記事 金融業界 ブランドデビットカードとは何か？ クレジット、プリペイドに続く国際ブランド第三の矢 ブランドデビットカードとは何か？ クレジット、プリペイドに続く国際ブランド第三の矢 2015/05/20 後払いの「クレジットカード」、前払いの「プリペイドカード」に加え、即時払いの「デビットカード」の認知度が日増しに高まっている。最近では、上戸彩さんが「買い物しながらお金の管理～」と歌う「Visaデビットカード」のテレビCMを見たという人もいるのではないだろうか。今回は、VisaやMasterCard、JCBといった国際ブランドのネットワークを通じて、即時払いが可能な「ブランドデビットカード」の魅力や課題について紹介したい。
記事 タブレット・電子書籍端末 日本郵政、IBM、アップル、高齢者の生活を向上する“画期的な”取り組みを発表 日本郵政、IBM、アップル、高齢者の生活を向上する“画期的な”取り組みを発表 2015/04/30 日本郵政、IBM、アップルは30日、日本の多くの高齢者の生活の質の向上を目指す“画期的な”取り組みを発表した。アップルとIBMが2014年に発表したグローバルなパートナーシップをベースに、今回の取り組みでは、iPadにIBMが開発するアプリケーションとアナリティクス技術を組み込んで提供することで、何百万もの高齢者と各種サービス・医療・家族とのつながりを実現するという。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 マネタイズで先行するiOS、急伸するAndroid――東南アジアのモバイルゲーム市場 マネタイズで先行するiOS、急伸するAndroid――東南アジアのモバイルゲーム市場 2015/04/28 App Annie（以下、アップアニー）が行った東南アジアのモバイルゲーム市場調査では、インドネシア・タイ・フィリピン・マレーシア・ベトナムの5カ国が特に著しい成長を遂げていることがわかった。経済発展が遅れている国もあり、市場環境は国ごとに変化するが、5カ国では低価格帯であるAndroidのOEMが好まれる傾向が強く、iOSをリードしているが、収益面では未だiOS App Storeには及ばない。しかしGoogle Playの収益も2013年から2014年にかけて急伸しており、東南アジアのモバイルゲーム市場には大きな影響を与えている。
記事 金融業界 クレジットカード、1億人超が不正被害 オリコやUC、ポケットカード、NTTデータらの対策は クレジットカード、1億人超が不正被害 オリコやUC、ポケットカード、NTTデータらの対策は 2015/04/24 昨今、国内外の大手流通小売店などからカード情報が漏えいする事件が相次いでいる。2014年は、「データ流出は規模・頻度ともにエスカレートしている」と、国際ブランドの担当者が話すように、海外では大手加盟店からの情報流出が相次いだ。たとえば、米国では2014年に1億人以上が情報流出の被害に遭ったといわれている。国内でも非対面を中心に、クレジットカード番号の漏えいが顕在化しているが、カード会社やeコマースサイトではさまざまな対策が行われている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 東南アジアのゲーム市場に注目 特殊な市場環境下でマネタイズモデルを確立できるか？ 東南アジアのゲーム市場に注目 特殊な市場環境下でマネタイズモデルを確立できるか？ 2015/04/22 世界規模でスマートフォンアプリの市場分析を手がけるApp Annie（以下、アップアニー）は、東南アジア11カ国、中でも新興国の5カ国（インドネシア・タイ・フィリピン・マレーシア・ベトナム）を中心にスマートフォン向けゲームアプリの市場調査を行った。この調査によると、2014年12月には東南アジア5カ国合計で、韓国のモバイルゲーム市場の3倍ものダウンロード数を記録。一方で収益は韓国の25%と初期段階を表し、今後の成長が期待できる結果となった。
記事 新規事業開発 受験サプリ、日本交通、コクヨらに学ぶ、新ビジネスを創造するモバイルアプリ成功術 受験サプリ、日本交通、コクヨらに学ぶ、新ビジネスを創造するモバイルアプリ成功術 2015/04/17 企業はいま「デジタルビジネス」への取り組みが求められている。デジタルビジネスとは「（人、モノ、ビジネスに関わる）デジタルの世界と物理的な世界の境界を曖昧にすることにより、新しいビジネスデザインを創造すること」である。そしてスマートフォン時代には、モバイルアプリを開発することが、デジタルビジネスの準備をすることに他ならない。本稿では、「受験サプリ」を手がけるリクルートマーケティングパートナーズ、「日本交通タクシー配車」を手がける日本交通、「CamiApp S」を手がけるコクヨS＆Tらの事例をもとに、成功の秘訣をひもといてみたい。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 早くからモバイルを戦場にしてきた会社が語る「雑色系」である理由 早くからモバイルを戦場にしてきた会社が語る「雑色系」である理由 2015/04/15 2000年の創立当初から、ソフトバンクグループとしてモバイル関連ソリューションの開発・販売を一貫して手掛けてきたリアライズ・モバイル・コミュニケーションズ（以下、リアライズ・モバイル）。同社は、モビリティ・シェアリングとO2O、タクシー配車システム、電子書籍関連など、数多くのユニークなサービスを提供している。今後、需要が見込まれるM2M・IOTのシステム開発に強みを持つ同社の檀上 周介氏に、今後の方向性やIT戦略などについて話をうかがった。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 朝日航洋、BYOD推進でセキュアブラウザ「アリエル・エアプロテクション」を導入 朝日航洋、BYOD推進でセキュアブラウザ「アリエル・エアプロテクション」を導入 2015/04/14 アリエル・ネットワークは14日、朝日航洋にスマートデバイス向けセキュリティウェア「Ariel AirProtection（以下、アリエル・エアプロテクション）」を導入したことを発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 日本交通、アプリ利用の乗客に動画視聴連動型クーポン提供 iBeacon活用で 日本交通、アプリ利用の乗客に動画視聴連動型クーポン提供 iBeacon活用で 2015/04/06 日本交通、博報堂DYメディアパートナーズ、博報堂、ACCESSの4社は6日、日本交通グループが保有する一部のタクシーの車内で、iBeaconを活用した情報配信サービスの実証実験を開始したことを発表した。
記事 新規事業開発 多くの可能性を秘めた情報資産「名刺」を、企業が戦略的に活用するためには 多くの可能性を秘めた情報資産「名刺」を、企業が戦略的に活用するためには 2015/04/02 ビジネスパーソンにとって、名刺管理は頭痛のタネである。ファイリングはどんどんカサを増し、Excelなどでのデータ化は手間がかかる。名刺管理ソフトはいろいろ出ているが、認識率が今一つ。結局、個人レベルで交換した名刺というのは、輪ゴムで束ねて箱に入れるのが関の山ではないか。そうした中、キングソフトが名刺管理のキラーソリューションとして「CAMCARD BUSINESS」を打ち出している。代表取締役社長 翁 永飆氏とビジネスパートナーであるソフトバンクモバイル 新規事業営業本部 本部長 赤堀 洋氏に話を聞いた。
記事 新規事業開発 サイバーエージェントとテレビ朝日、動画配信事業の新会社「AbemaTV」設立 サイバーエージェントとテレビ朝日、動画配信事業の新会社「AbemaTV」設立 2015/03/31 サイバーエージェントとテレビ朝日は31日、定額制動画配信プラットフォーム「Abema」の開発・運営を行う新会社「AbemaTV（アベマティーヴィー）」と、Abema上で展開されるニュース専門チャンネルを運営する子会社を2015年4月に設立すると発表した。
記事 IP電話、固定電話 アコーディア・ゴルフ事例:社内外の通話を支えるPBXのクラウド化で運用コスト20％削減 アコーディア・ゴルフ事例:社内外の通話を支えるPBXのクラウド化で運用コスト20％削減 2015/03/23 国内に130コースを超えるゴルフ場、20カ所を超えるゴルフ練習場を擁するアコーディア・ゴルフ。同社は、社内外の電話を支えるPBX（構内交換機）システムを社内に構築、運用してきた。しかし、製品の老朽化によるサポート打ち切りや、PBXをサーバルームで自社運用することの運用負荷、そして、組織変更や異動のたびに発生する設定変更などの人的負担に頭を悩ませていた。そこで同社が検討したのが、PBXのクラウド化だった。
記事 ソーシャルメディア DeNA、匿名性の企業内クローズドSNS「Flat」提供開始 DeNA、匿名性の企業内クローズドSNS「Flat」提供開始 2015/03/04 ディー・エヌ・エー（以下、DeNA）は、同じ会社の社員同士で使う企業内クローズド匿名SNS「Flat」の提供をiPhone、iPad端末向けに開始した。
記事 金融業界 米Visaと印バルティ・エアテル、アフリカ7か国でモバイル決済サービスを開始 米Visaと印バルティ・エアテル、アフリカ7か国でモバイル決済サービスを開始 2015/03/04 決済ネットワーク大手のVisaは2日（現地時間）、アジア、アフリカ20ヶ国で事業を展開するインドの大手通信サービス・プロバイダー、バルティ・エアテルと提携し、ガボン、ガーナ、ケニア、マダガスカル、ルワンダ、セイシェル、タンザニアのアフリカ7ヶ国でモバイル決済サービスの提供を開始すると発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 中堅・中小企業における業務アプリケーションのクラウド/スマートデバイス活用動向 中堅・中小企業における業務アプリケーションのクラウド/スマートデバイス活用動向 2015/03/03 ノークリサーチは中堅・中小企業における業務アプリケーションのクラウド/スマートデバイス活動動向に関する分析結果を発表した。同社の発表によると、中堅・中小企業の業務アプリケーションのクラウドなどの活用動向におけるポイントは、基幹系/情報系/顧客管理系/運用管理系といった全分野を俯瞰した現状の把握も大切、クラウド/スマートデバイス活用の観点から業務アプリケーションは3通りに分類できる、SaaS活用の訴求では業務アプリケーション本体だけでなくその周辺に目を向けてみること、スマートデバイス活用の訴求では売上向上に直結する活用シーンを業種別に提示する、の4点。業務アプリケーションの全体像を見渡すと、取り組むべき方向性が見えてくるという。
記事 システム開発ツール・開発言語 一番使えるのは？ モバイル対応のクロスプラットフォーム開発環境を徹底比較（後編） 一番使えるのは？ モバイル対応のクロスプラットフォーム開発環境を徹底比較（後編） 2015/03/02 iOSやAndroidなどに対応した4種類のクロスプラットフォーム対応開発ツール、Delphi、Xamarin、Monaca、caedeの関係者が壇上に並び、それぞれのツールの優位性や弱点について語り合うセッション「本当に使えるCROSSプラットフォーム開発環境はどれだ！ ガチンコ対決」が、1月29日に開催されたイベント「CROSS 2015」で行われました。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 世界最大級広告配信プラットフォームCTOが予測、モバイル広告は高品質動画で伸びる 世界最大級広告配信プラットフォームCTOが予測、モバイル広告は高品質動画で伸びる 2015/03/02 日々進化を遂げているアドテクノロジーだが、近年は2つの重要なトレンドがある。ひとつは自動化であり、もうひとつはビデオ広告だ。2月12日に開催された「SoftLayer Summit」の基調講演では、世界最大級のモバイル広告配信プラットフォームのインフラ部分を担う Opera Response CTO Kanwar Dhaliwal氏が登壇。モバイル広告のエコシステムやトレンド、さらにはグローバルで5億人ものユニークユーザーを抱えている同社のインフラ基盤について、SoftLayer活用事例を交えて語った。
記事 システム開発ツール・開発言語 一番使えるのは？ モバイル対応のクロスプラットフォーム開発環境を徹底比較（前編） 一番使えるのは？ モバイル対応のクロスプラットフォーム開発環境を徹底比較（前編） 2015/02/27 iOSやAndroidなどに対応した4種類のクロスプラットフォーム対応開発ツール、Delphi、Xamarin、Monaca、caedeの関係者が壇上に並び、それぞれのツールの優位性や弱点について語り合うセッション「本当に使えるCROSSプラットフォーム開発環境はどれだ！ ガチンコ対決」が、1月29日に開催されたイベント「CROSS 2015」で行われました。
記事 スマートフォン・携帯電話 携帯電話による店頭での価格比較、グローバルで4割。日本では約3割 携帯電話による店頭での価格比較、グローバルで4割。日本では約3割 2015/02/25 ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン（以下、GfKジャパン）は、23ヶ国の携帯電話ユーザーに対し実店舗における携帯電話使用について調査を実施し、その結果を発表した。
記事 スマートフォン・携帯電話 スマートフォン広告市場、前年比62％の大幅増 15年以降はネイティブ広告の需要が急増 スマートフォン広告市場、前年比62％の大幅増 15年以降はネイティブ広告の需要が急増 2015/02/18 スマートフォン広告需要は、前年同様に急速に拡大し、2014年のスマートフォン広告市場は、前年予想時の2,304億を大きく上回る3,008億円（対前年比162％）となった。全体に占めるディスプレイ広告の構成比が初めて過半数を突破し、市場規模拡大をけん引する結果になった。また、2015年以降は、スマートフォン向け「ネイティブ広告」の需要が急増するという。
記事 デザイン経営・ブランド・PR すかいらーく 神谷勇樹氏が明かす、1か月半で100万DL達成の「ガストアプリ」開発秘話 すかいらーく 神谷勇樹氏が明かす、1か月半で100万DL達成の「ガストアプリ」開発秘話 2015/02/18 「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」など、全国に約3000店舗を構え、2014年10月には再上場を果たしたファミレス最大手のすかいらーく。同社の店舗には、年間のべ4億人がおとずれる。そのすかいらーくで、ビッグデータを活用したマーケティング施策を手がけているのが、マーケティング本部 インサイト戦略グループ ディレクターの神谷勇樹氏だ。第3回ITACHIBA会議に登壇した神谷氏は、2014年の上半期において「（前年同期比で）広告宣伝費を3億円削減したが、売上は40億円増となった」と取り組みの成果を明かした。
記事 流通・小売業界 オムニチャネルの先駆者、東急ハンズの長谷川秀樹執行役員が語る「勝てるIT」の真髄 オムニチャネルの先駆者、東急ハンズの長谷川秀樹執行役員が語る「勝てるIT」の真髄 2015/02/12 生活雑貨を主体に、プロ用の工具や素材・材料類まで多様な品揃えが特徴の東急ハンズ。オムニチャネル先駆者として2005年にECサイトを開設し、2014年には年商約10億円の規模にまで成長を続けている。また、自社システムの開発ノウハウを活かし、2013年にはハンズラボというSI会社を設立した。東急ハンズは、どのようにしてIT部門を「ビジネスに直結する」組織へと変革してきたのだろうか。第3回ITACHIBA会議において、同社執行役員兼ハンズラボ代表取締役社長の長谷川秀樹氏が明かした。
記事 医療業界 日立システムズ、スマホ対応「院内コミュニケーションソリューション」を提供開始 日立システムズ、スマホ対応「院内コミュニケーションソリューション」を提供開始 2015/02/10 日立システムズは、中小から大規模医療機関のチーム医療の現場において円滑なコミュニケーションを実現する、スマートフォンを活用した「院内コミュニケーションソリューション」を提供開始した。
記事 スマートフォン・携帯電話 LINE、WebPayを買収 モバイル送金・決済事業を強化 LINE、WebPayを買収 モバイル送金・決済事業を強化 2015/02/10 LINEは10日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を手がける子会社を通じ、クレジットカード決済サービス「WebPay」を手がけるウェブペイ・ホールディングスを買収すると発表した。
記事 流通・小売業界 高島屋、NECの画像認識技術による画像認識アプリ「高島屋カタログスキャン」配信 高島屋、NECの画像認識技術による画像認識アプリ「高島屋カタログスキャン」配信 2015/01/29 高島屋は、スマートフォンのカメラを高島屋の発行するカタログの商品画像にかざすことで、高島屋オンラインストアの商品詳細ページに遷移し、購入を可能とするスマートフォンアプリ「高島屋カタログスキャン」の配信を開始した。
記事 金融業界 クレジットカード決済市場、ショッピング利用が約42兆円へ拡大 クレジットカード決済市場、ショッピング利用が約42兆円へ拡大 2015/01/28 2013年度のクレジットカードショッピング市場規模（クレジットカードショッピング取扱高ベース）は、約42兆円（前年度比108.7％）だった。消費者のクレジットカード利用に対する抵抗感が下がり、さまざまな店舗での利用機会が増加したことや、EC（電子商取引）市場などでのクレジットカードの利用領域が拡大したことから、拡大基調が続いているという。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ガリガリ君の赤城乳業に学ぶ強い現場づくり、ワークスタイル基盤構築の秘訣とは ガリガリ君の赤城乳業に学ぶ強い現場づくり、ワークスタイル基盤構築の秘訣とは 2015/01/23 スマートフォンやタブレットの普及もあって、場所や時間にとらわれない機動性の高いワークスタイルを取り入れて、業務を劇的に改善しようとする企業が増えている。「今更聞けないモビリティコミュニケーションデザインとは？」セミナーの基調講演では、早稲田大学ビジネススクールの教授で、ローランド・ベルガー日本法人の会長を務める遠藤功氏が登壇し、ガリガリ君で有名な「強小カンパニー」の赤城乳業の強さの秘密を解き明かすとともに、こうした強い組織をつくるためにICTをどう活用すべきかについて語った。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ソフトバンク、グループ子会社4社が合併 ソフトバンクモバイルが存続会社に ソフトバンク、グループ子会社4社が合併 ソフトバンクモバイルが存続会社に 2015/01/23 ソフトバンクは23日、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの4社が4月1日に合併することを発表した。
記事 ネットワークセキュリティ・VPN 日立INS、日中間IP-VPNのサービス拡充 モバイル端末で中国から日本へアクセス可能に 日立INS、日中間IP-VPNのサービス拡充 モバイル端末で中国から日本へアクセス可能に 2015/01/23 日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア（以下、日立INS）は22日、日中間IP-VPNのラインアップのひとつである「SSL・IP-VPNネットワーク」において、中国国内からのモバイル端末接続の対応を開始したことを発表した。
記事 スマートフォン・携帯電話 法人向けタブレットOSのシェア、Windowsが大幅上昇 懸念は情報漏えい 法人向けタブレットOSのシェア、Windowsが大幅上昇 懸念は情報漏えい 2015/01/20 IDC Japanは20日、企業におけるスマートモバイルデバイス（スマートフォンとタブレット）管理の実態調査結果を発表した。本調査では、国内の企業および組織のIT部門を対象としたアンケート調査を2014年10月に実施し、スマートモバイルデバイスを業務で利用している250社から有効回答を得た。
