記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 沖縄国保連合会、ポータルサイトの構築にマイクロソフトのBIを採用 沖縄国保連合会、ポータルサイトの構築にマイクロソフトのBIを採用 2013/05/17 日本マイクロソフトは17日、沖縄県国民健康保険団体連合会（以下 沖縄国保連合会）が、「国保連合会ポータルサイト」の構築にあたり、マイクロソフトの BIソリューションを採用したことを発表した。
記事 セキュリティ総論 警察庁、「サイバー攻撃分析センター」を設置 全国警察の司令塔として20名 警察庁、「サイバー攻撃分析センター」を設置 全国警察の司令塔として20名 2013/05/16 警察庁は16日、高度化・複雑化するサイバー攻撃の頻発に対応するため、警察庁警備局警備企画課に同課のサイバー攻撃対策官を長とする「サイバー攻撃分析センター」を設置すると発表した。警察庁では、約400名体制でサイバー攻撃に備える。
記事 政府・官公庁・学校教育 マイナンバー法案が衆議院を通過、社会保障、税、災害対策に活用 マイナンバー法案が衆議院を通過、社会保障、税、災害対策に活用 2013/05/09 衆院本会議は9日、共通番号制度（マイナンバー制度）にかかる法案を可決した。住民票コードを変換して得られる個人番号を指定し、社会保障、税、災害対策に関する分野、他の行政分野および行政分野以外の利便性向上をはかる。
記事 セキュリティ総論 自民党の「デジタル・ニッポン2013」、情報セキュリティなど6分野で政府提言へ 自民党の「デジタル・ニッポン2013」、情報セキュリティなど6分野で政府提言へ 2013/05/09 自民党は8日、党IT戦略特命委員会を開催し、「デジタル・ニッポン2013―ICTで、日本を取り戻す―」というIT関連に関する提言について議論を行った。来週にも最終決定し、政府に申し入れる。
記事 情報漏えい対策 JAXAにまた不正アクセス、国際宇宙ステーション「きぼう」関連情報が漏えい JAXAにまた不正アクセス、国際宇宙ステーション「きぼう」関連情報が漏えい 2013/04/24 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は23日、インターネットに接続したJAXAのサーバへ外部から不正アクセスがあったことが4月18日に判明したと発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(10)】4月12日、ネット選挙運動解禁法案が衆議院を通過！ 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(10)】4月12日、ネット選挙運動解禁法案が衆議院を通過！ 2013/04/19 先週金曜日、ネット選挙運動解禁法改正案が衆議院を通過しました。今回は、衆議院でどのような点が審議され、どのような点が審議足りずに参議院で審議すべきかを明らかにしていきます。
記事 政府・官公庁・学校教育 サイバーエージェント、ネット選挙の解禁で新サービス サイバーエージェント、ネット選挙の解禁で新サービス 2013/04/16 「Ameba」などを運営するサイバーエージェント（以下、CA）は15日、ネット選挙解禁にあわせて新サービスを提供すると発表した。オフィシャルブログやライブ動画配信サービスなどにより、政治家による情報発信や利用者との交流を支援する。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(9)】ネット選挙運動会金法案の審議が始まる。皆さまのご意見を募集します（パブコメ募集！） 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(9)】ネット選挙運動会金法案の審議が始まる。皆さまのご意見を募集します（パブコメ募集！） 2013/04/05 今月2日から、衆議院で夏の参議院選挙からインターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正について審議が始まった。そして、4日には参考人質疑があり、5日には一般質疑が行われる。私が所属する参議院においても、4月の中旬には法案審議が始まる見込みだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(8)】ネット選挙運動のデメリット（海外の事例から） 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(8)】ネット選挙運動のデメリット（海外の事例から） 2013/04/02 前回はネット選挙運動のメリットを書いたので今回はデメリットを書いてみたい。正直なところ、韓国でネット選挙運動の話を聞いたときは、「デメリットがすごく大きい」と思った。そして、実際に、文献を調べてみても、様々な問題があることに気づいた。 こんなことを書くと、ネット選挙運動解禁に水を指すことになるが、正しい議論を進めるためにも、また、今年実施されるであろうネット選挙運動が混乱しないようにするためにもネット選挙運動のデメリットを明確にしておきたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(7)】ネット選挙運動解禁のメリット その2 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(7)】ネット選挙運動解禁のメリット その2 2013/04/01 今回は、前回のネット選挙運動解禁のメリットの続きだ。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 事業承継や海外市場展開で最大700万円の補助金、中小企業向け 事業承継や海外市場展開で最大700万円の補助金、中小企業向け 2013/03/29 地域向けに新規事業を開始する企業や海外市場への進出を目指す企業、事業承継時に新規事業を行おうとする企業に、事業費やマーケティング費用の一部、最大で700万円の補助金が受けられる制度の公募が開始されている。第1次受付は4月1日まで、第2次受付は4月22日まで。
記事 セキュリティ総論 警察庁、サイバー攻撃特別捜査隊を設置 全国で140人が専従 警察庁、サイバー攻撃特別捜査隊を設置 全国で140人が専従 2013/03/28 警察庁は28日、警備局長・情報通信局長連名通達「サイバー攻撃特別捜査隊設置要綱」に基づき、都道府県警察におけるサイバー攻撃対策の推進体制を強化するため、 サイバー攻撃特別捜査隊を設置すると発表した。全国で約140人の専従捜査員が対策を推進する体制を構築する。
記事 政府・官公庁・学校教育 総務省、「政府共通プラットフォーム」が開始 「霞が関クラウド」がようやく具現化 総務省、「政府共通プラットフォーム」が開始 「霞が関クラウド」がようやく具現化 2013/03/27 総務省は18日、政府全体でシステム基盤を共有化する「政府共通プラットフォーム」の運用を開始したと発表した。本プラットフォームは、2009年に政府が掲げた「霞が関クラウド（仮称）」を構想化したもの。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ついに始まるTPP交渉、国民が「蚊帳の外」にいる理由 ついに始まるTPP交渉、国民が「蚊帳の外」にいる理由 2013/03/18 3月15日、ついに安倍首相がTPPへの交渉参加を決定した。「平成の開国」「終わりの始まり」などとも呼ばれる、日本の今後のビジネスにも大きく関わる包括通商条約なだけに、その動向に注目している人も多いはずだ。交渉過程が不透明であるとして、その開示を求める声もあるが、「民主主義」という抽象論から開示を求めることは困難だ。TPPや包括通商条約の基礎から、国民が「蚊帳の外」に置かれる理由までを検討する。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(6)】ネット選挙運動解禁のメリット 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(6)】ネット選挙運動解禁のメリット 2013/03/18 ネット選挙運動解禁について自由民主党内でややもめているようなので、何がネット選挙運動解禁のメリットかを整理することとする。是非とも皆様も多くの人に呼びかけ、ネットのみならず既存のマスコミをも動かす世論を作っていただきたい。まずは、有権者や納税者側のメリットからだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(5)】各党のネット選挙解禁の案が出揃う 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(5)】各党のネット選挙解禁の案が出揃う 2013/03/13 3月1日、民主党とみんなの党は、ネット選挙運動をこの夏の参院選から解禁する公選法改正案を衆院に共同提出した。民主党は、鈴木かん参議院議員がネット選挙運動解禁小委員会の委員長として、民主党内をとりまとめるだけでなく、みんなの党との調整も進めてくれた。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(4)】なにがネット選挙運動解禁を止めるのか 安倍総理の意志を問う！ 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(4)】なにがネット選挙運動解禁を止めるのか 安倍総理の意志を問う！ 2013/03/08 2012年1月31日の衆院本会議で安倍総理が「インターネットの活用は自らの考えを多くの人に知ってもらう上で効果的だ。各党で議論の上、出来る限り早期に選挙で活用できるよう取り組む」とネット選挙運動解禁を進める考えを示して以来、ネット選挙運動解禁が盛り上がっている。そして、昨日、2月26日に国会において、藤末は、安倍総理にネット選挙運動解禁についての決意を確認した。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(3)】ますます進む！韓国大統領選挙におけるネット選挙運動！ 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(3)】ますます進む！韓国大統領選挙におけるネット選挙運動！ 2013/03/03 先日、2月25日は朴槿恵（パク・クネ）新韓国大統領の就任式だった。そこで、色々と研究させてもらっている韓国のネット選挙について今回は書きたい。（藤末も大統領就任式招待されていたが、参議院予算委員会で安倍総理にネット選挙への意気込みを正す（激励）こととなり、急遽キャンセルとなった。安倍総理との国会審議は次の回に書きます。）
記事 政府・官公庁・学校教育 崩落事故から学ぶ社会インフラの維持管理に関する3つの課題、5つの対応策 崩落事故から学ぶ社会インフラの維持管理に関する3つの課題、5つの対応策 2013/02/26 2012年12月、中央自動車道の笹子トンネルで天井のコンクリート板が崩落し、多数の死傷者が出るという痛ましい事故が発生した。笹子トンネルはその長さと交通量の多さから、「AA」ランク、すなわち最も手厚い維持管理と設備設置が行われていたはずのトンネルだった。にもかかわらず、なぜ今回のような事故が起きてしまったのか、これまでの維持管理にどんな問題点があったのか。日本は今回の事故を社会インフラ共通の課題として捉え、安心と信用を取り戻すための対応策を真剣に考えるべき時期を迎えている。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(2)】ネット選挙運動規制の現状 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(2)】ネット選挙運動規制の現状 2013/02/26 今回は、選挙活動（衆議院選挙公告後12日間、参議院選挙公示後17日間）にインターネットを利用する場合の規制の現状について話をしたい。 皆さんは、「公職選挙法」という法律をご存知だろうか？多くの人は、中身は知らないが、名前は聞いたことがあるのではないか。
記事 政府・官公庁・学校教育 いよいよ大詰めの「ネット選挙運動」解禁 新たなビジネスチャンスが生まれる？ いよいよ大詰めの「ネット選挙運動」解禁 新たなビジネスチャンスが生まれる？ 2013/02/18 ネット選挙運動解禁を巡る公職選挙法（以下「公選法」）改正は、今月15日に与野党の実務者協議が開かれるなど、いよいよ間近に迫っている。今年の夏に行われる参議院選挙は、ネットを利用した選挙運動が認められる最初の選挙となりそうだ。ネット選挙運動は、候補者によるブログやTwitterでの情報発信のみならず、支持者や企業による投票呼びかけなども含む。企業はどのように選挙と関わるのか。そこにどのようなビジネスチャンスが生まれるのか──「選挙」というもののあり方が、大きく変わろうとしている。本稿では、今回の解禁に関する解説のみならず、今後の更なる選挙制度改革も見据え、「選挙制度」というシステム自体についての検討も行う。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(1)】ネットで新しい政治を作ろう！ 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(1)】ネットで新しい政治を作ろう！ 2013/02/15 2月3日の読売新聞に「自民、民主両党はそれぞれ公職選挙法などの改正案をまとめ、近く与野党間の協議を始める。各党とも、電子メールや、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの利用解禁で足並みをそろえており、実現すれば選挙運動のあり方が変わりそうだ。」という記事が出た。この報道のとおり、自民党は、情報通信政策に詳しい平井卓也衆議院議員が中心に取りまとめに動いている。
記事 プリンタ・複合機 リコーの複合機がSuicaに対応、「Ridoc IO Gate 交通系電子マネー課金オプション」 リコーの複合機がSuicaに対応、「Ridoc IO Gate 交通系電子マネー課金オプション」 2013/02/14 リコーは13日、JR東日本メカトロニクスが提供する交通系電子マネー対応のホールド型決済端末と連携し、交通系の非接触式ICカード｢Suica｣でコピー・プリントサービスの決済が行えるシステムを開発したと発表した。リコーが提供する統合プリント管理システム「Ridoc IO Gate（リドック アイオー ゲート）」のオプションとして、大学などの教育機関や図書館を中心に2月15日から提供を開始する。
記事 政府・官公庁・学校教育 経済産業省、白書や統計データをオープンデータへ 「Open DATA METI」を公開 経済産業省、白書や統計データをオープンデータへ 「Open DATA METI」を公開 2013/01/31 経済産業省は28日、オープンデータを実現していくための実証用サイト「Open DATA METI」（β版）を公開すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 医薬品ネット販売紛争、最高裁判決と今後 医薬品ネット販売紛争、最高裁判決と今後 2013/01/31 2013年1月11日、最高裁が、インターネット上での医薬品販売を認める判決を下した。「これでネット上で医薬品を購入できるようになる」「他の規制なども緩和されないか」など、今回の訴訟に関心を持っていた人も多かったのではないだろうか。インターネット上での医薬品販売を巡る紛争は、「三権分立下における三権相互の対立」などとも評価されており、立法や行政による企業活動の規制、それに対する裁判での争い方、判決の効果……といった観点から興味深い事例だ。医薬品売買に関わる人のみならず、法律や行政による規制を受ける業種、即ち、ほぼすべての業種に関わるビジネスマン向けに、今回の紛争や、経済活動規制一般、それに対する戦い方などを解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 兵庫県、クラウドで橋りょうや港湾施設などを一元管理して老朽化対策 全国初 兵庫県、クラウドで橋りょうや港湾施設などを一元管理して老朽化対策 全国初 2013/01/29 兵庫県は、クラウドサービスを活用して、同県の橋りょう、港湾施設などを一元的に管理する社会基盤施設総合管理システムの構築に着手した。同県では、すでに地理情報システムなどの一部運用を開始しており、新年度には本格稼働の予定。
記事 ソーシャルメディア 首相官邸がFacebookページを公開 ぶら下がり対応は拒否 首相官邸がFacebookページを公開 ぶら下がり対応は拒否 2013/01/11 首相官邸は10日、Facebookページを開設した。首相官邸の公式ページとして、政策や官邸で起こるできごとなどを発信していくという。
記事 政府・官公庁・学校教育 早大・日立・KDDI・NECなど、災害時の被災者支援を行う情報セキュリティ技術を開発 早大・日立・KDDI・NECなど、災害時の被災者支援を行う情報セキュリティ技術を開発 2013/01/10 早稲田大学、東海大学、日立製作所、日本電気（以下、NEC）、KDDI研究所は9日、災害発生時に自治体が取り組む被災者支援業務を、クラウドサービスを用いて迅速かつ安全に行うことを可能とする情報セキュリティ技術を共同で開発したと発表した。2013年1月より、東日本大震災被災地域を対象に自治体関係者の協力を得て、住民などが参加する実証実験を開始する予定という。
記事 クラウド 大阪狭山市、NECの統合的な内部情報系システムをクラウドサービスとして導入 大阪狭山市、NECの統合的な内部情報系システムをクラウドサービスとして導入 2012/12/14 NECは大阪狭山市（人口約5万8000人）に対して、地方公共団体の基幹業務である財務会計、人事給与、文書管理、電子決裁、グループウェアなど統合的な内部情報系システムを、クラウドサービス「GPRIME for SaaS/内部情報サービス」として、2012年10月から提供開始したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 経産省CIO補佐官 平本健二氏が語る、BPM/BPMNによる業務・調達プロセス最適化 経産省CIO補佐官 平本健二氏が語る、BPM/BPMNによる業務・調達プロセス最適化 2012/12/05 ビジネス環境が急速に変化するなかで、企業は変化に柔軟に対応できるよう、プロセスの柔軟性を高め、効率化による競争優位性を確立する必要がある――そう語るのはBPM（ビジネスプロセスマネジメント）の専門家としても知られる平本健二経済産業省CIO補佐官だ。平本氏は、政府内の業務・システムの最適化や調達プロセスにBPMを適用することも想定した調査研究結果を踏まえ、「いま、なぜBPMなのか」について語った。
