• 2015/04/30 掲載

日本郵政、IBM、アップル、高齢者の生活を向上する“画期的な”取り組みを発表

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日本郵政、IBM、アップルは30日、日本の多くの高齢者の生活の質の向上を目指す“画期的な”取り組みを発表した。アップルとIBMが2014年に発表したグローバルなパートナーシップをベースに、今回の取り組みでは、iPadにIBMが開発するアプリケーションとアナリティクス技術を組み込んで提供することで、何百万もの高齢者と各種サービス・医療・家族とのつながりを実現するという。
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IBM MobileFirst for iOS Apps
 日本郵政グループの郵便事業は「みまもりサービス」を実施する。このサービスは、わずかな月額利用料で、日本郵政グループの担当者が高齢者の生活の様子を確認し、別地域の家族などへの報告も可能になるというもの。本サービスでは、iPadの活用により、顧客ごとのサービス強化を図ることも可能になるという。

 今回、発表された取り組みの詳細は以下の通り。

  1. iPadに標準で搭載され、直感的に使えるFaceTime、メッセージ、メール、写真、iCloudの写真共有などのアプリケーションや機能に加えて、App Store、iTunes Store、iBook Storeで提供するさまざまなコンテンツへのアクセス。また、視覚や聴覚に障がいがある方も活用できる定評あるiOS 8標準搭載のアクセシビリティ機能の提供
  2. IBMグローバル・ビジネス・サービスが、高齢者向けに開発した専用アプリケーション。このアプリケーションは、薬を飲む時間や運動、ダイエットのお知らせや、コミュニティ活動、食料雑貨の買い物支援、就業支援などの各種サービスに直接アクセス可能
  3. IBM MobileFirst for iOSプラットフォームの専用クラウド・サービスによるデータ統合とセキュリティー、アナリティクス、何百万台もの機器管理を提供し、加えてシステム構築や日本郵政グループ社員向けの研修を実施
  4. IBM東京基礎研究所が中心となって開発した先進的なアクセシビリティ技術や日本語に対応する自然言語解析技術を応用し、高齢者にガイダンスとより自然なアプリケーション体験を提供
  5. ほぼすべての日本人へのアクセスが可能な日本郵政グループのネットワーク。24,000局の郵便局と40万人のグループ社員に加えて、日本郵政グループは、日本の1億1,500万人の成人ほぼすべてをカバーする金融サービスと保険サービスを提供

 日本郵政グループは、2015年度下半期から日本郵便の「みまもりサービス」と連携し実証実験を開始し、サービスを段階的に増やしながら、2020年に国内の400万人から500万人規模の顧客への提供を目指していく考え。

 日本郵政の取締役兼代表執行役社長、西室 泰三氏は「当社はテクノロジーの分野において、世界で最も評価の高い2社とパートナーシップを結びます。これにより、日本のシニア世代が世界とつながり、そのつながりが深まることにより当グループのビジネスが広がり、そして、日本の社会や経済を強化する新たな手段を発見することを期待しています」 とコメントしている。

 IBMの会長および社長兼CEO ジニー・ロメッティ氏は「今日ここで私たちが始めたことには、テクノロジーとビジネス、そして社会の交差するところでの当社の長年のイノベーションの伝統がいきています。高齢化問題を抱える世界のどこであっても、より幅広い経済に対応し、個人と家族の生活の質にきめ細やかに対応するなど、モバイルによる変革をもたらすことができる可能性が見てとれます」とコメント。

 アップルのCEO、ティム・クック氏は「現在、多くの国が高齢化問題を抱えています。この取組は世界に大きく影響を及ぼす可能性があり、私たちが日本のシニアの方々をサポートし、人生のお役に立てることを誇りに思います。iPadはますます直感的で簡単に使えるように進化し、アクセシビリティ機能を搭載し、あらゆる世代がつながる完璧なデバイスです」と声明を出している。

 現在、日本の高齢者は3,300万人以上にのぼり、人口のおよそ25%を占めているが、今後40年の間に高齢者の割合は40%以上になると予測されている。

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