記事 政府・官公庁・学校教育 岸田政権「異次元の少子化対策」も期待薄？ 出生率アップに避けては通れない大問題 岸田政権「異次元の少子化対策」も期待薄？ 出生率アップに避けては通れない大問題 2023/01/30 岸田政権が子育て関連予算の倍増など、子育て支援策の強化に乗り出した。だが具体策は後回しとなっており、今のところ財源の裏付けもない。内容は今後、関係省庁と詰めていくことになるが、絶対に見逃してはならない点がある。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 深刻化する病院サイバー攻撃に、「ランサムウェア交渉人」はアリかナシか？ 深刻化する病院サイバー攻撃に、「ランサムウェア交渉人」はアリかナシか？ 2023/01/26 （有）クライテリオン 技術・研究部 小林成龍 どうにも、この記事を書いたライターは映画やドラマ、漫画やアニメ由来のフィクションの知識で述べているようだ。バグバウンティ制度というものはあくまで開発ベンダやセキュリティベンダが任意で実施しているものであって、ベンダによってはバグバウンティ制度を取り入れていないところもある。危険性や重要度に応じて支払う報奨金というものは決まっている。そのため危険性や重要度の低いバグに対しては報奨金の金額は安くなる。支払われる報奨金というのは価格帯が既に定められているので交渉したからといって大きく変わるわけではない。交渉人が出てくる余地がないし、交渉人が仲介手数料なんて取ろうものならば原価割れしてしまうわけだ。そして、バグバウンティ制度を実施していない企業に交渉人が脆弱性情報の買取を持ちかけようものならば、恐喝罪で訴えられる可能性さえある。 「通常は、発見した脆弱性や攻撃手法を自分で利用する（犯罪を犯す）より、相手に高く買ってもらったほうがよいと考える。」と記事では書いてあるが、それも違う。仮に悪意を持ったハッカーが危険な脆弱性を発見した場合、自分でその脆弱性を利用した攻撃をして犯罪を犯すと警察に逮捕されるリスクがある。自分で犯罪さえ行わなければ警察に逮捕されるリスクはゼロだ。だから自分では犯罪は行わない。脆弱性情報を買い取ってくれる企業があればお金で売って利益を得る。ただそれだけなのだ。実際にサイバー犯罪に関わって犯罪収益を得ている反社会組織でも、脆弱性情報の多くは悪意を持ったハッカーではなくセキュリティ会社(＝ホワイトハッカー)から買っている。サイバー攻撃自体は自身は行わずに買い取った脆弱性情報をもとに作成した攻撃ツールの販売やクラウド上に攻撃用プラットフォームを構築して時間貸ししてクラウドサービスとして収益を上げている。現代では脆弱性を発見する人、発見者から脆弱性情報を買って収集して販売する人、攻撃ツールを作る人、攻撃ツールを売る人、攻撃ツールを使って攻撃する人といったように各々関係のない人や組織が分業している。 身代金支払いの是非に関して述べると、現行法では身代金の支払い自体を直接罰する法律はない。それならば身代金を払ってしまえばよい、とはならない。例えば、ランサムウェアならば様々な要素を考慮した上での経営判断が必要となる。以下の理由で正当化が出来るか、ということは最低限考える必要がある。 1. 復旧コストより身代金の方が安価 2. 大量の個人情報など機微性の高い情報漏えいのおそれ 3. 重要インフラサービスの停止のおそれ 4. 人の生命・身体が害されるおそれ 1.と2.に関しては紛れもなくその場しのぎでしかないのでまともな知性のある経営者であれば経営判断としての身代金払はしない。 3.に関しては微妙な問題なので、細かい分析をした上で社会への影響を考慮した上での経営判断となる。 4.に関しては仕方がない。払うしかない。 ここで意識していただきたいことは、ランサムウェアの身代金の支払いに対する対応は経営者が判断すべき経営問題そのものである。現場のエンジニアや担当部署の責任者が判断するのではなく、その企業の経営方針として経営者が判断を下すべき経営問題ということだ。 この記事の2ページ目でしきりに「交渉人」の必要性をしきりにアピールしているが、いい年した大人が妄想と現実を混同するのをいい加減にするべきだ。きっと、この記事を書いたライターの人は交渉人をモデルにした映画かドラマでも見た影響でも受けたのだろう。 交渉人というのは本質的には犯人の脅迫行為を容認することだけではない。そもそも、犯人側にとって身代金事件の成功の鍵は交渉人が握っている。身代金支払いにより犯人側が犯罪収益を得るための功労者であることから共同正犯(刑法60条)が成立してしまう。つまり、刑法上は身代金を要求してきた犯人グループの一員とみなされてしまうわけだ。 記事では「ランサムウェア交渉人を運用するためには、警察に犯人を特定、摘発できるくらいのサイバー捜査能力が必須となる。」と書いてあるが、犯人を特定、摘発できるのであれば犯人逮捕とともに暗号鍵も押収できるからから身代金を支払う必要がないではないか。この記事を書いたライターは自身の書いた言葉の意味を理解してこの記事を書いているのだろうか。犯罪を正当なビジネスにしてしまうこと自体が非現実的だし、あまりにも考えが幼稚で虚構と現実を取り違えたような記事を書いている暇があれば、もっと社会の勉強をし直した方が佳いだろう。もし、このライターがジャーナリストの肩書を今後も掲げるつもりならば、この記事のような妄言を書き連ねる前にはよく調査と考察を重ねて自身の考えを遂行する必要がある。今回は半田病院の事件を起点としているので、デジタルフォレンジック研究会の医療分科会が公開している資料の『医療機関向けランサムウェア対応検討ガイダンス』(https://digitalforensic.jp/wp-content/uploads/2021/11/medi-18-gl02_compressed.pdf)を一読して勉強して出直してくることをおすすめする。
記事 医療業界 第7波によって医療崩壊寸前。コロナで露呈した日本の医療の限界 第7波によって医療崩壊寸前。コロナで露呈した日本の医療の限界 2022/08/11 新型コロナウイルスの第7波が到来し、医療逼迫が深刻な状況となっている。日本において医療逼迫が発生する原因はいくつか指摘されているが、あくまで個別事由であり、背景には日本の医療制度が限界に達しているという根本的な問題がある。誰でも病院にかかることができる日本の医療制度は、世界に誇れる数少ない仕組みの1つだが、その維持が困難となりつつある。
記事 医療業界 アマゾンによるOne Medical買収に見えた「現代のコングロマリット」という成長戦略 アマゾンによるOne Medical買収に見えた「現代のコングロマリット」という成長戦略 2022/07/30 アマゾンは2022年7月21日、メディカルケア企業One Medicalを1株18ドル（推定39億ドル、およそ5,200億円）で買収することを発表した。アマゾンはすでに、Amazon CareやAmazon Pharmacyを展開しており、今回の買収で同社のヘルスケアサービスはさらに強化されることになる。Eコマース企業といわれるアマゾンだが、なぜヘルスケアビジネスに多大な投資を行うのか。その背景を探ってみたい。
記事 製造業界 「安定稼働」「検証＆誤操作ゼロ」の環境とは？ 産業用機器“3つの課題”を解決する 「安定稼働」「検証＆誤操作ゼロ」の環境とは？ 産業用機器“3つの課題”を解決する 2022/06/24 工場の製造用ロボット、病院の超音波診断装置、あるいは回転寿司のオーダー端末や駅のデジタルサイネージなど、さまざまな場所で、特定の目的を持った多種多様な産業用機器が活躍している。IoTやエッジコンピューティングへの注目もあり、こうした機器が増える中、これらの産業用機械は、ある深刻な課題を抱えつつあるという。ここでは、その問題と解決策について解説する。
記事 医療業界 ヘルスケアAIの活用事例12選、主要ベンチャーや注目企業、市場動向もまとめて解説 ヘルスケアAIの活用事例12選、主要ベンチャーや注目企業、市場動向もまとめて解説 2022/06/20 医療・ヘルスケア業界は、ほかの業界に先駆けて新たなテクノロジーやイノベーションを積極的に取り入れており、特にAI（人工知能）はヘルスケアのあらゆる領域で活用が進められています。膨大な時間と費用を要する新薬開発でAIを活用する「AI創薬」をはじめ、「がん治療AI」や「AI手術ロボット」などが注目を集めています。この記事では、インドの市場調査会社DelveInsight Business Research LLP（デルブインサイト）の市場調査レポート「創薬における人工知能（AI）-市場の洞察、競合情勢、市場予測：2027年」から、AIがヘルスケアに与える影響とAI活用が進められている12の導入事例について紹介いたします。
記事 医療業界 ヘルスケア業界の限界突破のカギは「エッジコンピューティング」と言えるワケ ヘルスケア業界の限界突破のカギは「エッジコンピューティング」と言えるワケ 2022/05/30 新型コロナウイルスのパンデミックはアジア太平洋地域のヘルスケア業界にも影響を与えています。アジア太平洋地域におけるヘルスケア業界の市場規模は、軒並みに限界まで伸び続けており、2025年には225億ドルに達すると予想されています。この成長の原動力は、エッジコンピューティングと人工知能（AI）の2つにあると考えられます。今後、イノベーションが期待されるヘルスケア分野でこれらの技術が重要な役割を担う理由を紹介します。
記事 医療業界 ウォルマートやアマゾン、世界の小売業が「デジタルヘルス」に参入する納得理由と勝算 ウォルマートやアマゾン、世界の小売業が「デジタルヘルス」に参入する納得理由と勝算 2022/04/21 世界最大の小売企業として知られるウォルマート。Eコマース事業では過去2年で70％増益となり、アマゾンの大きなライバルに躍り出た。特に食品宅配サービスの分野ではコロナ禍で外出を控える人の利用が急増し、食品小売でも米国一の企業となった。しかし、ウォルマートの今後の成長を支える柱となりそうなのは、医療やヘルスケアにデジタル技術を活用する「デジタルヘルス」の分野だ。なぜ、米国一にして世界最大の小売企業がこの領域に注力するのだろうか。
記事 医療業界 アマゾンも本格参入のデジタルヘルス、日本の医療の今後も決める「5000億ドル市場」の実態 アマゾンも本格参入のデジタルヘルス、日本の医療の今後も決める「5000億ドル市場」の実態 2022/03/15 年初に米ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー見本市CES。今年のCESで注目すべきテクノロジートレンドの1つとして挙げられたのが「デジタルヘルス」だ。デジタルヘルスとは、デジタル技術を活用して医療やヘルスケアを変革する分野である。長引くコロナ禍の影響により精神面のケアを行う必要性が高まり、単なる遠隔診療や診断だけではなく、カウンセリングやフィットネスを含めたメンタルヘルス対応が求められている。2022年2月には、アマゾンがヘルスケア事業「Amazon Care」を米国内で開始し、今後は国境を越えた競争が進むことが予想される。コロナ禍でデジタルヘルスの普及が進んだ米国における現状と課題から、今後のトレンドを整理する。
記事 医療業界 アマゾンがヘルスケア事業「Amazon Care」開始、1,000兆円市場を狙うGAFAMの動き アマゾンがヘルスケア事業「Amazon Care」開始、1,000兆円市場を狙うGAFAMの動き 2022/02/25 2040年に米国だけで11兆8,000億ドル（約1,369兆円）に達する可能性があるヘルスケア市場。この巨大な市場を狙うGAFAMの動きが活発化している。アマゾンはこのほど、遠隔ヘルスケア＆訪問医療を提供する新サービス「Amazon Care」を米国内で開始した。グーグルやマイクロソフトのヘルスケア分野での動きも顕著になってきている。GAFAMはそれぞれどのようにヘルスケア市場にアプローチしようとしているのか、その動向を探ってみたい。
記事 医療業界 なぜ国産手術ロボットは「勝てない」のか？ これから残る病院、消える病院 なぜ国産手術ロボットは「勝てない」のか？ これから残る病院、消える病院 2021/12/15 内視鏡手術支援ロボット「da Vinci（ダビンチ）」が切り拓いた手術ロボット業界が活況を迎えている。世界中で新たな手術ロボットが産声をあげようとしている中、日本では初の国産手術ロボット「hinotori（ヒノトリ）」がデビューした。果たして日本の技術力は圧倒的シェアを誇るダビンチ、そして各国の手術ロボットたちと渡り合えるのか。世界屈指のダビンチ・パイロット（ダビンチ執刀医）であり、天才心臓外科医として知られる渡邊 剛氏に、日本の産業としての手術ロボット業界の現状と日本の医療経営の今後について聞いた。
記事 医療業界 手術ロボットの進化と真価、ロボット心臓外科医 渡邊 剛氏に聞いた医療の未来 手術ロボットの進化と真価、ロボット心臓外科医 渡邊 剛氏に聞いた医療の未来 2021/12/14 2000年、医療現場に内視鏡手術支援ロボット「da Vinci（ダビンチ）」が登場してからおよそ20年。圧倒的世界シェアを誇るダビンチの大部分の特許が期限切れを迎えた2019年を潮目に、手術ロボット業界は群雄割拠の時代へ突入した。世界的なダビンチ・パイロット（ダビンチ執刀医）であり、天才心臓外科医として知られる「現代のブラック・ジャック」こと、渡邊 剛氏にロボット手術を取り巻く現状と医療の未来を聞いた。
記事 医療業界 徳島県の病院で電子カルテが消失？コロナ禍を機に病院の「足元」を見るランサムウェア 徳島県の病院で電子カルテが消失？コロナ禍を機に病院の「足元」を見るランサムウェア 2021/12/07 2021年10月31日未明、徳島県の病院がランサムウェアの攻撃を受け、患者の電子カルテや医療データがすべて消失する（暗号化される）という事件が起きた。病院へのサイバー攻撃は、これまで海外の事例報告やニュースが多かったが、日本でも2018年ごろから被害報告が増えてきている。病院へのサイバー攻撃はランサムウェアや情報漏えいがメインだが、グローバルでは医療機器や関連サービスへの攻撃も起きている。
記事 医療業界 遠隔医療のグローバル最先端、世界のスタートアップがいま取り組む3つの領域 遠隔医療のグローバル最先端、世界のスタートアップがいま取り組む3つの領域 2021/11/25 新型コロナウイルスの流行により、ヘルスケア領域でもDXが加速した。その中でも特に加速したのが、遠隔医療の領域である。米国の市場調査会社Grand View Research, Inc.によると、世界の遠隔医療市場は2021年の80億ドルから2028年の239億ドルと、約3倍に増加すると考えられている。この遠隔医療の領域について、「ビッグテック（GAFAM+BAT）＆ヘルステック・スタートアップ100社：世界のITヘルスケア市場注目ビジネス事例研究2021」の調査を担ったカンディード 新居示雄氏が解説する。
記事 医療業界 手術ロボット「Vicarious Surgical」が医療革新、ゲイツやシュミット出資企業の正体 手術ロボット「Vicarious Surgical」が医療革新、ゲイツやシュミット出資企業の正体 2021/11/05 360度カメラや可動範囲の大きなロボットアームなどを備え、外科手術の効率化することを目指す手術ロボットを開発する企業が「Vicarious Surgical（ヴィカリアス・サージカル）」だ。3Dプリンターを使って製造コストを削減し、従来の手術ロボットよりも持ち運びが容易になっているほか、手術ロボットとして初めてFDA（米国食品医薬品局）のブレイクスルーデバイスの指定を受けた。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏やグーグル元CEOのエリック・シュミット氏らの出資を受け、2021年にはSPACで上場を果たした同社について、スペインの医療系ベンチャーに所属する著者が解説する。
記事 医療業界 レストランやイベント、オフィスも「ワクチンパスポート」が必須に？各国の動きを見る レストランやイベント、オフィスも「ワクチンパスポート」が必須に？各国の動きを見る 2021/10/01 世界の経済主要国の間ではワクチンの必要回数接種率が50～60％を超え、経済活動の再開に向けた動きが本格化しつつある。そんな中で、議論を巻き起こしているのが、レストランなどへの入店にワクチン接種証明を義務付けるなどの「ワクチンパスポート」導入の動きだ。日本でも年内にオンラインで発行する方針も発表された。先行するフランス、シンガポールなどでは、レストラン入店にはワクチン接種が条件となり、米国ではグーグルやフェイスブックが従業員に対し、接種を義務化した。さらに、国内フライトをワクチン接種のみに制限する議論まで登場している。世界各地で起こるワクチンパスポートをめぐる動きを追ってみたい。
記事 医療業界 急躍進の「テレヘルス（遠隔医療）」サービス、コロナ後も安泰とは言えないワケ 急躍進の「テレヘルス（遠隔医療）」サービス、コロナ後も安泰とは言えないワケ 2021/09/17 新型コロナウイルスの流行は経済にさまざまな影響を及ぼしたが、コロナゆえに伸びている産業もある。その代表的なものの1つがテレヘルス（遠隔医療）の分野だ。米国ではテレヘルスの普及のために規制が緩和されるなど、政府も自宅で医療相談が可能となるテレヘルスを後押ししている。ただし普及のためには誰もが高速インターネットを使用できる環境の整備など課題も多い。今後の成長のカギを探る。
記事 政府・官公庁・学校教育 医療データ活用を経産省がどう支えているか、ガイドライン/プロジェクトを解説 医療データ活用を経産省がどう支えているか、ガイドライン/プロジェクトを解説 2021/07/26 政府の健康・医療政策と言うと「厚生労働省が一手に担っているのでは？」と感じる人も多いと思いますが、実は近年、産業育成の立場から経済産業省が関与するケースも増えています。たとえば同省では、デジタル技術を駆使した、さまざまな健康・医療情報を有効活用できる基盤構築に取り組んでいます。今回は「健康・医療情報活用」を軸に、経済産業省のICT政策を紹介していきます。
記事 医療業界 中外製薬が明かすDX＆セキュリティ戦略の全貌、組織は3つの層に分けてPDCAを回せ 中外製薬が明かすDX＆セキュリティ戦略の全貌、組織は3つの層に分けてPDCAを回せ 2021/07/12 バイオ・抗体医薬品やがん領域の国内におけるリーディングカンパニーである中外製薬は、2020年3月、「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を発表した。これは、デジタル技術によって、ビジネスの変革と社会への貢献を目指す同社のDXビジョンである。さらに、あらゆる領域でデジタル技術やデータを利活用する同戦略では、それを裏側から支えるセキュリティ対策が不可欠になる。執行役員 デジタル・IT統轄部門長 志済 聡子 氏が、DX＆セキュリティ戦略の全貌を語った。
記事 経営戦略 ハーバードが350社の事例から導いた“DXの答え”、「AIファクトリー」とは ハーバードが350社の事例から導いた“DXの答え”、「AIファクトリー」とは 2021/07/01 昨今、DXが多くの企業にとって経営課題になっている。このDXについて、ハーバードの研究者たちが「AIファクトリー」というコンセプトを打ち出し、現在世界で注目を集めている。350社のDX（デジタルトランスフォーメーション）の成功/失敗の事例を調査して、彼らが出した結論は、「企業は、AIを生み出す“工場”へと転換すべき」というものであった。本稿では、この「AIファクトリー」について紹介をしていきながら、DXの要諦について考えていきたい。
記事 医療業界 意外と危険な「大人の虫歯」、なぜセルフケアと定期的な歯科受診が重要なのか？ 意外と危険な「大人の虫歯」、なぜセルフケアと定期的な歯科受診が重要なのか？ 2021/06/04 6月4日～6月10日は「歯と口の健康週間」です。「大人の虫歯」にならないためには、正しい歯磨きや食生活に加え、確かな知識や技術を持つ歯科医師による定期的な検診が必要になります。そこで本記事では、適切な歯科医院や歯科医師を選択できるよう情報発信をしている日本歯内療法学会がまとめた「大人の虫歯」に関する情報や、適切なケア・治療のためのポイントについて解説します。
記事 リーダーシップ 中外製薬のDX、「業界経験ゼロ」のリーダーはどう巻き込んだか？統轄部門長が語る 中外製薬のDX、「業界経験ゼロ」のリーダーはどう巻き込んだか？統轄部門長が語る 2021/03/25 「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を策定し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する中外製薬。デジタルを活用した新薬創出など、R&Dに必要な投資を確保するための「バリューチェーン効率化」や、デジタル人財の獲得・育成、今後のIT投資の方向性にどんなビジョンを描くのか、中外製薬 執行役員 デジタル・IT統轄部門長の志済聡子氏に、今後の成長に向けた具体的施策について聞いた。
記事 医療業界 DTx（デジタルセラピューティクス）とは何か。デジタル治療の市場、サービス、課題は DTx（デジタルセラピューティクス）とは何か。デジタル治療の市場、サービス、課題は 2021/03/23 医療分野でも「ヘルステック」に期待が寄せられる中、近年特に注目されているのがデジタル治療、「デジタルセラピューティクス（Digital Therapeutics：DTx）｣だ。DTxに関する調査を発表しているシード・プランニングのアナリスト 松田 陽子氏への取材を基に、DTxの定義やその導入メリット、主要なサービス、国内外の市場動向、普及に向けた課題などを紹介する。
記事 医療業界 中外製薬 デジタル・IT統轄 志済聡子氏に聞くDX「3つの柱」、AI創薬の現在地は？ 中外製薬 デジタル・IT統轄 志済聡子氏に聞くDX「3つの柱」、AI創薬の現在地は？ 2021/03/18 中外製薬はデジタル技術によってビジネスを革新し、社会を変えるヘルスケアソリューションを提供するトップイノベーターを目指す「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を2020年3月に発表、3つの基本戦略に沿ったビジネス変革を推進している。そのキーパーソンである中外製薬 執行役員 デジタル・IT統轄部門長の志済聡子氏に、戦略実行に向けた組織改革や、全社データ利活用基盤「Chugai Scientific Infrastructure（CSI）」をはじめとするIT投資戦略について聞いた。
記事 医療業界 「オンライン診療」とは何か？システム一覧、導入メリット、課題を徹底解説 「オンライン診療」とは何か？システム一覧、導入メリット、課題を徹底解説 2021/03/09 新型コロナウイルスの影響で、今までの当たり前が通用しなくなってきた。感染防止の観点から、基本的に患者と医師が対面で実施してきた「診療行為」にも新しい様式が求められている。そうした中、ビデオ通話やチャットなどデジタル技術を活用する「オンライン診療」へのニーズが高まってきた。オンライン診療サービスの市場調査を行っているシード・プランニングのアナリストへの取材を基に、その定義や導入メリット、主要なプラットフォームサービス、普及課題や今後の展望などを網羅的に紹介する。
記事 医療業界 日本でも起きる？米国「ワクチン配布」で問題噴出する深い事情 日本でも起きる？米国「ワクチン配布」で問題噴出する深い事情 2021/02/02 国民全体の新型コロナウイルスに対する早期免疫獲得に向けて、日本でもワクチン接種の準備が進められている。コロナウイルスの克服へ大きな期待がかかるが、何百万人、何千万人の接種優先順位の決定には要素が複雑に絡み合い、医学的に正解かつ社会的に平等を確保することが、アルゴリズムを使っても困難であることが米国の事例からわかってきた。日本は米国の経験から、何が学べるのか。
記事 医療業界 数万円の検査を4,000円に。ヘルスケアに「エビデンス」与える名大発ベンチャーの挑戦 数万円の検査を4,000円に。ヘルスケアに「エビデンス」与える名大発ベンチャーの挑戦 2020/12/25 「平成30年度グッドカンパニー大賞」（中小企業研究センター）で新技術事業化推進賞を受けたヘルスケアシステムズは、「健康行動のエビデンスを検証し、生活習慣のミスマッチをゼロにすること」を目指す名古屋大発のヘルスケア・ベンチャーだ。これまでアカデミアで数万円もしたヘルスケアに関わる検査を、一般に向けた郵送キットで数千円レベルまで抑えることに成功している。同社はヘルスケアの世界にどんな影響を与えようとしているのか、代表取締役 瀧本陽介氏に話をうかがった。
記事 医療業界 「電子カルテ」徹底解説。メリット、主要メーカー、最新市場規模や普及率まで 「電子カルテ」徹底解説。メリット、主要メーカー、最新市場規模や普及率まで 2020/12/21 医師の診療行為を支援するツールとして最も身近なITシステム、「電子カルテ」。その名の通り紙のカルテを電子データにしたもので、日本では政府主導による導入推進策が展開されている。電子カルテ市場の調査を行っているシード・プランニングのアナリストへの取材を基に、電子カルテの定義やその導入メリット、医科向けの電子カルテ市場動向や主要な製品・サービス、今後のシステム像などをシード・プランニング倉根氏の監修の下、網羅的に紹介する。
記事 セキュリティ総論 米医療機関は“やられっぱなし”、今急増している「新たな敵」とは？ 米医療機関は“やられっぱなし”、今急増している「新たな敵」とは？ 2020/12/09 米国内の医療機関や研究機関に対するランサムウェア攻撃の増加が止まらない。患者の命を預かる弱みに付け込んだ攻撃は、データ身代金の支払率が高く、成功に味をしめた犯罪グループがより多くのサーバアタックを仕掛けるからだ。抜本的な解決策が見つからない米国における「傾向と対策」を俯瞰（ふかん）し、法整備や官民合同の対策、さらに国際協力など広範な提言がなされる現状をまとめる。
記事 医療業界 モデルナとはいかなる企業か？ ワクチン開発競争が示す、製薬業界の大転換 モデルナとはいかなる企業か？ ワクチン開発競争が示す、製薬業界の大転換 2020/12/02 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン開発が進んできた。中でも米国のバイオ技術企業の「モデルナ（Moderna）」が開発したワクチンは、臨床試験で高い有効性を示し、17日にもFDA（米国食品医薬品局）の承認を受けられる見通しになってきた。有効性・安全性・供給体制などを注視する必要はあるものの、モデルナのワクチンはコロナ禍を収束させる期待を世界中から集めている状況だ。今回はこのモデルナについて、スペインの医療系ベンチャーに所属する著者が解説する。
