衆院本会議は9日、マイナンバーに関する「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を可決した。


　市町村長は、住民票コードを変換して得られる個人番号を指定し、通知カードにより本人に通知する。この番号は盗用、漏えいなどの被害を受けた場合などに限り変更できる。中長期在留者、特別永住者等の外国人住民も対象となる。

　プライバシーや情報漏えいに配慮して、個人番号の利用範囲を法律に規定した。下記の3点での利用に限定されている。

1. 国・地方の機関での社会保障分野、国税・地方税の賦課徴収および災害対策等に係る事務での利用
2. 当該事務に係る申請・届出等を行う者（代理人・受託者を含む。）が事務処理上必要な範囲での利用
3. 災害時の金融機関での利用

　また、番号法に規定する場合を除き、他人に個人番号の提供を求めることは禁止される。本人から個人番号の提供を受ける場合、個人番号カードの提示を受けるなどの本人確認を行う必要がある。

　市町村長は、顔写真付きの個人番号カードを交付、ICチップの空き領域は本人確認のために利用する。

　そのほか、法人には法人番号が通知される。法人番号は原則公表され、民間での利用も可能になる。

　さらに、法施行後3年をめどに個人番号の利用範囲の拡大についても検討を行う。