記事 地方自治体・地方創生・地域経済 住宅宿泊事業法（民泊新法）でどう変わる？ 観光推進と生活維持は両立できるか 住宅宿泊事業法（民泊新法）でどう変わる？ 観光推進と生活維持は両立できるか 2018/01/19 2018年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を5カ月後に控え、全国の地方自治体で民泊の営業日数を条例で上乗せ規制する動きが加速している。東京都大田区は住居専用地域での営業を全面禁止としたほか、京都市は住居専用地域で営業を認める期間を1、2月のみに限定する方向。民泊を健全に普及させ、観光立国を目指す政府と、規制を強化したい自治体の思惑に大きな開きが見える。和歌山大観光学部の廣岡裕一教授（観光学）は「自治体が地域の事情に応じて規制するのは良いが、厳しすぎると新法がスムーズに施行できない」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地域仮想通貨が続々発行、地方の救世主となるか？ 地域仮想通貨が続々発行、地方の救世主となるか？ 2018/01/18 2017年を代表するパワーワードといえば、年初から対ドルレートが10倍超にもなった「ビットコイン」をはじめとする「仮想通貨」だろう。ビットコインは2018年に入って大きく値を崩しているが、それでも2017年初比ではおよそ10倍の水準は維持している。こうした中、2018年は地域活性化策として話題だったローカルマネー「地域通貨」について、仮想通貨版の「地域仮想通貨」が続々と発行されそうだ。果たしてそれは「地方創生」につながるのか。現状をまとめた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 港区で若者が急増のワケ 東京23区の人口動態から考える日本の近未来 港区で若者が急増のワケ 東京23区の人口動態から考える日本の近未来 2018/01/15 日本社会は今後、世界でも希に見るスピードで人口減少が進む。これまでは人口減少と叫ばれながらも、総人口はほぼ横ばいで推移していたが、これからは本格的に総人口の減少が始まる。人口減少は多くの場合、都市部への人の移動を伴い、日本の産業構造に大きな変化をもたらすことになる。東京23区の人口動態をもとに近未来の消費社会について考察してみた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 大阪「あいりん地区」の再開発、日本最大のドヤ街はどう変わるのか 大阪「あいりん地区」の再開発、日本最大のドヤ街はどう変わるのか 2018/01/12 日本最大のドヤ街として知られる大阪市西成区のあいりん地区。かつて24回の暴動が発生し、貧困や差別など社会問題が凝縮したこの街が今、大きく変わろうとしている。日雇い労働者が暮らしていた簡易宿泊所に外国人バックパッカーが増えたほか、JR新今宮駅を挟んだ北側に南海電鉄の訪日外国人交流施設や星野リゾートのホテルが建設されることになったからだ。関西学院大社会学部の白波瀬達也准教授（社会学）は「地域が変貌しても労働者の貧困がなくなるわけではない」とみている。あいりん地区が変貌を遂げる中、労働者の福祉が置き去りにされることはないのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 語られなくなった「地方創生」、5か年計画の折り返しを総括する 語られなくなった「地方創生」、5か年計画の折り返しを総括する 2017/12/29 地方創生と東京一極集中の是正を目指す政府の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が、折り返しの3年を過ぎた。地方創生という言葉が社会に定着し、ブームになったが、この間にも東京一極集中がさらに進み、政府が鳴り物入りで打ち上げた中央省庁や民間企業本社機能の地方移転は成功していない。安倍晋三首相も「一億総活躍社会」、「働き方改革」、「人づくり革命」など新しいキーワードを次々に打ち出す一方、地方創生を語ることが減っている。地方創生はどこへ行ったのか、地方大学の若手研究者4人に総括してもらった。
記事 運輸業・郵便業 貨客混載が本格化、タクシー会社が宅配便の荷物を配達しはじめた 貨客混載が本格化、タクシー会社が宅配便の荷物を配達しはじめた 2017/12/27 ドライバーがいても空車増、利用者や収入の減少に悩むタクシー業界と、取扱個数が急増して配達ドライバーの不足に悩む宅配便業界。その両者が手を結べば補完しあえると、国土交通省は2017年9月、タクシー車両で宅配便の配達ができる「貨客混載」の規制緩和を行った。11月には北海道旭川市で、全国初のタクシーによる貨客混載サービスが始まった。しかし条件が過疎地限定のため申請はまだわずか。宅配ドライバー不足が深刻な都市部はまったく対象外で、3月に首都圏で独自にサービスを始めようとしたタクシー会社は運輸局から待ったをかけられた。なぜ、人手不足問題が深刻な地域をあえて外すという「骨抜き」の規制緩和になったのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 観光客急増に「宿泊税」導入で対応、課題はどこにあるのか？ 観光客急増に「宿泊税」導入で対応、課題はどこにあるのか？ 2017/12/20 訪日外国人観光客の急増が続く中、宿泊税を導入する地方自治体が増えている。東京都が2002年に導入したあと、追随する動きはしばらくなかったが、大阪府が2017年に開始したのをはじめ、京都市が2018年10月をめどに導入することを決めた。北海道や沖縄県、石川県金沢市など導入を検討する自治体も多い。観光客受け入れ整備の財源を確保するのが狙いで、京都産業大経済学部の八塩裕之教授（財政学）は「観光客急増への対処という点で容認されるだろう」とみている。しかし、税収の使途や公平な徴収方法など課題も山積している。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地方に眠る「埋蔵金」21兆円、財務省と総務省攻防のゆくえ 地方に眠る「埋蔵金」21兆円、財務省と総務省攻防のゆくえ 2017/12/13 全国の地方自治体が積み立てた21兆円を超す基金を巡り、財務省と総務省のさや当てが続いている。「新たな埋蔵金」と指摘し、年々膨れ上がる基金残高を問題視する財務省に対し、地方財政を所管する総務省は将来の財源不足に備えて必要な積み立てと反論する。2018年度の予算編成でも自治体に基金を取り崩させて地方交付税を削減したい財務省と、交付税を死守しようとする総務省の主張が正面から激突し、妥協点が見えない。甲南大経済学部の足立泰美准教授（財政学）は「自治体の多くが基金を積み増しているのは将来に不安があるからだ」と分析する。自治体の基金は積み過ぎなのか、必要な範囲なのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 シビックテックとは何か？ 5分野別の事例に見る、社会問題のITによる解決方法 シビックテックとは何か？ 5分野別の事例に見る、社会問題のITによる解決方法 2017/12/08 「少子高齢化による人口減少」「都市圏への人口流入と偏り」「貧富の差の拡大」……。山積する社会問題は、行政サービスだけは解決できない。こうした現状に対し、テクノロジーを活用して課題解決する取り組み／概念が「シビックテック」だ。本稿では「シビックテックとは何か」を解説するとともに、その取り組みを紹介する。
記事 政府・官公庁・学校教育 現在進行系で人手不足が悪化する理由、「生産人口1750万人減」の衝撃 現在進行系で人手不足が悪化する理由、「生産人口1750万人減」の衝撃 2017/12/07 2020年以降は超少子高齢化社会が継続し、加速度的に人口が減少する。同時に、生産年齢人口も大きく落ち込むことになる。こうした未来を抱える我々は、2020年以降の「東京五輪後」に向け何に備えるべきか。この記事では、東京五輪後を見据えた日本政府としての動きを紹介する。政府や官公庁の政策などを踏まえ、どのようなIT戦略を定めるのがよいのかヒントを示す。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ついに脱・返礼品か？ ふるさと納税で犬、ネコ殺処分ゼロへ ついに脱・返礼品か？ ふるさと納税で犬、ネコ殺処分ゼロへ 2017/12/02 ふるさと納税の寄付金を活用して収容した犬やネコの殺処分ゼロを目指す地方自治体が徐々に広がってきた。名古屋市や兵庫県尼崎市は犬の殺処分ゼロを達成したほか、徳島県は災害救助犬やセラピードッグの育成で殺処分数を減らそうとしている。いずれも使用目的をはっきり示し、豪華な返礼品を用意していない。ふるさと納税は返礼品競争の過熱がしばしば問題になってきただけに、近畿大短期大学部の鈴木善充准教授（財政学）は「寄付金税制という観点からすると望ましい方向」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 後継者不足で損失22兆円、130年の老舗旅館が廃業せざるをえなかった事情 後継者不足で損失22兆円、130年の老舗旅館が廃業せざるをえなかった事情 2017/11/28 後継者が見つからずに経営が順調なまま廃業する中小企業が全国で増えている。廃業数は2016年、過去最高を更新したが、今後10年足らずのうちに全国250万社の経営者が平均引退年齢の70歳を迎える。このままでは中小企業の「大廃業時代」に突入し、約22兆円の損失になるとの試算も出ているほど深刻な状況だ。関西大社会安全学部の亀井克之教授（リスクマネジメント論）は「国を挙げた対策になかなか着手できなかったつけが回っている」と現状を分析する。国はようやくM&A（企業の合併、買収）の推進や事業承継税制の改正に動き始めたが、大廃業時代を食い止められるのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 震災後に乱立、石炭火力発電所が見直し迫られるワケ 震災後に乱立、石炭火力発電所が見直し迫られるワケ 2017/11/16 2011年の東日本大震災後、原発停止の受け皿として建設が計画された石炭火力発電所が岐路に立たされている。国内の電力需要が低下しているうえ、地球温暖化防止パリ協定の発効で大量に二酸化炭素（CO2）を排出する石炭火力に厳しい目が注がれるようになったからだ。各地で新増設計画が相次いで中止になったほか、兵庫県では市民グループが公害調停の申し立てを計画、宮城県では市民が営業運転差し止めを求める訴えを仙台地裁に起こした。NPO法人・気候ネットワークの山本元研究員は「地球環境への影響だけでなく、大気汚染の不安もある。石炭火力の新増設はストップすべきだ」と訴えている。
記事 AI・生成AI 公共事業費が減少に転じる「東京五輪後」、インフラ保全の解決策は“人工知能とIoT” 公共事業費が減少に転じる「東京五輪後」、インフラ保全の解決策は“人工知能とIoT” 2017/11/14 東京五輪開催の2020年以降では、社会保障費の増大などから、公共事業費は抑制されるが、インフラ保全の解決策としてAIやIoTといったテクノロジーが期待されている。矢野経済研究所が発表した「日本国内の社会インフラIT市場の調査結果」によれば、2020年以降は公共事業費は削減され、「スマート化」に期待が集まっているという。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 過疎自治体が出生率トップ級に！ 岡山県「奈義町の奇跡」に何を学ぶべきか 過疎自治体が出生率トップ級に！ 岡山県「奈義町の奇跡」に何を学ぶべきか 2017/11/09 全国の地方自治体で少子化が深刻さを増す中、岡山県奈義町が2014年、町独自の試算で2.81という非常に高い合計特殊出生率（女性が一生に産む子どもの数）を達成した。国内で最も合計特殊出生率が高い九州、沖縄の離島部に匹敵する数値で、その後も本州トップクラスの2.0前後を記録している。岡山大経済学部の岡本章教授（人口経済学）は「2014年の数値は出生数が少し増加すると数値が急激にはね上がる小規模自治体の特性によるものだろうが、その後も他の自治体と比べると高い」と分析する。「奈義町の奇跡」ともいわれる高い合計特殊出生率はどうやって生まれたのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 観光消費1兆円の京都市、大混雑でブランド棄損の危機に 観光消費1兆円の京都市、大混雑でブランド棄損の危機に 2017/10/25 京都市を訪れる外国人観光客の急増で、思わぬ波及効果が各方面に出ている。観光消費額は年間1兆円を突破し、市の目標を4年前倒しして達成した。市営地下鉄も1日当たりの利用者が38万人近くに達し、経営健全化計画で定めた目標に予定より2年早く到達している。その一方で、市中心部の交通渋滞はさらに悪化し、市民生活に支障が出てきた。オフィス不足や違法民泊の増加も頭が痛い。同志社女子大現代社会学部の天野太郎教授（地理学）は「市中心部は容量が限界に達し、観光客を受け入れきれなくなっている」とみている。市が解決すべき課題は少なくない。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 動物園も直面する「高齢化問題」、このままではゾウやゴリラが消えることに 動物園も直面する「高齢化問題」、このままではゾウやゴリラが消えることに 2017/10/19 全国の公立動物園でゾウやゴリラなど人気動物が高齢化している。ワシントン条約で取引規制が強化され、購入価格も高騰したため、地方自治体が人気動物を確保するのは極めて難しい状況。人気動物が死んだあと、代わりを調達できず、展示をあきらめる動物園も少なくない。岐阜大応用生物科学部の楠田哲士准教授（動物園動物繁殖学）は「もはやどこの動物園でもゾウやゴリラを展示できる時代ではない」という。公立動物園は地域の観光施設の役割も果たしているだけに、自治体の苦悩は深まるばかりだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 日本版DMOとは何か？ 地域観光業活性化の組織が抱える課題とは 日本版DMOとは何か？ 地域観光業活性化の組織が抱える課題とは 2017/10/18 東京都と地方の格差が拡大する中、日本でも地域活性化を目的とした「DMO（Destination Management Organization）」に注目が集まっている。DMOとは、地域の観光資源に精通し、地元と連携しながら観光名所を作り出す法人のこと。海外では一般的な仕組みだが、ようやく日本でも本格化している。一方で、ここ数年の取り組みから、多くの課題も明らかになってきた。ここでは、日本版DMOが必要とされる背景やその役割とともに、現在、日本版DMOが直面する課題について基礎から解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地方間の「定住者争奪戦」が勃発！新幹線補助はやりすぎか 地方間の「定住者争奪戦」が勃発！新幹線補助はやりすぎか 2017/10/11 人口減少に苦しむ地方自治体が、さまざまな移住支援策を打ち出している。北海道上士幌町はふるさと納税で集めた寄付を多彩な子育て支援事業に活用し、人口増加を達成した。島根県浜田市は、シングルマザー向け支援制度で定住者を確保している。他の自治体も新幹線通勤への補助、大学生までの医療費無償化など知恵を絞った施策が目白押しだ。しかし、成功例の模倣が続き、自治体間の競争は激しさを増すばかり。島根大教育学部の作野広和教授（人文地理学）は「移住者の奪い合いが各地で見られる」と指摘。生き残りをかけた地域間競争が勃発している。
記事 データ戦略 西内啓氏が語るデータドリブンの地方創生 くまもとDMCに学ぶ「地方都市の稼ぎ方」 西内啓氏が語るデータドリブンの地方創生 くまもとDMCに学ぶ「地方都市の稼ぎ方」 2017/10/03 人口減少社会の経済懸念に対しさまざまな施策が取り組まれる“地方創生”や“まちおこし”。自然、施設、文化行事など観光資産の活用はもとより、そこでしか得られない“個々の体験”にも注目が集まる。実際にはどういうものが求められているのか、生活者や来日旅行客の行動履歴データ分析から潜在ニーズを捉えようとする動きも出てきた。先日開催された体験型マーケティングにフォーカスをあてたカンファレンス「BACKSTAGE17」では、データビークル・西内 啓氏が登壇し、地方創生におけるデータマーケティングの現状や、エリアマーケティングを推進する「くまもとDMC」との取り組みを通じ、地方都市がもっと稼ぐために必要な具体策を語った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地方自治体で非正規職員が急増、「絶望的な格差」は法改正で解消できない 地方自治体で非正規職員が急増、「絶望的な格差」は法改正で解消できない 2017/10/03 全国の地方自治体で非正規職員が急増している。総務省が2016年4月現在で実態調査したところ、都道府県、市区町村を合わせて64万人に達し、2005年に比べて4割も増えていた。退職者補充を非正規で対応してきた結果で、自治体が官製ワーキングプアを大量生産している格好。地方自治総合研究所の上林陽治研究員は「このままでは雇用の劣化が行政サービスの低下を招きかねない」と警鐘を鳴らす。5月に待遇改善を求めて地方自治法、地方公務員法が改正されたが、問題解決には悲観的な見方が出ている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 なぜ台湾企業が「日本上陸の足がかり」に鹿児島県 錦江町を選んだのか なぜ台湾企業が「日本上陸の足がかり」に鹿児島県 錦江町を選んだのか 2017/09/28 鹿児島県錦江町にあるまち・ひと・『MIRAI』創生協議会は、廃校をリノベーションしたサテライトオフィスを運営している。今回お試しサテライトオフィスに応募してきた企業の中には台湾企業が2社含まれており、そのうちの1社であるラージットデータに話を聞く機会を得た。台湾企業が九州南端に位置する錦江町に期待するものは何か。彼らの話から、成長の舞台がアジアへと移りつつあるいま、錦江町を含む九州の地理的優位性が見えてきた。
記事 衛星通信・HAPS・NTN マストドンを使ってわかった「進んでいる点、足りない点」 マストドンを使ってわかった「進んでいる点、足りない点」 2017/09/27 2017年、突如登場したかに見えた「マストドン」。分散SNSとして注目を集めたが、分散SNS自体は決して新しい概念ではないという。SNSの歴史を振り返りながら、マストドンが流行った背景、実際に使ってみることでわかる凄さと改善が期待される点、どのようなコミュニティが盛り上がるのか、これからの応用的な使い方など、さくらインターネットの横田 真俊氏とDMM.comラボの佐々木 健氏が語った。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 自動車部品大手のボッシュがなぜ農業？ AIで病害予測し錦江町のスマート農業を加速 自動車部品大手のボッシュがなぜ農業？ AIで病害予測し錦江町のスマート農業を加速 2017/09/26 2017年9月4日、農業×IoTの世界において歴史的な調印が、鹿児島県錦江町で行なわれた。ボッシュと言えば、クルマ好きなら知らない人はいないだろう。2016年度の売上は約9兆円にも上るグローバル企業だ。しかし、その技術を活かした農業とIoT、さらにAIを連携させる新プロジェクトは、実は日本から始まっていた。なぜボッシュが農業なのか？ 鹿児島県 錦江町の福岡園芸と提携した狙いとは？ 両社のキーパーソンに話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地域おこし協力隊の隊員数10倍に、任期後の起業が成功するポイントとは 地域おこし協力隊の隊員数10倍に、任期後の起業が成功するポイントとは 2017/09/26 地方に移り住み、地域活性化に取り組む地域おこし協力隊員が急増している。2016年度は全国886の自治体で3,978人の隊員が活動し、前年度を51.5％上回った。任期半ばで地域を去る隊員が少なくないのは事実だが、任期を終えた隊員の6割が活動地域にとどまり、起業や就職している。弘前大大学院地域社会研究科の平井太郎准教授（社会学）は「移住・定住施策としては極めて良好な結果。地域に前向きなインパクトを与えている点を評価すべきだ」とみている。総務省は支援体制を強化し、さらに定住を促す考えだ。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 DMM.make AKIBAが鹿児島県 錦江町でミニ四駆を使ったIoT教室、その先に見据えるものは DMM.make AKIBAが鹿児島県 錦江町でミニ四駆を使ったIoT教室、その先に見据えるものは 2017/09/22 2017年9月2日、廃校をリノベーションして作られた錦江町 まち・ひと・『MIRAI』創生協議会に10組ほどの親子が集まった。ミニ四駆を改造して、スマートフォンで操作できるラジコンカーを作るワークショップに参加するためだ。指導をするのは、DMM.make AKIBAから駆けつけた、ものづくりのプロフェッショナルたち。子どもたちが大いに楽しんだこのワークショップは、錦江町が進めるサテライトオフィス誘致事業のさらに先を見据えたものだった。
記事 衛星通信・HAPS・NTN JANOG歴代会長5名が議論する、「インターネット技術の、その先にあるもの」 JANOG歴代会長5名が議論する、「インターネット技術の、その先にあるもの」 2017/09/15 インターネット黎明期の1997年からミーティングを重ねてきたJANOG（日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ）。20周年記念の年にあたる今回は、現在はアプリックスやまほろば工房、NTTコミュニケーションズ、グーグル、NTT Americaに務める歴代会長5名が並び、これまでの20年とこれから迎える未来について語り合った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 増え続ける「買い物難民」、地方だけでなく大都市圏でも深刻化 増え続ける「買い物難民」、地方だけでなく大都市圏でも深刻化 2017/09/10 人口減少や高齢化社会の進行により、自宅近くで買い物できない「買い物難民」が増えている。以前から問題化していた過疎地にとどまらず、地方都市や大都市圏でも買い物に苦労する人が見られるようになってきた。茨城キリスト教大文学部の岩間信之教授（都市地理学）は「店舗までの距離の長短だけでなく、地域住民間の相互扶助の高低も買い物難民の発生に影響している」とみている。自治体は公設民営店舗の開設や移動販売の展開で急場をしのごうとする一方、総務省は国と地方自治体が積極的に対策を講じるよう求める通知を関係省庁に送った。
記事 医療業界 ドラッグストア大手が「高齢者住宅」を建設・運営するワケ ドラッグストア大手が「高齢者住宅」を建設・運営するワケ 2017/09/06 大手ドラッグストア・チェーンの店舗は、高齢の生活者にとっては「なくてはならないワンストップ・ショップ」であり、ある意味、コンビニや食品スーパーよりも重要な小売業態と言える。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など「高齢者住宅」にテナントとして入るだけでなく、最近はその建設・運営を自ら手がけ「需要創造」するチェーンも現れた。高齢者の日常の買物はほとんど事足りるので、大きな病院までの送迎手段さえ確保すれば、交通不便な場所でも高齢者住宅が建てられる。地価の安さ、政府の補助、税制優遇、そしてチェーンの看板を活かし、収益を確保できる。
