記事 経営戦略 ネクソン マホニー社長インタビュー：基本無料のビジネスモデルはなぜ生まれたか ネクソン マホニー社長インタビュー：基本無料のビジネスモデルはなぜ生まれたか 2014/09/02 ソーシャルゲームやスマホゲームに限らず、今やさまざまなWebサービスでも当たり前になった「Free-to-Play（F2P：基本プレイ無料）」。F2Pは、PC向けオンラインゲームから発祥したビジネスモデルだが、米Wired誌の編集長クリス・アンダーソン氏のベストセラー『FREE』で紹介された「フリーミアム」の先駆けともいえるものであり、後のWebビジネスにも多大な影響をおよぼしたことで知られている。そのF2Pに世界でいち早く取り組んできたネクソンのオーウェン・マホニー社長に、ゲームビジネスの過去、そして未来について話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 吉野家、マレーシアに進出 現地法人と合弁会社設立 吉野家、マレーシアに進出 現地法人と合弁会社設立 2014/09/01 吉野屋は8月29日、マレーシアに牛丼を手がける「吉野家」と讃岐うどんをてがける「はなまるうどん」を出店すると発表した。現地法人と合弁会社を設立する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ギネス世界記録 小川エリカ氏インタビュー：「世界一」をマーケティングでどう活用するか ギネス世界記録 小川エリカ氏インタビュー：「世界一」をマーケティングでどう活用するか 2014/09/01 1955年に英国で世界記録を集めた本としてスタートした「ギネスワールドレコーズ（ギネス世界記録）」。現在では20か国語に翻訳され、100か国以上で毎年刊行されており、これまでの販売累計は実に1億3200万冊にものぼる。この書籍を発行している組織が、英国に本社を置くギネスワールドレコーズで、2010年には日本支社となるギネスワールドレコーズジャパンが設立された。ギネスワールドレコーズといえば、まさに“世界記録を集めた本”という言葉がすぐに頭に浮かぶが、現在では企業や地方自治体などが、世界記録への挑戦をマーケティングキャンペーンなどに活用しようという動きが出始めている。ギネスワールドレコーズジャパンの活動内容と実際の活用事例について、同社 日本支社 代表取締役の小川エリカ氏に話を聞いた。
記事 データ戦略 楽天 三木谷氏、日本マイクロソフト 樋口氏が語る、ビッグデータ時代の事業戦略 楽天 三木谷氏、日本マイクロソフト 樋口氏が語る、ビッグデータ時代の事業戦略 2014/08/28 ビッグデータ時代を迎え、企業経営にも新たな改革とチャレンジが求められている。SNSやクラウドから得られるビッグデータ、モバイル端末などのICTをどう経営に生かすべきだろうか？ 先ごろ開催された世界ICTサミットに招聘された楽天の三木谷氏と、日本マイクロソフトの樋口氏は、ICTのトップ企業の立場から、今後の事業戦略や経営者に求められるリーダーシップなどについて議論を交わした。
記事 製造業界 NEC、メキシコ宇宙庁と衛星開発で協力 地球観測や全地球測位システムなど強化 NEC、メキシコ宇宙庁と衛星開発で協力 地球観測や全地球測位システムなど強化 2014/08/20 NECは20日、メキシコ宇宙庁（通信運輸省所管）と衛星の開発に関する覚書を取り交わしたと発表した。同国の地球観測、気象観測、全地球測位システム、GPS、アプリケーション、衛星通信の強化を支援するという。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 自動車業界の世界ランキング：リードする日本勢、トヨタやホンダは新興国でも勝てるか 自動車業界の世界ランキング：リードする日本勢、トヨタやホンダは新興国でも勝てるか 2014/08/19 自動車産業は日本が最も強い分野の一つである。常に首位争いを繰り広げるトヨタ自動車をはじめ、本田技研工業や日産自動車といった有力メーカーが、世界市場を牽引している。一方、米国のGM、ドイツのフォルクスワーゲンやダイムラー、イタリアのフィアットといった日本勢のライバルは、経営基盤の強化を目指して、合従連衡の動きを加速させている。中国やインドなど成長著しい新興国市場を巡っては、日本勢と欧米勢、台頭する新興国メーカーの三つ巴の戦いが激化している。
記事 スマートフォン・携帯電話 マイクロソフト、2600円の携帯端末「nokia 130」を発売 マイクロソフト、2600円の携帯端末「nokia 130」を発売 2014/08/12 マイクロソフトは11日、19ユーロ（約2,600円）の低価格携帯電話「Nokia 130」を発売した。インドや中国など、新興国向けに展開する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 【特集】ERP統合が競争力を創る 【特集】ERP統合が競争力を創る 2014/08/10 経済のグローバル化が進むなか、大手ばかりでなく中堅中小企業も海外進出が進んでいる。ところが、海外に進出した企業の多くにはある共通の悩みが存在している。スピードを重視し過ぎたあまりに、現地のITシステムが混沌化しているというのだ。しかもそれは、企業規模の大小を問わないという。いったいその課題とは何なのか。解決策はあるのだろうか。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ソフトバンクとアリババ、LINEに出資を打診か ソフトバンクとアリババ、LINEに出資を打診か 2014/07/31 韓国大手メディアの朝鮮日報は31日、韓国ネイバーが同社子会社を通じて展開しているモバイルメッセンジャーサービス「LINE（ライン）」について、ソフトバンク・アリババグループと戦略的提携に向けた交渉を進めていると報じた。
記事 医療業界 医療IT関係者の関心が高まる薬事法改正 医療機器のガラパゴス化懸念は払拭できるか 医療IT関係者の関心が高まる薬事法改正 医療機器のガラパゴス化懸念は払拭できるか 2014/07/28 今秋から施行される薬事法改正が、医療ITの関係者の間で、俄然関心が高まっている。同法が医療機器関連の「単体プログラム」も新たな規制対象とするからだ。オムロンヘルスケア学術技術部担当部長の鹿妻洋之氏は、「医療用データを加工して、新たな意味づけをするソフトは規制対象となりうる」と述べ、「ソフトの機能追加やバージョンアップの柔軟性が損なわれる懸念があるので、実情に応じた法規制が行われるようにIT業界は働きかけを続けるべきだ」と主張した。
記事 経営戦略 航空業界の革命児トニー・フェルナンデス氏が語る、新規ビジネス成功の秘訣 航空業界の革命児トニー・フェルナンデス氏が語る、新規ビジネス成功の秘訣 2014/07/28 Air AsiaグループCEOのトニー・フェルナンデス氏といえば、「誰もが手軽に空の旅を楽しめるように」という理念のもと、常識を打ち破るLCC（Low Cost Carrier）として、価格破壊を巻き起こした航空業界の革命児として知られている。同氏は、もともと音楽関係の出身で、ワーナーミュージックで東南アジア地域のマネージャーや副社長を務めた経験をもつ。日本文化にも造詣が深く、中森明菜やX Japanなど日本のアーティストをアジアにプロモートした。まったく航空業界に無縁だった同氏が、いかに参入障壁の高い航空業界の壁を破ってきたか、とても興味深いところだ。この革命児がアジアの航空業界にもたらしたものは一体何か？先ごろ開催された新経済サミット2014に登場した同氏は、自らの口から成功の秘訣について語りはじめた。
記事 製造業界 三菱商事、オーストラリアの軽油輸入販売事業に参入 三菱商事、オーストラリアの軽油輸入販売事業に参入 2014/07/22 三菱商事は22日、オーストラリアに軽油の輸入ターミナルを建設・保有し、軽油輸入販売事業に参入することを発表した。
記事 医療業界 医療機器の貿易赤字は7,000億円、IT活用や改正薬事法は是正の突破口となるか？ 医療機器の貿易赤字は7,000億円、IT活用や改正薬事法は是正の突破口となるか？ 2014/07/17 安倍政権が掲げる日本の成長戦略では、医療機器が成長産業の一つと位置づけられている。とりわけ、経済産業省は、ITなどを活用した医療機器・システムの研究開発事業に力を入れ、2014年度予算で35億円を新たに投じる。一方、医療機器産業の海外進出に向けた環境整備の一環として、今秋に改正薬事法（医薬品医療機器等法）が施行される。医療用ソフトの規制対象化への対応、規制外医療用ソフトの業界自主ルール作りも進められている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本IBM、金融業と製造業のASEAN進出を支援するグローバル・ビジネス戦略室を設置 日本IBM、金融業と製造業のASEAN進出を支援するグローバル・ビジネス戦略室を設置 2014/07/14 日本IBMは14日、ASEANへの進出やビジネス拡充を進める金融業や製造業の企業を支援するため、金融業向けには4月にシンガポールに、製造業向けには7月にバンコクに「グローバル・ビジネス戦略室」を設置したと発表した。
記事 製造業界 三菱商事、ミャンマーでタイヤ事業に参入 ブリヂストン製品販売へ 三菱商事、ミャンマーでタイヤ事業に参入 ブリヂストン製品販売へ 2014/07/09 三菱商事は8日、ミャンマーのSerge Pun & Associates(以下、SPAグループ)と、ブリヂストンおよびそのグループ会社が製造するタイヤの販売・マーケティング支援を目的とする合弁会社を設立することを発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 広告業界の世界ランキング：欧米四強を追う電通、新興国・ITで勝てるか 広告業界の世界ランキング：欧米四強を追う電通、新興国・ITで勝てるか 2014/07/09 メガブランドの世界展開、ネット広告やデジタルマーケティングの普及、先進国市場の飽和などを背景に、広告業界ではグローバル化が急速に進んでいる。世界をリードしてきた欧米勢は経営統合でも先行。今は英国のWPPを筆頭とした四大メガ・エージェンシーグループが、広告業界を支配している。さらに、最終的には物別れに終わったが、メガ・エージェンシー同士の合併報道も大きな話題を呼んだ。こうした動きに対して、猛追を見せているのが日本の電通だ。世界的なM&A合戦には乗り遅れてしまった同社だが、13年には英国のイージスを買収、急速に巻き返しを図っている。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 新社名は「Eteris（エタリス）」、東京エレクトロンと米アプライドマテリアルズ統合で 新社名は「Eteris（エタリス）」、東京エレクトロンと米アプライドマテリアルズ統合で 2014/07/08 東京エレクトロンと米Applied Materials（アプライド マテリアルズ、以下AMAT）は8日、両社の経営統合により誕生する新会社の社名を「Eteris」（エタリス）にすると発表した。東京エレクトロンとAMATは2013年に経営統合を発表。2012年の半導体製造装置市場で世界1位（AMAT）と世界3位（東京エレクトロン）による大型合併として注目されていた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 宮城県仙台市からITを世界へ、トライポッドワークス佐々木賢一 社長の挑戦 宮城県仙台市からITを世界へ、トライポッドワークス佐々木賢一 社長の挑戦 2014/07/08 東日本大震災において、ITを活用して東北地区の復興活動にいち早く取り組み、一躍脚光を浴びたのが宮城県仙台市に本社を構えるトライポッドワークスだ。同社社長の佐々木賢一氏は、全国のIT企業と東北地区の企業とが連携し、継続的な復興支援を行う「ITで日本を元気に！」というボランティアベースの活動に今も取り組んでいる。自らが関わる業界、地域、人々などとの関係を大事にしながら、ビジネスもシンクロさせつつ、相互にサポートしあいながら、共に成長するということを念頭においた「三脚＝トライポッド」の考え方、そして地場に根付きながらも世界を見据えたビジネス展望を持つ佐々木社長にその取り組みを聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 大日本印刷、台湾のC2と業務提携しデジタルサイネージによる広告事業開始 大日本印刷、台湾のC2と業務提携しデジタルサイネージによる広告事業開始 2014/06/23 大日本印刷は、インストアメディア（POPやポスターなどの店舗内広告宣伝物）を利用した広告事業で台湾大手のC2と業務提携し、台湾に進出している日本企業などを対象に広告配信事業を開始した。
記事 新規事業開発 トーマツ、官民協働の農産物輸出拡大プロジェクトに参画 トーマツ、官民協働の農産物輸出拡大プロジェクトに参画 2014/06/17 有限責任監査法人トーマツ（以下、トーマツ）は17日、農業の成長産業化に向けた「グローバル需要を取り込む新たな農業事業モデルの構築」を開始すると発表した。
記事 リーダーシップ 世界CEO意識調査から読み解く、日本がグローバル競争で勝ち抜くための3つのポイント 世界CEO意識調査から読み解く、日本がグローバル競争で勝ち抜くための3つのポイント 2014/06/17 PwCは、「第17回世界CEO意識調査」の結果を1月21日のダボス会議に合わせて発表した。この調査結果をもとに、プライスウォーターハウスクーパースは日本企業のCEOの回答結果を「第17回世界CEO意識調査 日本分析版」として公表。世界68カ国の主要企業のCEO1344名、うち日本のCEO127名の回答を紐解いた結果、世界と日本のCEOとの意識にはどのような共通点、あるいは違いがあるのか。プライスウォーターハウスクーパース 代表取締役社長 椎名 茂氏が語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 海運業界の世界ランキング：商船三井・日本郵船らは巨大化する欧州勢にどう対抗？ 海運業界の世界ランキング：商船三井・日本郵船らは巨大化する欧州勢にどう対抗？ 2014/06/13 価格競争の激化で、海を越えたアライアンスや経営統合が進む海運業界。伝統的に欧米が強く、コンテナ部門ではM&Aを積極化している欧州勢が上位を占める。もっとも、中国や台湾、韓国などアジア勢の追い上げも激しい。かつて「海運王国」と呼ばれた日本も気を吐くが、商船三井（MOL）、日本郵船（NYK）、川崎汽船（K-LINE）の御三家はいま、世界でどのポジションにいるのか。海運業界のグローバルランキングを見てみよう。
記事 新規事業開発 ヤフー、米国現地法人「YJ America」設立 米スタートアップ企業の日本参入支援へ ヤフー、米国現地法人「YJ America」設立 米スタートアップ企業の日本参入支援へ 2014/06/04 Yahoo! JAPAN（以下、ヤフー）は4日、米国に100パーセント子会社の現地法人「YJ America, Inc（以下、YJ America）」を設立し、業務を開始したことを発表した。
記事 金融業界 武蔵野銀行がセコム、ALSOKと業務提携 海外向けセキュリティサービス提供へ 武蔵野銀行がセコム、ALSOKと業務提携 海外向けセキュリティサービス提供へ 2014/06/02 武蔵野銀行は2日、セコムならびに綜合警備保障（以下、ALSOK）と、海外でのセキュリティサービス等に関するビジネスマッチング契約を締結したことを発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「注目の新興市場はイラン、メキシコ」 イアン・ブレマー氏が語る、世界4大メガトレンド 「注目の新興市場はイラン、メキシコ」 イアン・ブレマー氏が語る、世界4大メガトレンド 2014/06/02 4月25日、「PwC グローバルメガトレンドフォーラム」が実施された。スペシャルセッションでは、ユーラシア・グループ社長で国際政治学者でもあるイアン・ブレマー氏が登壇。「世界の10大リスクとGゼロ後の世界」と題して講演を行った。「Gゼロ」とは、日米欧の主要7カ国で構成するG7、新興国を加えたG20が機能しない主導国のない世界を意味するブレマー氏が提唱した言葉だ。ブレマー氏は、2008年から2013年までの世界における経済危機を振り返るとともに、2014年以後に注意を払うべき諸問題について語った。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 【特集】ロボットと創る未来 【特集】ロボットと創る未来 2014/06/01 M2M、モノのインターネット（IoT）といったキーワードが注目される中、AmazonがロボットメーカーKiva Systemsを、GoogleがSHAFTを買収するなど、世界規模でロボットの開発競争が激化している。国内でもソフトバンクグループが、ロボット事業への本格参入し、感情認識パーソナルロボットPepper（ペッパー）、ロボット制御ソフトウェア「V-Sido OS（ブシドー・オーエス）」を相次いで発表するなどその動きが活発になってきた。急激に進むロボット開発競争の波は人間の未来に何をもたらすのか？各社の動きとその技術を、レポートする。
記事 新規事業開発 森川亮社長が語るLINE流イノベーション、お金か人か？利益かサービスか？ 森川亮社長が語るLINE流イノベーション、お金か人か？利益かサービスか？ 2014/05/29 最近では「イノベーション」という言葉が普通に使われるようになった。しかし、それを実現するのは並大抵ではない。ある意味でイノベーションは“クレージー”なものであり、誰もが信奉できるものではないかもしれない。しかし、この変化の激しい時代にイノベーションを起こさなければ、企業は生き残ることはできないだろう。世界で4億人のユーザーを抱え、快進撃を続けるLINEの森川亮氏が、企業内でイノベーションを阻む課題、イノベーションを実現する文化や環境づくりについて語った。
記事 セキュリティ総論 日本版NCFTAや内閣サイバーセキュリティ官も登場、国家間のセキュリティ協力体制は？ 日本版NCFTAや内閣サイバーセキュリティ官も登場、国家間のセキュリティ協力体制は？ 2014/05/28 前回、サイバー防衛が、日本政府にとって高い関心を集めるテーマとなっていること、情報通信、エネルギー政策などのインフラやシステムに対する最大の脅威であり、一種の“テロ”としてみなされ、認識されていることについて解説した。今回も、ナショナル・レジリエンス（国土強靱化）におけるサイバー防衛・サイバー戦／サイバーリスクの位置づけについて、日本国内の動き、日本と米国やASEANなど同盟・友邦諸国間の動きをレクチャー形式でとりあげ、その現状・対策についてさらに掘り下げていくことにする。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 DNP、ベトナム最大手MKSとICカード分野で業務提携 DNP、ベトナム最大手MKSとICカード分野で業務提携 2014/05/23 大日本印刷（以下、DNP）は23日、ベトナムのカードおよびビジネスフォーム製造・販売最大手のMKSmart社（以下、MKS）と3月27日付で業務・資本提携を行うことで合意したことを発表した。
記事 物流管理・在庫管理・SCM クロネコヤマトのIT戦略、進化を続ける「宅急便」とそれを支える「NEKO」システム クロネコヤマトのIT戦略、進化を続ける「宅急便」とそれを支える「NEKO」システム 2014/05/22 大正8年（1919年）創業、クロネコヤマトでよく知られるヤマトグループ。1976年には「宅急便」を開始し、初日に11個だった荷物取り扱い数は、今や年間16億6500万個にまで拡大した。2013年3月度の売上高は1兆2823億円にのぼり、同年7月にはさらなる進化を目指してバリュー・ネットワーキング構想を発表した。ヤマトホールディングス IT戦略担当 シニアマネージャー／ヤマト運輸 情報システム部長の田中従雅氏は「この取り組みは、ヤマトグループの中で創業以来3回めとなるイノベーション」と語り、「顧客視点のソリューションとコスト競争力に裏付けされた顧客満足を実現する」と強調した。いまやネット通販などでも重要な物流網を支えるIT基盤はどう進化を遂げているのだろうか。
