目に触れる機会を増やしてユーザーの心をつなぎとめておき、コンバージョンに至るように働きかけることだ。
記事 ロボティクス ドローンのビジネスインパクトまとめ 市場規模、法整備、センサ、配送、災害対応まで ドローンのビジネスインパクトまとめ 市場規模、法整備、センサ、配送、災害対応まで 2017/03/24 フロスト＆サリバンが選出した「TechVision:世界を変革するトップ50テクノロジー」の中に、ドローンがある。同社は、ドローンの社会的影響をIoTと同レベルであると評価している。いまでは趣味用途にとどまらず、物流、農業、災害対策など、あらゆる産業で注目されるようになったドローン。しかし、ドローンとラジコンヘリコプターの違いがわからない、国内の法整備がどこまで進んでいるのかよくわからない、というビジネスパーソンも多い。そこで、フロスト＆サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤 祐氏と同アシスタントの石井 明日夏氏が「商業用ドローン」とそのビジネスインパクトを解説する。
記事 流通・小売業界 インバウンド向け決済、中国「Alipay」「WeChat Pay」「銀聯カード」の見えない戦い インバウンド向け決済、中国「Alipay」「WeChat Pay」「銀聯カード」の見えない戦い 2017/03/21 スマートフォンに「QRコード」を表示させて決済する「QRモバイル決済」が本格化している。中でも加盟店のPOSやタブレットなどで決済させる、アリババ傘下アントフィナンシャルの「Alipay（支付宝）」とテンセントの「WeChat Pay（微信支付）」の導入店舗は広がりを見せた。特にAlipayはローソンが全店舗で導入したことでも話題を集めた。「爆買い」が衰えたとはいえ、日本を訪れる国別観光客数で中国は依然としてトップ。そこで今回は中国人向けインバウンド決済サービスの現状から、その消費動向を読み解いていこう。
記事 流通・小売業界 8年ぶり再上場のスシロー、なぜ「店舗あたりの売上」が驚異的なのか 8年ぶり再上場のスシロー、なぜ「店舗あたりの売上」が驚異的なのか 2017/03/17 回転寿司最大手の「あきんどスシロー」が東京証券取引所に再上場する。回転寿司の市場規模はここ10年で1.5倍に拡大しており、日本では数少ない成長市場となっている。スシローが上場すれば時価総額は1000億円を超えるとも言われるが、一方で、同業のかっぱ寿司が直近の決算で赤字に転落するなど競争環境は厳しい。回転寿司各社の経営戦略について探った。
記事 Web戦略・EC 被災から6年、山内鮮魚店が「全員解雇」のどん底から復興した独自のIT活用法 被災から6年、山内鮮魚店が「全員解雇」のどん底から復興した独自のIT活用法 2017/03/13 創業は1949年。宮城県の港町、南三陸町で生まれた山内鮮魚店を営むヤマウチは、高度成長期、バブル期、その後の経済低迷期をも生き延びてきた。そのすべてを洗い流してしまったのが、今から6年前、2011年3月11日に起こった東日本大震災に伴う津波だ。店舗も工場も事務所も海辺に構えていた同社は、文字通りゼロからの再スタートを余儀なくされた。今ではかつての常連も戻り活況を呈しているという同社の復興の道のりを、山内鮮魚店店長である山内 恭輔氏に聞いた。
記事 流通・小売業界 外食産業のIT化、4つのフィールドで同時に革命が起きている 外食産業のIT化、4つのフィールドで同時に革命が起きている 2017/03/08 オンラインサービスなど、ITそのものがユーザーに価値を提供するサービスならともかく、他の業界にとってITはやはり効率化の手段として考えられることがいまだに多い。外食産業もそのひとつで、接客はどうしても人間が当たらなければならないため、ITの活用といえばバックヤード業務の効率化をはじめ、コスト削減が目的とみられてきた。しかし、リクルートライフスタイル ホットペッパーグルメ外食総研 エヴァンジェリストの竹田 クニ氏は、いま外食産業では4つのフィールドで同時に革命が起きていると指摘する。
記事 流通・小売業界 家計簿アプリが算出した、「プレミアムフライデー当日」の支出の伸び率 家計簿アプリが算出した、「プレミアムフライデー当日」の支出の伸び率 2017/03/06 2月24日、経済産業省や各業界団体が推し進める消費喚起キャンペーン「プレミアムフライデー」の取り組みがスタートした。毎月末の金曜日は午後3時（15時）までに仕事を終えることを奨励するものだが、皆さんは実際にどのように過ごしただろうか？ オンライン家計簿「Zaim」を運営するZaimは6日、Zaimで入力された支出項目ごとに、プレミアムフライデー当日の2月24日と、2016年2月最終金曜日（2016年2月26日）の「会社員の一人当たりの平均支出額」を分析した結果を発表した。
記事 ロボティクス 三井住友海上がロボットに注力の理由、ビルメンテ事例で見えた人との住み分け 三井住友海上がロボットに注力の理由、ビルメンテ事例で見えた人との住み分け 2017/03/02 現場へのロボット導入といえば、イメージしやすいのは工場にずらりと並ぶアームロボットだろう。しかし、今は次世代型ロボットと呼ばれる小型で多機能なロボットが数多く登場し、あらゆる業界に普及し始めている。この普及過程において重要なのが、ニーズを持つユーザーとロボットメーカーのマッチングだ。多くの業界を知っており、なおかつロボットの重要性を知っていなければならないため、効果的なマッチングを進められるプレイヤーは限られる。そのひとつが三井住友海上火災保険であり、連携しているのが合同会社ビジネス実践研究所による「RobiZyプロジェクト」だ。
記事 流通・小売業界 「送料が高い」と感じたとき、50代の7割が購入を見合わせた経験がある 「送料が高い」と感じたとき、50代の7割が購入を見合わせた経験がある 2017/03/01 ジャストシステムが運営する、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」は1日、2016年に4回実施した「ECサイトに関する調査」の結果から、20歳以上の消費者の意向をまとめ直し、その内容を『ECサイト消費者動向調査 【2016年総集編】』として発表した。
記事 流通・小売業界 アスクルの物流センター火災の影響を試算、ポイントは長期的な減収要因 アスクルの物流センター火災の影響を試算、ポイントは長期的な減収要因 2017/02/28 事務用品通販大手アスクルの物流センター火災は、出火から6日が経過してようやく鎮火した。火災が同社の経営に与える影響は今のところ限定的と考えられるが、配送の混乱はしばらく続くと考えられる。このところ、通販大手は相次いで大型の物流センターを建設し、配送サービスの強化に乗り出しているが、今回の火災は、ネット通販の意外な弱点を露呈する結果となった。
記事 市場調査・リサーチ 国内家電・IT市場、4Kテレビや小型生活家電は成長も「1.5%減の7兆円」 国内家電・IT市場、4Kテレビや小型生活家電は成長も「1.5%減の7兆円」 2017/02/21 GfKジャパンは21日、全国の有力家電・IT取扱店から集計したPOSデータなどをもとにした2016年の家電およびIT市場の販売動向を発表した。2016年の家電小売市場規模は、前年比1.5%減の7兆円となった。大型生活家電は、洗濯機やエアコンなどの価格上昇によって金額は前年比2%の増加。小型生活家電も、空気清浄器、ドライヤー、オーブントースターなどが成長し前年を上回った。一方でIT関連製品は、パソコン本体と周辺機器の需要減が続きマイナス成長となった。AV関連製品は、4Kテレビの伸長というプラス要因もあったが、薄型テレビをはじめとした主要製品の需要減を補えず6%減となった。
記事 ロボティクス 千葉大 野波健蔵教授が語る「空の産業革命」 ドローン物流は実現するか？ 千葉大 野波健蔵教授が語る「空の産業革命」 ドローン物流は実現するか？ 2017/02/21 小型無人航空機（UAV）は、いまや劇的な変貌を遂げようとしている。ドローンの出現によって「空の産業革命」と言われる時代を迎えたからだ。東京オリンピックを迎える2020年までに、ドローンはどこまで進展するのだろうか。ラスト10マイルをドローンで集荷したり、宅配する新たな時代がついに到来するのか？ 千葉大学の野波 健蔵教授が、その道筋と最新ドローン技術について語った。
記事 流通・小売業界 小売・外食が「大変革」、秩序を変えるのはアマゾンやウーバーだけではない 小売・外食が「大変革」、秩序を変えるのはアマゾンやウーバーだけではない 2017/02/17 小売・外食業界に大きな変革の波が押し寄せている。背景にあるのはAI（人工知能）に代表される高度なIT基盤である。ここ数年の間に、業界の風景は一変する可能性が高く、秩序も大きく入れ替わるだろう。従来の延長線上での発想はリスク要因にもなりかねない。こうした変革をけん引するのはアマゾンやウーバーといった米企業だけではない。日本企業も台風の目となる可能性がある。
記事 流通・小売業界 モバイルウォレットは財布にある「平均16枚」のカードを集約できるか モバイルウォレットは財布にある「平均16枚」のカードを集約できるか 2017/01/23 「モバイルウォレット」とは、決済機能やポイントカード、会員証、クーポン、キーアクセスなどの機能を格納するサービスのことを指す。世界的には「Apple Pay」「Android Pay」などのモバイル決済サービスが注目を集めているが、個人的には“決済ありき”では、本当の意味でマスに広がるサービスにはなり得ないと感じている。「財布」の中に各種決済カードやクーポン、ポイントカード、会員証があるように、「モバイルウォレット」の中にさまざまなサービスが集約され、生活者が日常的に利用するようになって、はじめて本格的な普及期が訪れたと言えるのではないか。そのカギを握るサービスの1つが、CCCマーケティングの「スマホサイフ」だ。
記事 流通・小売業界 物流センターが建設ラッシュ、アマゾン追撃の楽天とヨドバシ明暗のワケ 物流センターが建設ラッシュ、アマゾン追撃の楽天とヨドバシ明暗のワケ 2017/01/18 このところ物流の分野において、大きな動きが相次いでいる。背景にあるのは、ネット通販ビジネスの質的・量的拡大である。これまでもリアルからネットへという流れが続いてきたが、アマゾンをはじめとするネット通販各社がより積極的なサービスを打ち出し始めたことから、競争は次のステージにシフトしている。リアルとネットの主従関係が逆転しつつある今、物流網をいかに構築できるのかが、勝敗の分かれ目となりつつある。
記事 製造業界 スナック菓子「圧勝」のカルビーは何がスゴいのか スナック菓子「圧勝」のカルビーは何がスゴいのか 2016/12/29 カルビーといえば、「『かっぱえびせん』でのし上がった食品業界の新興勢力」というイメージは、もう古い。「じゃがりこ」や「ポテトチップス」などのスナック菓子の分野では、人気でも実売でも不動の最大手にのぼりつめている。最近のヒット商品のシリアル食品「フルグラ」はすでに定番化して、2017年も増産を計画している。あまり知られていないが、業績も成長性も財務内容も、100年以上前からある食品業界の古参企業に追いつき、今やそれを追い越す水準に達している。
記事 流通・小売業界 ローソンやGUも採用の「セルフレジ」、今後はアマゾン「レジなし」の脅威に直面する ローソンやGUも採用の「セルフレジ」、今後はアマゾン「レジなし」の脅威に直面する 2016/12/14 日本でもスーパーマーケット、コンビニ、ファーストフード、アパレルなどで「セルフレジ」の活用が始まっている。コンビニ大手のローソンとパナソニックは会計や袋詰めを自動化する「レジロボ」を共同開発。アパレルのジーユーはICタグを活用するなど、一連の取り組みを最新のテクノロジーが支える。実はこの流れは世界的なもので、先日筆者はイタリアを視察したが、同じようにセルフレジを利用する店舗が見受けられた。さらに米アマゾンは、シアトルで「レジなし」のコンビニ「Amazon Go」をスタートさせている。
記事 ロボティクス アディダスの全自動工場「スピードファクトリー」は何がスゴいのか アディダスの全自動工場「スピードファクトリー」は何がスゴいのか 2016/12/08 スポーツ用品メーカーのグローバル企業であるアディダスがドイツ本社近くに建設した「スピードファクトリー」では、全ての製造工程をロボットが担当しています。ロボットの導入によって人件費が高いドイツでも製造が可能になり、アジア地域で製造した商品を船便で輸送する必要がなくなりました。そのため、1年半かかっていた製造プロセスが数週間にまで短縮されています。低コストな大量生産の仕組みを維持しながら、ユーザーの要望に応じた個別生産を組み合わせる生産方式は、デジタル情報をやり取りして製造プロセスを高度化する「インダストリー4.0」の事例として注目が集まっています。
記事 医療業界 6つの販社統合で複雑化…ココカラファインがクラウド化で実現した1,300店舗改革 6つの販社統合で複雑化…ココカラファインがクラウド化で実現した1,300店舗改革 2016/11/30 全国1,300店舗以上のドラッグストア・薬局を展開するココカラファイン。同社は管理業務の効率化と付加価値業務時間の創造を実現するため、新たなプラットフォームに店舗システム業務を集約する「店舗改革」を実施した。販社統合により複雑化し、現場に大きな混乱をもたらしていたシステムを、いかにしてまとめ上げたのだろうか。尾池 泰之氏と黒木 克明氏が明かした。
記事 システム開発ツール・開発言語 任天堂「Nintendo Switch」の新戦略は「4つのゲーマー層」を魅了する 任天堂「Nintendo Switch」の新戦略は「4つのゲーマー層」を魅了する 2016/11/18 2016年10月、任天堂は「NX」という社内コードネームで開発してきた新型ゲーム機「Nintendo Switch」を発表しました。任天堂が新たに公開したNintendo Switchの紹介動画では、自宅か外出先かを問わず、テレビモニターの前を離れて本体を持ち出して遊ぶ姿が表現されています。この発表を受けて、投資家からは期待されたほどの驚きがなかったとして、失望の声も聞こえてきました。しかし、据え置き機と携帯機を兼用できるNintendo Switchの価値は、多様化するゲームユーザーのニーズに応えるための多面的な戦略として理解すれば、実はたいへん理にかなったものなのです。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 「グローバルWiFi」のビジョンが取り組むIoT活用、スマート宅配BOXの導入効果とは 「グローバルWiFi」のビジョンが取り組むIoT活用、スマート宅配BOXの導入効果とは 2016/11/01 2015年の訪日外国人旅行者数と出国日本人数の合計は、前年度比118％増の約3595万人を記録している。こうした中、Wi-Fiルーターの定額制レンタルサービスを提供するビジョンは、2012年から2015年の4年間で売上を約14倍の約50億円にまで伸ばしている。現在同社が取り組むIoTによる業務効率化と顧客サービス向上について、ビジョン 代表取締役社長 佐野健一 氏が語った。
記事 システム開発ツール・開発言語 UberEATSのビジネスモデル：東京は「フードデリバリー」がタクシーより普及する？ UberEATSのビジネスモデル：東京は「フードデリバリー」がタクシーより普及する？ 2016/10/28 2016年9月、世界的な配車サービスUberによって開発された出前（フードデリバリー）サービス「UberEATS」が東京でもサービスを開始しました。配達を行うのはレストランやUberの従業員ではなく、スキマ時間で収入を得たい個人です。配車サービスと同様に、個人レベルで物流を最適化する手法で新たなフードデリバリーのビジネスモデルを構築しました。40以上の都市に展開されたUberEATSですが、都市によって、順調に成長を上げる場合と軌道修正を余儀なくされているケースが存在しています。フードデリバリーが流行る都市とそうでない都市には、どのような違いがあるのでしょうか。
記事 流通・小売業界 セブン＆アイとH2Oの提携には「隠し玉」がある セブン＆アイとH2Oの提携には「隠し玉」がある 2016/10/27 セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）が中間期決算に合わせて「中期3ヵ年計画」と、阪急百貨店と阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー・リテイリング（以下、H2O）との資本業務提携を発表した。しかし、セブン＆アイが発表した四半期純利益は60.4％の大幅最終減益。これを立て直すための中期3か年計画であり、提携の目玉も、てこ入れが必要な百貨店事業だが、両社の提携には「隠し玉」がある。そのヒントは、先週から24日にかけて発表された各業界団体のデータにも表れている。
記事 CAD・CAM・CAE CADユーザーのコミュニティは「地方」にこそ必要だ CADユーザーのコミュニティは「地方」にこそ必要だ 2016/10/26 地方の多くは製造、土木、建築といった産業に支えられているといっても過言ではない。こうした産業に欠かせないのが、CADをはじめとした設計ツールだ。図面作成ソフトウェアの「AutoCAD」で知られるオートデスクのユーザー会「AUGI（Autodesk Users Group International）」の日本支部にあたる「AUGIjp」は長らく休眠状態に入っていたが、2016年に入って再び活動を開始。5月に東京、続いて9月に富山でワークショップを開催している。今回はAUGIjp初めての取り組み「地方ワークショップ」イベントの様子を紹介しよう。
記事 Web戦略・EC メガネスーパー「当たり前」のオムニチャネル戦略はなぜ成功したのか メガネスーパー「当たり前」のオムニチャネル戦略はなぜ成功したのか 2016/10/20 1 メガネやコンタクトレンズなどの販売を行う業界大手のメガネスーパー。2000年前後からはじまったメガネの低価格競争に巻き込まれた同社は、2011年から2013年まで3期連続で超過債務に陥り、2015年7月には、東証の上場廃止目前にまで業績が低迷した。そうした同社の復活を支えたのが、ネット上のECサイトやリアル店舗など、あらゆる場所で顧客との接点を設けることで顧客満足度を向上させる「オムニチャネル」だ。2016年4月期決算で9年ぶりの黒字転換を達成したその裏には何があったのか。店舗とECサイトをつなぐオムニチャネル戦略について話を聞いた。
記事 流通・小売業界 ダイソーはなぜ「価格2倍」でもオーストラリアで大人気なのか ダイソーはなぜ「価格2倍」でもオーストラリアで大人気なのか 2016/10/20 100円均一ショップを手がけるダイソーは現在、26の国と地域に約1,500店舗を展開している（2016年3月時点）。筆者の住むオーストラリアでは、2010年に第一号店がメルボルン郊外に出店して以降、この6年でオーストラリア7州中3州の28店舗にまで拡大した。さらに2020年までには店舗数を倍増するという。オーストラリアでは2.8豪ドル（日本円で約220円）と日本より高いにもかかわらず、なぜダイソーはオーストラリアで成功したのか。現地からその理由を探る。
記事 流通・小売業界 ベビー用品のピジョン「国内絶好調」にみる、「爆買い終了」への大いなる誤解 ベビー用品のピジョン「国内絶好調」にみる、「爆買い終了」への大いなる誤解 2016/10/12 ベビー用品大手ピジョンの国内事業が好調だ。2017年1月期の上期決算では、円高に苦しんだ海外事業に対し、国内事業は前年同期比で15％も売上を伸ばした。少子化でシュリンク（収縮）しているはず国内市場だが、売上高、利益、利益率ともに大きく改善したのである。その原動力になったのが「インバウンド」だ。百貨店の大量閉鎖で「爆買い終了」との声も聞こえてくるが、そこには「大いなる誤解」がある。
