記事 グローバル・地政学・国際情勢 世界3位へ「インドの時代」が到来、8つの調査レポートにみる消費者市場の現状と今後 世界3位へ「インドの時代」が到来、8つの調査レポートにみる消費者市場の現状と今後 2023/11/02 米国GDPを超えると予想されるインド経済だが、その兆候はすでに消費者市場で顕著にあらわれ始めている。インドの中所得／高所得層の拡大を背景に、同市場は2027年には中国・米国に次ぐ、世界3番目の規模になる見込み。現時点でも、白物家電や自動車の販売数が急速に伸びている。活況するインドの消費者市場に関する多様なレポートを読み解いてみた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 なぜイスラエル政府は「史上最大の軍事作戦」を展開するのか、それでも長期化のワケ なぜイスラエル政府は「史上最大の軍事作戦」を展開するのか、それでも長期化のワケ 2023/10/21 10月7日、イスラム武装組織ハマスはイスラエルへの大規模攻撃を開始し、世界に衝撃を与えた。衝突は激化し、双方の犠牲は日々膨らんでいる。今、イスラエルで何が起きているのか。遠い中東の出来事で、私たち日本人の常識などまったく通用しない地域について、わかりやすくお伝えしていきたい。
記事 半導体 オフショア拠点からハイテク製造拠点を目指すインド、半導体分野の投資は オフショア拠点からハイテク製造拠点を目指すインド、半導体分野の投資は 2023/10/21 米テック企業のソフトウェア開発オフショア拠点として発展してきたインドだが、中国リスクの顕在化に伴い、半導体などハイテク製造分野で海外投資が加速しつつある。インド政府が遂行する「Make In India」など国内製造業の強化を目指す複数の国家プロジェクトも投資資金を引き付ける要因となっている。こうしたインドの動きは、多額の半導体支援に動く日本にも無関係ではない。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 日本酒に“酔いしれる”米国民、ブーム爆発の裏で実は「日本政府も立役者」のワケ 日本酒に“酔いしれる”米国民、ブーム爆発の裏で実は「日本政府も立役者」のワケ 2023/09/29 米国では、すしや和食とともに、日本酒への人気が爆発的に高まっている。日本から米国への輸出量はこの10年で急激に伸長。それだけでなく、25日から米国産の獺祭が発売開始になるなど米国内での酒造りも活気を見せており、本格的な日本酒ブームが到来したと言える。このブームの背景を探ると、実は日本政府による“ある戦略”の成果が垣間見える。本稿では、米国における日本酒ブームの裏側に迫る。
記事 人材管理・育成・HRM 近年のイノベーションの共通点「バイカルチュラル人材」とは？企業が欲しがる理由と背景 近年のイノベーションの共通点「バイカルチュラル人材」とは？企業が欲しがる理由と背景 2023/09/25 1 テックビジネスの新しいイノベーションはシリコンバレーからやってくる──そんな時代はスマートフォンが終わらせた。米国だけなく、中国やインド、欧州、東南アジアでもイノベーションの種が生まれる時代となり、そのような種を集めてビジネスを育てられる人が成功を勝ち取れるようになっている。近年のイノベーションをひもとくと、重要な働きをしているのが「バイカルチュラル人材」だ。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 いよいよ「日本を抜き去る」インド市場、アップルやアマゾンなどテック大型投資まとめ いよいよ「日本を抜き去る」インド市場、アップルやアマゾンなどテック大型投資まとめ 2023/08/03 ゴールドマン・サックスの調査によると、現在GDPで世界5位のインドだが、2025年には日本を抜き、さらに2075年には米国をも超える見通しだ。この巨大市場の可能性を見据え、アマゾンやグーグル、アップル、マイクロンなど米テック・半導体大手企業によるインド投資が一層活発化している。米企業による「インドシフト」の現状を探ってみたい。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米中分断もお構いなし？ 中国に歩み寄り始めた「抜け目ない欧州勢」の“ある狙い” 米中分断もお構いなし？ 中国に歩み寄り始めた「抜け目ない欧州勢」の“ある狙い” 2023/06/29 米中対立による経済のデカップリング（分離）が進む一方で、マクロン仏大統領が、経済界首脳を引き連れて中国を訪問するなど、欧州が中国に急接近している。欧州勢が目論んでいるのは、「デカップリング」ではなく「デリスキング」とされているが、これはどのような概念なのだろうか。
記事 国際法・国際標準化 【現地取材】ハノーバーメッセ2023、テーマ「変化をもたらす」で重視された7分野とは 【現地取材】ハノーバーメッセ2023、テーマ「変化をもたらす」で重視された7分野とは 2023/04/25 インダストリー4.0による産業革命を推進するドイツで毎年開催されている産業見本市「Hannover Messe 2023（ハノーバーメッセ2023）」が、2023年4月17日～21日にドイツのハノーバー国際見本市会場にて行われました。ドイツのインダストリー4.0のコンセプトは2011年のハノーバーメッセで発表されており、近年はデジタル製造技術の進捗確認の場として注目されるようになっています。ここではドイツ現地を訪れた筆者がハノーバーメッセ2023について複数回にわたって詳細なレポートを提供していきます。今回はイベントの概要と注目トピックス、データ連携基盤・データエコシステム強化の動きなどを紹介します。
記事 製造業界 半導体「世界大戦」にどこが勝つ？ 次の大国は「インドで決まり」の納得理由 半導体「世界大戦」にどこが勝つ？ 次の大国は「インドで決まり」の納得理由 2023/04/19 デジタル社会や産業全体を支える重要基盤「半導体」。今や、各国の経済安全保障の要である。しかし、新型コロナの流行で引き起こされた世界的なサプライチェーンの大混乱や、緊張が高まる地政学的な要因から半導体不足が顕著になった。そのため、米国やEU、日本、中国などが軒並み、自国・地域内における先端半導体の自給体制構築に巨額を投じ始めている。しかし意外と知られていないのが、インドも壮大な半導体製造計画を持っていることだ。IT業界に数々の優秀な人材を送り出すインドが、半導体大国に生まれ変わろうとしている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 3期目「習近平政権」で中国がガラッと変わる理由、どう付き合う？日本に迫られる2択 3期目「習近平政権」で中国がガラッと変わる理由、どう付き合う？日本に迫られる2択 2023/03/28 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が閉幕し、習近平政権の3期目が本格始動した。習氏は、これまでの政権運営とは異なり、経済政策の方向性を大きく転換させる可能性が高く、世界経済の潮流も変わると予想される。貿易で中国に依存する日本は、今後、どのように中国と付き合うのか判断を迫られることになるだろう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 モーリー・ロバートソンに聞く海外進出「失敗法則」、ヤンマーなど勝ち組企業に学ぶには？ モーリー・ロバートソンに聞く海外進出「失敗法則」、ヤンマーなど勝ち組企業に学ぶには？ 2023/03/13 国内市場は人口減少傾向にあり、国内企業は成長が望める海外市場に活路を見出している。一方で、企業における海外進出、海外対応の壁になっているのが「ローカライズ」だ。対象国の言語や習慣を踏まえた上で、言語翻訳やデザイン、機能追加などの修正が必要だが、このローカライズの課題や解決策について、ミュージシャンから国際ジャーナリストまで幅広く活躍するモーリー・ロバートソン氏と、Webサイト多言語化ソリューション「WOVN.io」を手がけるWovn Technologies 取締役副社長 COOの上森久之氏が対談した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 インバウンド壊滅は「また起きる」と言えるワケ、酒蔵が実践する観光業復活の大ヒント インバウンド壊滅は「また起きる」と言えるワケ、酒蔵が実践する観光業復活の大ヒント 2023/03/10 新型コロナによる入国制限がおおむね解禁されて以降、国内ではインバウンド消費が戻り始めている。しかし、コロナ禍によってインバウンドが抱えるリスクも幅広く認識されるところとなった。特に、訪日外国人で非常に高いシェアを誇った中国人観光客が戻ってきておらず、中国依存が抜け切れていないのは大きな課題だ。このため最近では、（1）訪日国の分散化、（2）量より質に向けたインバウンド戦略が注目され始めている。ここでは、インバウンドの動向やリスクについて解説しつつ、酒蔵による成功事例を交えながら観光業復活のヒントを探る。
記事 ERP・基幹システム 日立物流「DX戦略」の秘密、“ロードマップ”も大公開、3本柱・6領域をどう変革？ 日立物流「DX戦略」の秘密、“ロードマップ”も大公開、3本柱・6領域をどう変革？ 2023/01/30 日立物流はデータドリブン経営を実践することで、企業価値の向上を図っている。これを実現するため、「ガバナンス強化」「標準化と省力化」「データ利活用」を3本柱としたDXに取り組む。加速度的に取り組みを進められるよう、同社ではその根幹を担う基幹システムを刷新。2022年4月から、ERP（企業資源計画）フロント、新ERP、DXエンジン、BIツールから構成される新システムを順次展開している。今回は基幹システム刷新の事例を紹介するとともに、DXを成功に導く経理・財務部門のあるべき姿を考察していく。
記事 流通・小売業界 低迷中のフォーエバー21 vs 絶好調のアメリカンイーグル、日本で成功するのはどっち？ 低迷中のフォーエバー21 vs 絶好調のアメリカンイーグル、日本で成功するのはどっち？ 2023/01/06 日本市場を2019年に撤退した米国発のカジュアルブランド、フォーエバー21とアメリカンイーグル・アウトフィッターズ。くしくも時を同じくして日本市場に戻ってくる。しかし両社の経営状況は正反対で、フォーエバー21が低迷中なのに対し、アメリカンイーグルは好調だ。まったく異なる状況の中で日本に再進出するわけだが、実は今回の日本での戦略も真逆の姿勢を見せている。本稿では両社を評価・分析しつつ、日本再進出の成否を占う。
記事 経営戦略 作成者と読み解く「価値協創ガイダンス2.0」、鍵を握る「共通言語」「ストーリー」 作成者と読み解く「価値協創ガイダンス2.0」、鍵を握る「共通言語」「ストーリー」 2023/01/04 経済産業省は2022年8月、「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」および「価値協創ガイダンス2.0」を公開した。この2つは互いに密接に関連しているが、本稿ではこのうち価値協創ガイダンス2.0に焦点を当て、経済産業省がこれを作成した狙いやその背景、企業や投資家にとっての価値などについて同省 経済産業政策局 企業会計室長 長宗豊和氏に話を聞いた。
記事 Web戦略・EC EC業界の世界ランキング：2位アマゾンに圧倒的な差をつけたトップ企業とは？ EC業界の世界ランキング：2位アマゾンに圧倒的な差をつけたトップ企業とは？ 2022/11/18 2 インターネットの普及、コロナ禍を追い風に、小売りの主要チャネルの座を獲得したEC（eコマース＝電子商取引）。EC企業のグローバルランキングを見ると、IT先進国の米国、EC大国の中国が市場をけん引していることがわかる。ただし、先進国市場を中心に信用問題、環境問題といった、ECの発展を阻む壁も立ちはだかっている。そうした壁を乗り越える方法として、リアル店舗とECを併用するOMO（Online Merges with Offline）が注目されており、既存の小売店のEC進出、大手ECによるリアル店舗のM&Aなど、リアルとデジタル入り乱れての小売市場の争奪戦は白熱化している。
記事 製造業界 アップルもiPhone製造を本格化、これからはインドが「世界の工場」になるワケ アップルもiPhone製造を本格化、これからはインドが「世界の工場」になるワケ 2022/11/04 かつて「世界の工場」と呼ばれた中国だが、米中貿易摩擦や地政学リスクが顕在化するなか、その地位は他国との厳しい競争にさらされ、状況が大きく変わりつつある。ベトナムが代替国の筆頭とみられているが、インドの追い上げも無視できない。iPhone 14 Plusの生産抑制が伝えられるアップルだが、インドで最新機種の製造を開始する計画を明らかにしている。インド政府も170兆円以上を投じ、外国製造企業による投資を拡大する目論見だ。
記事 流通・小売業界 ついにインフレ終焉の兆し？ アマゾンやナイキら在庫爆増で迎えるのは「地獄の年末」 ついにインフレ終焉の兆し？ アマゾンやナイキら在庫爆増で迎えるのは「地獄の年末」 2022/10/25 米国の小売・製造業界で大きな異変が起きている。アマゾンが秋季では初めてとなる大型セールを実施した一方、小売大手のウォルマートやターゲットは数十億ドル規模でサプライヤーへの発注をキャンセル。高級路線を保ってきたナイキも異例の大幅値引きを行い、日本でも大きな話題を呼んだ。こうした異変の背景にある潮流とは何なのか。世界的なインフレが進む中で、これから年末商戦を迎える米小売・製造業界に何が起きるのか読み解いていく。
記事 経営戦略 史上初の減収…大ピンチ「メタ」が描く逆転戦略、カギは“対TikTok機能”と“AI活用” 史上初の減収…大ピンチ「メタ」が描く逆転戦略、カギは“対TikTok機能”と“AI活用” 2022/10/07 1 Facebookを運営する米メタ・プラットフォームズが、2004年の創業以来最大の危機に陥っている。2022年4～6月期の売上高は四半期ベースで初の減収となった上、中国バイトダンスが運営するTikTokなどのライバル企業と比べても人心離れが目立つ。こうした中でメタは、InstagramにTikTokライクな機能「Reels（リール）」を追加したり、メタバースサービスの「Horizon Worlds」を新展開している。メタは、こうした苦境にどのような逆転戦略を持って対処しようとしているのか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 テロの脅威や米中対立深刻化、地政学リスクに備える企業が注意すべきコンサルの選び方 テロの脅威や米中対立深刻化、地政学リスクに備える企業が注意すべきコンサルの選び方 2022/09/30 ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、米中対立のさらなる激化、依然としての残るテロ組織の脅威など、世界情勢は流動的に変化している。たとえば、10月に中国共産党の党大会を控える習近平国家主席は、3期目に向けて強いリーダーシップを国民に示すため、台湾問題などで対立する米国に対してより厳しい姿勢を示す可能性がある。こうした地政学リスクは日本企業にとって、海外事業の継続に関わる大きな問題となる。本稿では、世界情勢の最新動向を紹介するとともに、日本企業が押さえるべき地政学リスクへの対応方法について解説する。
記事 経営戦略 なぜ、マツダは「安売り」から「プレミアム路線」へ戦略転換した？ 納得すぎる理由とは なぜ、マツダは「安売り」から「プレミアム路線」へ戦略転換した？ 納得すぎる理由とは 2022/09/30 （株）すなおネット DX室 末松大吉 立派
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「Sカーブ」「キャズム」は実証できる？ モバイル普及度の分析で見えた現実 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第150回） 「Sカーブ」「キャズム」は実証できる？ モバイル普及度の分析で見えた現実 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第150回） 2022/09/20 マーケティングの世界では、新製品や新サービスが一気に普及するか否か、「構造変化点」への関心が大きい。イノベーション普及との関連で注目されるのは、アーリー・アダプターとアーリー・マジョリティの間に横たわるキャズムだ。では、本当に新製品や新サービスがキャズムを越えると普及は一気に「加速」するのだろうか？ 今回はモバイル通信のグローバルな加入データを用いた構造変化点分析の研究成果をもとにキャズム理論の妥当性を検証してみよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 某証券会社「年間数億円の人件費削減」、開発工数を激減させた“ある工夫”とは 某証券会社「年間数億円の人件費削減」、開発工数を激減させた“ある工夫”とは 2022/09/07 企業にとって個人情報の漏えいは致命的なダメージとなる。そのため、ソフトウェア開発などにおいては、個人情報を含まないダミーデータを使って開発を行うことも少なくない。しかし、質の高いアプリケーションを作るには、本番環境と同等のデータを開発環境でも使用することが望ましい。情報漏えいの不安を解消し、本番環境と変わらないデータを開発時に使用する方法はあるのだろうか。
記事 流通・小売業界 ダイソーとラウンドワンが米国で大人気のワケ、共通する「3つの成功ポイント」とは ダイソーとラウンドワンが米国で大人気のワケ、共通する「3つの成功ポイント」とは 2022/09/07 早川鉄鋼販売（株） 役員 早川芳子 Baltimore 郊外のRound Oneにコロナ前は毎週末の夜娘を連れて行ってました。お酒を提供するコーナーもありますが、基本高校生と大学生が中心で、やはり日本の音ゲーやダンスゲーの人気は高いし、娘と私も楽しんでいます。娘はAngry BirdでPointを稼いでは、マリオカートや音ゲーをPlayというパターン。ちなみに最初ははまっていた釣りゲームは、金食い虫なのでやめてしまいましたが。ダイソーがうちのエリアに来るのを楽しみに待っています。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 スリランカは政権崩壊…日本も無視できない、世界で「今後デモ・暴動が激化」のワケ スリランカは政権崩壊…日本も無視できない、世界で「今後デモ・暴動が激化」のワケ 2022/09/01 ロシアによるウクライナ侵攻が世界的な物価高騰に拍車を掛けたことで、世界各地の情勢が不安定になっている。たとえばスリランカでは国内産業の低迷や物価の高騰で経済危機が起こり、デモや暴動が頻発、政権が崩壊するまでに至った。こうしたケースは程度の差はあっても先進国を含めた世界各地で起こっている。日系企業としては、経営面だけでなく駐在員の安全確保の観点からも早急の対策が必要となるだろう。今回は世界各地の情勢をまとめるとともに、今後の情勢動向についても考察する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本企業の弱点は「失注の多さ」、川崎重工業、AGC、ケルは何を変えたか？ 日本企業の弱点は「失注の多さ」、川崎重工業、AGC、ケルは何を変えたか？ 2022/08/25 見落とされがちな日本企業の弱点として「失注の多さ」が挙げられる。その最大の理由となっているのが「言語の壁」だ。たとえば、製品資料や製品紹介サイトの外国語対応を進めていないために、そもそも海外からの注文を受けられない状況になっていたり、海外から直接問い合わせがあったとしても対応にあたふたしてしまい失注するケースが多い。「言語の壁」を乗り越えられない日本企業は機会損失を起こし続けているのだ。こうした日本企業の問題を解決する方法はあるのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「キャズム越え」はいつ？ モバイル技術はどのように“社会化”したか 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第149回） 「キャズム越え」はいつ？ モバイル技術はどのように“社会化”したか 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第149回） 2022/08/16 世界のモバイル通信加入総数は2016年に世界の総人口を上回り、2020年は83億加入に達した。この怒涛のような新技術の普及は、一体いつから加速したのだろうか。新しい財サービスの普及を分析するロジャーズのイノベーション普及理論に照らすと、新技術を率先して受け入れる少数の革新的な層とマジョリティとの間に横たわる深いミゾ（＝キャズム）を越えられるか否かが重要だ。今回は、モバイル技術の普及がキャズムを越えたのがいつだったのかを、グローバルな視点で観察しよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 アップルも脱中国？世界の生産拠点で重要性高まる東南アジア、注目すべき国とは アップルも脱中国？世界の生産拠点で重要性高まる東南アジア、注目すべき国とは 2022/08/09 パンデミックの影響やウクライナ問題など、さまざまな側面で露呈し始めているチャイナリスク。これにより多くの企業がサプライチェーンの多様化に踏み切るようになっている。脱中国と同時に起こっているのが東南アジアへの生産能力シフトだ。直近では、アップルがiPadの生産能力の一部を中国からベトナムに移転した。域内では、このほかマレーシアやインドネシアで海外直接投資が急増しているという報告もある。脱中国の裏側で起こる、東南アジア投資ブームの動向を探ってみたい。
記事 流通・小売業界 米小売業が挑む「物流のアマゾン化」、トラック9万台を減らす“共同配送”の絶大効果 米小売業が挑む「物流のアマゾン化」、トラック9万台を減らす“共同配送”の絶大効果 2022/07/27 国際的なサプライチェーンの混乱が止まらない。これは、米国内の港湾、トラックおよび鉄道輸送などの物流網が軒並み乱れていることが大きな要因となっている。小売企業にとっては商品の供給に関わる上、供給対策として積み増した在庫の過剰化や、インフレによる物流経費の急騰、人手不足の深刻化などが重なり、まさに泣きっ面にハチの状態だ。こうした物流問題を打開すべく、各社はメタバースを活用したシミュレーションや、ライバル企業との共同配送などに乗り出している。「日本の10年先を行く」と言われる米国物流の最新動向を探る。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 【事例】運用工数は「1/6」へと圧倒的な削減、サイト多言語化で海外事業を後方支援 【事例】運用工数は「1/6」へと圧倒的な削減、サイト多言語化で海外事業を後方支援 2022/07/19 ケルは、エレクトロニクス機器が小型化・高機能化する中、優れた接続信頼性と高機能性を追求し続ける産業用コネクタの専業メーカーです。今回は、海外現地従業員に新製品の製品情報をいち早く届けるため、また、海外における産業用コネクタのブランド認知向上に向けてコーポレートサイトと製品サイトを WOVN.io で多言語化しましたが、それがどのような効果に結びついたのかお話を伺わせていただきました。
