記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(2)】ネット選挙運動規制の現状 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(2)】ネット選挙運動規制の現状 2013/02/26 今回は、選挙活動（衆議院選挙公告後12日間、参議院選挙公示後17日間）にインターネットを利用する場合の規制の現状について話をしたい。 皆さんは、「公職選挙法」という法律をご存知だろうか？多くの人は、中身は知らないが、名前は聞いたことがあるのではないか。
記事 政府・官公庁・学校教育 いよいよ大詰めの「ネット選挙運動」解禁 新たなビジネスチャンスが生まれる？ いよいよ大詰めの「ネット選挙運動」解禁 新たなビジネスチャンスが生まれる？ 2013/02/18 ネット選挙運動解禁を巡る公職選挙法（以下「公選法」）改正は、今月15日に与野党の実務者協議が開かれるなど、いよいよ間近に迫っている。今年の夏に行われる参議院選挙は、ネットを利用した選挙運動が認められる最初の選挙となりそうだ。ネット選挙運動は、候補者によるブログやTwitterでの情報発信のみならず、支持者や企業による投票呼びかけなども含む。企業はどのように選挙と関わるのか。そこにどのようなビジネスチャンスが生まれるのか──「選挙」というもののあり方が、大きく変わろうとしている。本稿では、今回の解禁に関する解説のみならず、今後の更なる選挙制度改革も見据え、「選挙制度」というシステム自体についての検討も行う。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(1)】ネットで新しい政治を作ろう！ 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(1)】ネットで新しい政治を作ろう！ 2013/02/15 2月3日の読売新聞に「自民、民主両党はそれぞれ公職選挙法などの改正案をまとめ、近く与野党間の協議を始める。各党とも、電子メールや、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの利用解禁で足並みをそろえており、実現すれば選挙運動のあり方が変わりそうだ。」という記事が出た。この報道のとおり、自民党は、情報通信政策に詳しい平井卓也衆議院議員が中心に取りまとめに動いている。
記事 プリンタ・複合機 リコーの複合機がSuicaに対応、「Ridoc IO Gate 交通系電子マネー課金オプション」 リコーの複合機がSuicaに対応、「Ridoc IO Gate 交通系電子マネー課金オプション」 2013/02/14 リコーは13日、JR東日本メカトロニクスが提供する交通系電子マネー対応のホールド型決済端末と連携し、交通系の非接触式ICカード｢Suica｣でコピー・プリントサービスの決済が行えるシステムを開発したと発表した。リコーが提供する統合プリント管理システム「Ridoc IO Gate（リドック アイオー ゲート）」のオプションとして、大学などの教育機関や図書館を中心に2月15日から提供を開始する。
記事 政府・官公庁・学校教育 経済産業省、白書や統計データをオープンデータへ 「Open DATA METI」を公開 経済産業省、白書や統計データをオープンデータへ 「Open DATA METI」を公開 2013/01/31 経済産業省は28日、オープンデータを実現していくための実証用サイト「Open DATA METI」（β版）を公開すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 医薬品ネット販売紛争、最高裁判決と今後 医薬品ネット販売紛争、最高裁判決と今後 2013/01/31 2013年1月11日、最高裁が、インターネット上での医薬品販売を認める判決を下した。「これでネット上で医薬品を購入できるようになる」「他の規制なども緩和されないか」など、今回の訴訟に関心を持っていた人も多かったのではないだろうか。インターネット上での医薬品販売を巡る紛争は、「三権分立下における三権相互の対立」などとも評価されており、立法や行政による企業活動の規制、それに対する裁判での争い方、判決の効果……といった観点から興味深い事例だ。医薬品売買に関わる人のみならず、法律や行政による規制を受ける業種、即ち、ほぼすべての業種に関わるビジネスマン向けに、今回の紛争や、経済活動規制一般、それに対する戦い方などを解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 兵庫県、クラウドで橋りょうや港湾施設などを一元管理して老朽化対策 全国初 兵庫県、クラウドで橋りょうや港湾施設などを一元管理して老朽化対策 全国初 2013/01/29 兵庫県は、クラウドサービスを活用して、同県の橋りょう、港湾施設などを一元的に管理する社会基盤施設総合管理システムの構築に着手した。同県では、すでに地理情報システムなどの一部運用を開始しており、新年度には本格稼働の予定。
記事 ソーシャルメディア 首相官邸がFacebookページを公開 ぶら下がり対応は拒否 首相官邸がFacebookページを公開 ぶら下がり対応は拒否 2013/01/11 首相官邸は10日、Facebookページを開設した。首相官邸の公式ページとして、政策や官邸で起こるできごとなどを発信していくという。
記事 政府・官公庁・学校教育 早大・日立・KDDI・NECなど、災害時の被災者支援を行う情報セキュリティ技術を開発 早大・日立・KDDI・NECなど、災害時の被災者支援を行う情報セキュリティ技術を開発 2013/01/10 早稲田大学、東海大学、日立製作所、日本電気（以下、NEC）、KDDI研究所は9日、災害発生時に自治体が取り組む被災者支援業務を、クラウドサービスを用いて迅速かつ安全に行うことを可能とする情報セキュリティ技術を共同で開発したと発表した。2013年1月より、東日本大震災被災地域を対象に自治体関係者の協力を得て、住民などが参加する実証実験を開始する予定という。
記事 クラウド 大阪狭山市、NECの統合的な内部情報系システムをクラウドサービスとして導入 大阪狭山市、NECの統合的な内部情報系システムをクラウドサービスとして導入 2012/12/14 NECは大阪狭山市（人口約5万8000人）に対して、地方公共団体の基幹業務である財務会計、人事給与、文書管理、電子決裁、グループウェアなど統合的な内部情報系システムを、クラウドサービス「GPRIME for SaaS/内部情報サービス」として、2012年10月から提供開始したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 経産省CIO補佐官 平本健二氏が語る、BPM/BPMNによる業務・調達プロセス最適化 経産省CIO補佐官 平本健二氏が語る、BPM/BPMNによる業務・調達プロセス最適化 2012/12/05 ビジネス環境が急速に変化するなかで、企業は変化に柔軟に対応できるよう、プロセスの柔軟性を高め、効率化による競争優位性を確立する必要がある――そう語るのはBPM（ビジネスプロセスマネジメント）の専門家としても知られる平本健二経済産業省CIO補佐官だ。平本氏は、政府内の業務・システムの最適化や調達プロセスにBPMを適用することも想定した調査研究結果を踏まえ、「いま、なぜBPMなのか」について語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府CIO遠藤紘一氏が語る、新しい電子政府のあり方とは 政府CIO遠藤紘一氏が語る、新しい電子政府のあり方とは 2012/10/15 2012年8月に内閣官房政府情報化統括責任者（政府CIO）に任命された遠藤紘一氏は、リコーの副社長として、ITを含めた全社構造改革を担当し、余剰人員を成長事業に振り向けることに成功した人物としても知られている。政府CIOに就任してまだ間もないが、民間企業での経験を生かし、新たな電子行政の実現に向けて舵とりを始めている。その遠藤氏はCEATEC JAPAN 2012の講演で、「日本政府のIT戦略は、我々が（リコーで）20年前に通り過ぎてきたレベルだ。遅れている部門が1つでもあると、総合的に足を引っ張られてしまう。」と手厳しく指摘した。
記事 タブレット・電子書籍端末 岩手県でタブレット使った高齢者向けテレビサービス実証実験、遠野テレビら 岩手県でタブレット使った高齢者向けテレビサービス実証実験、遠野テレビら 2012/10/12 岩手県遠野市のケーブルテレビ事業者、遠野テレビと富士通ネットワークソリューションズ（以下、FNETS）は11日、高齢者のICT活用を支援する新たなサービスの実証実験を行うと発表した。実験では、タブレットを活用して高齢者がICTをより身近に使えるサービスの検証を行うという。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 広島県廿日市市、全庁規模でシンクライアント導入 年900万円削減 広島県廿日市市、全庁規模でシンクライアント導入 年900万円削減 2012/10/10 広島県廿日市市は、約1100人の職員と出先機関を含む全庁規模で、職員の利用する既存PCに代わる端末としてシンクライアント端末を採用し、稼働を開始した。導入したのはオラクルのシンクライアント基盤「Oracle Sun Ray」システム。エネルギア・コミュニケーションズが導入プロジェクトを担当した。
記事 クラウド 大分の自治体クラウド「豊の国IaaS」の取り組みは地方経済の活性化につながるか 大分の自治体クラウド「豊の国IaaS」の取り組みは地方経済の活性化につながるか 2012/08/10 クラウドによる情報基盤の構築は、民間企業だけでなく、自治体レベルにも進行の兆しを見せ始めている。構築期間の短縮、運用面の工数の削減など、自治体側のメリットは大きいが、クラウドを推進するベンダーなどの負担が大きいことは、現状の大きな課題のひとつにもなっている。今回取り上げるのは、自治体のクラウドでありながら、民間の企業も同じクラウド基盤でサービスが展開できることを志向した大分の自治体クラウド「豊の国IaaS（＝とよのくにイアース）」だ。システムインテグレーション企業のオーイーシー（OEC）と、それを支えたネットワンシステムズの取り組みについて紹介しよう。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府、「日本再生戦略」を決定 ビッグデータで約10兆円規模の関連市場創出も 政府、「日本再生戦略」を決定 ビッグデータで約10兆円規模の関連市場創出も 2012/07/31 政府の国家戦略会議（議長：野田佳彦首相）は30日、2020年までの成長戦略を示す「日本再生戦略」を決定し、公開した。31日にも閣議決定される。同戦略案では、「グリーン」「ライフ」「農林漁業」「中小企業」の4つのプロジェクトを優先実施し、630万人規模の雇用を創出することを目指すという。
記事 電子メール・チャット レスキューナウとICC、地方自治体向け「緊急速報メール一括配信サービス」で協業 レスキューナウとICC、地方自治体向け「緊急速報メール一括配信サービス」で協業 2012/05/16 レスキューナウは、ICCが地方自治体向けに提供開始する「緊急速報メール一括配信サービス」で協業することを発表した。
記事 ITコスト削減 土佐市など高知県5市町、基幹業務システムにクラウドを導入 TCOの約35％を削減 土佐市など高知県5市町、基幹業務システムにクラウドを導入 TCOの約35％を削減 2012/05/14 NECと四国情管は14日、高知県5市町に対し、基幹業務システムをクラウドで提供するサービスを4月から開始したと発表した。
記事 タブレット・電子書籍端末 福岡市、82型のタッチパネル式サイネージ設置 自治体初の試み 福岡市、82型のタッチパネル式サイネージ設置 自治体初の試み 2012/05/10 福岡市は市役所のリニューアルに伴い、大型のデジタルサイネージを設置した。新たな情報発信ツールとして、デジタルサイネージを積極的に活用するという。
記事 財務会計・管理会計 福井県勝山市、財務会計システムなどのクラウドサービスの利用を開始 福井県勝山市、財務会計システムなどのクラウドサービスの利用を開始 2012/04/04 共同コンピュータが提供する財務会計などの自治体向け内部事務システムのクラウドサービスを、福井県勝山市が、2012年4月2日から本格的に利用開始した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 【民主党藤末氏コラム】グーグルのプライバシーポリシー変更─政府は国民のプライバシーを守れー 【民主党藤末氏コラム】グーグルのプライバシーポリシー変更─政府は国民のプライバシーを守れー 2012/03/08 3月1日、インターネット検索世界最大手のグーグル社が行った、プライバシーポリシー（個人情報管理の方法）の変更が世界中に波紋を広げている。私は、昔からグーグルのイノベーション力に注目しているが、新しい事業を開拓・創造するがゆえに、社会が想定していない問題が生じることは自然なことである一方、そうした問題にうまく対処できるように既存の法制度を変えていくことも必要になることがある。
記事 セキュリティ総論 政府の情報セキュリティ政策会議、全省庁にCSIRTの設置を要請 政府の情報セキュリティ政策会議、全省庁にCSIRTの設置を要請 2012/01/25 内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）主導で行われている「情報セキュリティ政策会議」は24日、各府省庁にCSIRT（情報セキュリティに即座に対応する組織）の保有を求めるとともに、国の情報セキュリティ全般を監視する最高情報セキュリティ責任者（CISO）を設置すると発表した。
記事 タブレット・電子書籍端末 岐阜県白川町、Android搭載タブレットを活用し 独居世帯のきめ細かな見守りを実現 岐阜県白川町、Android搭載タブレットを活用し 独居世帯のきめ細かな見守りを実現 2012/01/17 NECとNECネッツエスアイは17日、岐阜県加茂郡白川町に、Android搭載タブレット端末「LifeTouch」を活用して独居世帯の安否確認や見守りなどを行うシステムを納入したと発表した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ NEC、自治体や学校・病院向けにM2Mを使った放射線測定ソリューションを提供 NEC、自治体や学校・病院向けにM2Mを使った放射線測定ソリューションを提供 2011/12/21 NECは、M2M技術を活用し、センサーで測定した大気中の放射線量をパソコンやスマートフォンで閲覧できる仕組みを構築できる「CONNEXIVE放射線測定ソリューション」を、12月21日から販売開始と発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（4）： 三重県が取り組むBCP、自然とスポーツの「よみがえり」 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（4）： 三重県が取り組むBCP、自然とスポーツの「よみがえり」 2011/11/16 三重県知事の鈴木英敬です。秋の深まりとともに紅葉が見頃になってきています。心地よい風に吹かれながら自然に親しむ。そんな中から良いビジネスのアイデアが出てくるかもしれません。今回も元気な三重県のビジネスカタログを紹介したいと思います。
記事 政府・官公庁・学校教育 広島県 湯崎英彦知事が語る「瀬戸内 海の道構想」：地域経済の活性化を目指せ！（後編） 広島県 湯崎英彦知事が語る「瀬戸内 海の道構想」：地域経済の活性化を目指せ！（後編） 2011/11/15 現在の日本では、首都圏や東海圏に富が集中する一方、地域の経済は縮小していくという二極化の構造が顕著になってきている。特に本年は東日本大震災が発生し、被災地域の復興も大きな課題だ。日本経済全体を底上げするためには、やはり地域経済の活性化が何よりも重要となる。そのために地方は何を考え、具体的にどんな取り組みを進めていけばいいのか。後編では、広島県 知事 湯崎英彦氏と広島銀行 蔵田和樹氏が、「瀬戸内 海の道構想」とそれを支える地域金融機関の役割について、その実際の取り組みについて語った。
記事 Office、文書管理・検索 凸版印刷、図書館・自治体向けクラウドサービス「SAI-CHI」を提供 凸版印刷、図書館・自治体向けクラウドサービス「SAI-CHI」を提供 2011/11/09 凸版印刷は9日、図書館や自治体が収蔵している資料・書籍を管理する総合支援サービス「Toppan Document Solution SAI-CHI（トッパン・ドキュメント・ソリューション さいち）」（以下、SAI-CHI）の販売を11月中旬より開始する。
記事 政府・官公庁・学校教育 立山システム研究所、自治体・病院・介護施設向けに高齢者緊急通報サービス「まもりんフォン」提供開始 立山システム研究所、自治体・病院・介護施設向けに高齢者緊急通報サービス「まもりんフォン」提供開始 2011/10/31 立山システム研究所は、ソフトバンクモバイルの「みまもりケータイ」を使った高齢者向け緊急通報サービス「まもりんフォン」を、自治体・病院・介護施設向けに提供開始した。
記事 政府・官公庁・学校教育 【事例紹介：石垣市】域内での行政サービス・情報提供の格差解消に向け、自治体連携でクラウド型ICT基盤を構築 【事例紹介：石垣市】域内での行政サービス・情報提供の格差解消に向け、自治体連携でクラウド型ICT基盤を構築 2011/09/30 八重山諸島の主要都市である石垣市は、周辺の離島を管轄する竹富町と共同で、先進的なクラウド型のICT 基盤を構築。その具体的な活用方法として遠隔相談システム、デジタルサイネージ、一斉メール配信システムを導入し、住民サービスや情報提供の強化を推進している。このプロジェクトにおいて、NECはシステム全体のコーディネーションを行うとともに、クラウド対応のユニファイドコミュニケーションにより、住民にも評価の高い行政サービスの実現に寄与している。
記事 ソーシャルメディア 「オープンガバメント」を促進する政府や自治体のソーシャルメディア活用法とは？ 「オープンガバメント」を促進する政府や自治体のソーシャルメディア活用法とは？ 2011/09/21 人と人とのよりスムーズな結び付きを可能にするソーシャルメディア。現在では民間企業でも、TwitterやFacebookが販売促進や顧客サポートなどの場面で使われ始め、さらにその利用は、住民との密なコミュニケーションを図りたいと考える政府や自治体においても有効だ。では具体的にどうすればいいのか。野村総合研究所の提示するソーシャルメディアの活用指標と、効果を上げるための将来策をレポートする。
