記事 ロボティクス ハウステンボス 澤田社長が「ハピロボカンパニー」設立で見せるロボットへの本気度 ハウステンボス 澤田社長が「ハピロボカンパニー」設立で見せるロボットへの本気度 2016/10/06 澤田 秀雄氏といえば、エイチ・アイ・エス 代表取締役会長として業界で知られる人物だ。旅行業界のベンチャーとして、格安航空券の販売をはじめ、航空会社・スカイマークエアラインズ（現スカイマーク）を設立するなど、果敢なチャレンジを繰り返してきた。そして現在、同氏が注力するのが、2010年に子会社化したハウステンボス（以下、HTB）だ。赤字続きだったHTBを斬新なアイデアで黒字化し、さらに最近ではロボットを導入した「変なホテル」や「変なレストラン」を建て、ロボット複合アミューズメントパーク「ロボット王国」も完成させた。現在、HTB内のホテルに月の半分ほど居住し、陣頭指揮を取っている澤田氏は、HTBに並々ならぬ思いがあるようだ。同氏に、HTBのロボットビジネスについて話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 豊洲だけじゃない！ 「土壌汚染」は全国に90万カ所以上ある 豊洲だけじゃない！ 「土壌汚染」は全国に90万カ所以上ある 2016/10/06 東京都江東区の豊洲新市場の土壌汚染に注目が集まる中、今年に入って全国各地で同様の汚染が相次いで明るみに出ている。多くが工場や大学、病院の跡地で、過去に漏れ出した有害物質が土壌を汚染したとみられる。人口減少時代を迎え、コンパクトシティ実現に向けた地方自治体の再開発が今後、進みそうな見通しだが、元日本環境学会長の畑明郎元大阪市立大大学院経営学研究科教授（環境政策論）は「見つかったのは氷山の一角。土壌汚染の恐れがある場所は全国に90万カ所以上ある」と指摘する。いつどこで土壌汚染が見つかっても不思議でないのが日本の実情だ。
記事 データ戦略 経産省発の地域経済分析システム「RESAS」はローカル・アベノミクスを実現するのか？ 経産省発の地域経済分析システム「RESAS」はローカル・アベノミクスを実現するのか？ 2016/09/29 政府によるオープンデータ化への取り組みが活発化している。その代表例が、昨年4月にスタートした地域経済分析システム「RESAS」（Regional Economy Society Analyzing System：リーサス）だ。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局でビッグデータチーム企画官 兼 経済産業省 地域経済産業調査室長の田岡卓晃氏が地方自治体や教育機関における活用事例を解説した。
記事 運輸業・郵便業 新幹線、四国や山陰に「開業の日」は来るのか 新幹線、四国や山陰に「開業の日」は来るのか 2016/09/27 北陸、北海道の両新幹線開業やリニア中央新幹線着工のニュースが流れる中、1973年に新幹線基本計画に追加された路線の整備計画格上げを求める動きが全国で高まってきた。四国、奥羽、山陰など各新幹線の沿線自治体は「次はうちの番だ」とばかりに機運盛り上げのイベントを相次いで開催している。鳴門教育大学校教育学部の山本準教授（社会学）は「格上げは政府与党協議で決まる政治的問題。政治を動かすには地元の機運盛り上げが何より大切だ」とみている。基本計画から40年以上の年月を経て、これらの地域に新幹線が走る日は来るのだろうか。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 千葉県富津市の「田舎フリーランス養成講座」に人が集まる理由 千葉県富津市の「田舎フリーランス養成講座」に人が集まる理由 2016/09/20 大学卒業後、新卒でIT系フリーランスとして独立し、わずか1年で月収100万円を達成した山口拓也さん。現在はフリーランスとして案件をこなす傍ら、山口さんが培ってきた経験に基づき「田舎フリーランス養成講座」を運営している。同講座では技術的なスキルから営業方法までをレクチャーしており、時期を問わずフリーランスとしての独立を視野に入れスキルを学びたいという方に向けてサポートを行う。今回は、フリーランスという働き方を数多く目の当たりにしてきた山口さんにお話を伺った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 リオ五輪で出身選手大活躍の三重県、レスリング吉田選手「引退は言わない」 リオ五輪で出身選手大活躍の三重県、レスリング吉田選手「引退は言わない」 2016/09/16 リオオリンピックでは、レスリングの吉田沙保里選手、土性沙羅選手をはじめ、三重県出身アスリートが目覚ましい活躍を残した。三重県では4年後の東京五輪に向け、スポーツ立国を目指すほか、チャイナプラスワンの一つとして注目されるベトナムへのミッション団派遣、スタートアップ支援などに取り組む三重県の政策を紹介しよう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 広島のコワーキングスペース「ShakeHands」はどういう思いから生まれたのか 広島のコワーキングスペース「ShakeHands」はどういう思いから生まれたのか 2016/09/15 ラーニングコモンズ（コワーキング）スペースの連載、第一弾の事例が2013年にオープンしたShakeHandsである。広島市の県庁からも徒歩5分の繁華街で、取材時は広島カープの25年ぶりの優勝への期待が高まるにぎやかな街中に、このコワーキングスペースがある。この事業の代表者市川氏は広島に強い郷土愛を持ちながら、地域振興に役立つようなビジネス拠点としてコワーキングスペースShakeHandsを立ち上げた。連携する仲間を増やしながら期待と正念場の3年目を迎えたところでの話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 相次ぐ「ミニ公募債」休止、地方財政を救うのはクラウドファンディングだ 相次ぐ「ミニ公募債」休止、地方財政を救うのはクラウドファンディングだ 2016/09/13 地方自治体が住民向けに発行する住民参加型市場公募地方債（ミニ公募債）の発行休止が相次いでいる。日銀が打ち出したマイナス金利の影響で市場金利が低下し、住民にとって魅力的な金利を設定できなくなったからだ。2016年度は兵庫県神戸市（こうべ市民債）や千葉県千葉市（ちば市民債）が発行を休止、発行総額はピーク時の3割以下に落ち込む見込み。香川大経済学部の長山貴之准教授（財政学）は「いくら住民参加型といっても現状で適切な金利の設定は難しい」と指摘している。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ふるさとワーキングホリデーは「地方移住」の架け橋になれるか ふるさとワーキングホリデーは「地方移住」の架け橋になれるか 2016/09/08 総務省は、2016年度中に都会の学生や若手社員が働きながら田舎暮らしを体験する「ふるさとワーキングホリデー」をスタートさせる。制度の利用を希望する都道府県ごとに若者を受け入れ、製造業や観光業、農業などに従事してもらうもので、若者と地方の関係を深めて将来の地方移住を促すのが狙い。鳥取大地域学部の筒井一伸准教授（農村地理学）は「地方への関心をより高めるメニューとしては期待できる」と評価する。若者の東京一極集中が続く中、新制度は地方移住に弾みをつけることができるのだろうか。
記事 金融業界 ビットコインを「地方」で広めようとしているのには理由がある ビットコインを「地方」で広めようとしているのには理由がある 2016/09/02 ブロックチェーンとはビットコインを皮切りに普及した技術だが、当のビットコイン自体にはいまだに胡散臭いイメージが残っている。実際のところ、ビットコインとはどういうものなのか。ビットコインの活用を地方でも広めようと愛知や三重で勉強会を開催しているビットコイン愛好家（ビットコイナー）に会って話を聞いてきた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 企業版ふるさと納税が開始、ニトリは夕張市の「救世主」になれるか 企業版ふるさと納税が開始、ニトリは夕張市の「救世主」になれるか 2016/08/30 政府が本年度の目玉施策としてスタートさせた企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の第1弾事業に、福井、長崎など6県と、北海道夕張市、兵庫県神戸市など81市町村の合計102事業が選ばれた。自治体は個人版ふるさと納税で寄付の返礼品を競ったが、企業版で競うのは寄付の使い道。北海学園大経済学部の西村宣彦准教授（地方財政論）は「財源の乏しい自治体が努力次第で資金を得られるのが最大のメリット」と指摘する。地域貢献を通じてイメージアップを図ろうとする企業に対し、寄付金の使い道をめぐる自治体のアピール合戦が続きそうだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「イクボス」三重県鈴木英敬知事が目指す「ワークスタイル改革」とは 「イクボス」三重県鈴木英敬知事が目指す「ワークスタイル改革」とは 2016/08/25 国立公園満喫プロジェクトの先導的モデルとなる実施箇所に選定された伊勢志摩国立公園。今回、中心となって国へ選定を働きかけてきた鈴木知事は自らがイクボス宣言をし、県庁をモデルケースとして、ワークスタイル改革に取り組んでいる。経済活動としては政府の「戦略産業雇用創造プロジェクト」を積極的に採り入れ、三重県の基幹産業である自動車関連産業や航空宇宙産業への支援を推進していく。また、農業が盛んな三重県の産地ブランド化にも余念がない。猛暑に負けない三重県の熱いビジネスを追ってみた。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 「LGBTフレンドリー」は企業メリットになるか？観光業・旅行業・保険業・コンサルの答 「LGBTフレンドリー」は企業メリットになるか？観光業・旅行業・保険業・コンサルの答 2016/08/24 近年、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）の人々がごく当たり前に暮らせる社会を目指すイベントが増えている。7月17日、沖縄県那覇市で開催された「Pink Dot Okinawa」では、地元沖縄の企業JALグループ 日本トランスオーシャン航空、ホテルパームロイヤルNAHA、国内金融機関からはライフネット生命保険、そしてLGBT関連観光業に特化したコンサルティングを行うアウト・ジャパンが協力した。LGBT支援はビジネス上のメリットを生むのか。LGBTフレンドリーな社会構築のために企業は何ができるのか。同イベント共同代表 砂川 秀樹氏と、企業担当者に話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 総務省の「ICT成功例の横展開」は地方創生につながるか 総務省の「ICT成功例の横展開」は地方創生につながるか 2016/08/24 総務省は2016年度「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」で、島根県海士町など10自治体と1団体が提案した11事業を採択した。他の地域で実施されたICT活用の成功例を横展開し、地域の課題を解決しようとするものだが、公立はこだて未来大システム情報科学部の和田雅昭教授（水産科学）は「それぞれの地域事情に合わせ、成功例の作り替えが必要」と指摘する。街づくりや地域活性化事業ではこれまで、他地域の成功例を真似て失敗するケースが相次いでいる。安易な模倣で終わらせたのでは同じ轍を踏むことになる。
記事 運輸業・郵便業 相次ぐ赤字ローカル線廃止、地方「切り捨て」の足音が聞こえる 相次ぐ赤字ローカル線廃止、地方「切り捨て」の足音が聞こえる 2016/08/10 赤字ローカル線廃止の動きが全国で相次いでいる。北海道では、留萌線の一部が12月で廃止されるほか、JR北海道が大幅な路線縮小を関係自治体と協議する方針を示した。中国地方では、JR西日本が広島県と島根県を結ぶ三江線の廃止を近く正式発表するとみられる。地方の人口減少が急速に進んでいることなどから、島根県立大総合政策学部の西藤真一准教授（交通政策論）は「今後も赤字ローカル線の問題が浮上する」とみている。地方創生の時代に地方切り捨ての足音が聞こえる。
記事 流通・小売業界 中国人の「爆買い」終了、地方のほうがよほど深刻なワケ 中国人の「爆買い」終了、地方のほうがよほど深刻なワケ 2016/08/02 東京都や大阪市中心部の百貨店で、免税品の売り上げが軒並み落ちてきた。訪日中国人観光客の「爆買い」が終息の気配を見せ始めたためとみられる。訪日中国人観光客は首都圏と京阪神に集中し、爆買いが大きな経済効果を上げてきた。中でも地方の自治体は訪日外国人観光客の誘致に力を入れ、爆買いの恩恵を期待してきたが、誘致を実現する前に爆買いが失速した格好だ。東京国際大の田原洋樹客員講師（地方創生学）は「自治体が流行に惑わされて爆買いを当てにしてはいけない」と警告している。自治体は今、何を求められているのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 東京オリンピック開催で、2015～2020年の公共・医療・教育分野はどうなる？ IDC調査 東京オリンピック開催で、2015～2020年の公共・医療・教育分野はどうなる？ IDC調査 2016/07/29 IT専門調査会社 IDC Japanは、国内の公共（官公庁、自治体）／医療／教育分野における第3のプラットフォーム需要動向調査結果を発表した。本調査では、2016年3月に実施したアンケート調査結果の他、ユーザー企業への取材によるケーススタディを踏まえて、これら3分野における第3のプラットフォームの利用動向やニーズ、推進課題などを分析した。
記事 クラウド 長野県の地場企業に「クラウド文化」は根付くか 長野県の地場企業に「クラウド文化」は根付くか 2016/07/27 IT人材を対象に、「来て」「泊まって」「仕事をする」と上限1万円を補助する「ときどきナガノ」など、ITエンジニア向けにユニークな取り組みを手がける長野県。その長野県長野市で今年初めて行われた本格的なクラウドイベントが「CLOUD 長野 DAYS 2016」だ。長野にクラウド活用の文化を根付かせたいと、地元企業などが中心となって開催された。実行委員のジェイソン・フリッシュ氏は東京ではなく、地元長野でも最新の情報が得られる場所を作りたいと狙いを語る。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ジビエ料理ブームに、地方が「頼らざるをえない」事情 ジビエ料理ブームに、地方が「頼らざるをえない」事情 2016/07/22 狩猟で捕獲した野生鳥獣の肉を調理した「ジビエ料理」が、静かなブームになっている。全国の地方自治体がジビエ料理を特産品にしようと力を入れる背景には、シカやイノシシなど野生動物の増加がある。特にシカの増加は最近著しく、農作物や森林の被害が深刻さを増す一方だ。自治体は食肉として利用することでシカの増加に歯止めをかけたい考えだが、麻布大獣医学部の南正人准教授（動物生態学）は「ジビエブームだけではシカの増加を防げない」とみている。シカの急増を防ぐには何が必要なのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ソフトバンク流「地方創生」、長野県塩尻市を「インターン」で活性化？ ソフトバンク流「地方創生」、長野県塩尻市を「インターン」で活性化？ 2016/07/15 ソフトバンクは「地方創生」×「ICT」をテーマに、長野県塩尻市と協力して新しいインターンシップを実施する予定だ。インターン生は地方創生を目指し、塩尻市の実際の課題に対して解決策を模索していくという。このプロジェクトをスタートさせることになった経緯と、その狙いなどについて、ソフトバンクの日下部 奈々氏と佐々木 力王氏に話をうかがった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 伊勢志摩サミット後の三重県は国立公園のナショナルパーク化やMICE誘致を推進する 伊勢志摩サミット後の三重県は国立公園のナショナルパーク化やMICE誘致を推進する 2016/07/14 伊勢志摩サミット開催から2か月が経とうとしている。三重県では、伊勢志摩国立公園のナショナルパーク化や、県内での国際会議の活性化を目指したMICE誘致の推進など、サミットのレガシーを活用し、さらなる知名度アップを図っている。香港貿易発展局との相互協力強化や中国でのトップセールスを果敢に行い、地場産業の輸出力アップにも余念がない。積極的に世界に打って出る三重県の取り組みとは。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 避けられない「コンパクトシティ化」、こうすれば成功する 避けられない「コンパクトシティ化」、こうすれば成功する 2016/07/13 人口減少時代を迎え、郊外へ無秩序に広がってきた都市の姿を見直そうとする動きが、地方自治体の間で広がってきた。自治体の多くが立地適正化計画の策定に動きだし、医療福祉施設、商業施設など都市機能や住宅を一定区域に誘導しようとしている。目指すのはいわゆる「コンパクトシティ」の実現だ。愛媛大学大学院理工学研究科の倉内慎也准教授（交通計画）は「コンパクトシティ実現の鍵を握るのは、土地利用政策と連動した公共交通網の充実だ」と指摘する。日本の都市は人口減少時代に合った新しい姿に生まれ変わることができるのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 コマツ流「本気の」地方創生が、苦境の創業地を救う コマツ流「本気の」地方創生が、苦境の創業地を救う 2016/06/30 建設機械大手のコマツが、粟津工場のある石川県小松市で石川県や地元の農林業者と連携し、地方創生に取り組んでいる。地元の山林で採れた間伐材を用いてバイオマス発電を進めるとともに、農作物の通年栽培や6次産業化にも技術を提供している。さらに人材育成など本社機能の一部を移転、地域活性化を後押しする考えだ。圧倒的な競争力を持つ「ダントツ商品」で世界を席巻したコマツは、人口減少と高齢化に苦しむ発祥の地を救えるのだろうか。建設機械で世界2位の大企業が取り組む地方創生策に注目が集まっている。
記事 政府・官公庁・学校教育 地方自治体の公共施設は「もはや維持できない」 地方自治体の公共施設は「もはや維持できない」 2016/06/21 高度経済成長期に建設された公共施設が老朽化し、地方自治体の重荷となりつつある。このまま放置すれば維持管理費を自治体財政で支えきれないことも予想され、総務省は施設の解体、集約費用を調達する地方債を創設、後押しを始めた。釧路公立大経済学部の下山朗准教授（地方財政論）は「人口減少時代を迎え、公共施設の維持管理コストの増大は避けられないが、十分な対応ができている自治体は少ないのではないか」とみている。整理の先送りは子や孫の世代につけを回すことになるだけに、早急な対応が求められている。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoTで「高齢者の見守り」支援、富山県氷見市が「低コストで」実現できたワケ IoTで「高齢者の見守り」支援、富山県氷見市が「低コストで」実現できたワケ 2016/06/20 地方を中心に過疎化や高齢化が大きな課題となっている。こうした中、富山県氷見市の久目地区では地域の課題を自分たちで見直し、生活環境を改善しようと住民たちが知恵を出し合っている。2014年に立ち上がった「Code for Himi」とも協力して高齢者の生活改善にICTを取り入れるなど、先進的な取り組みにも積極的だ。今回はその取り組みの中からIoT技術を活かしたユニークな見守り支援システムについて紹介したい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「伊勢志摩サミット」が終わって鈴木英敬三重県知事が考えること 「伊勢志摩サミット」が終わって鈴木英敬三重県知事が考えること 2016/06/17 2016年5月26日から5月27日で開催された伊勢志摩サミットは多くの成果を残し、無事閉幕した。開催地である三重県の鈴木 英敬知事は「サミットを一過性のものに終わらせることなく、三重の未来に生かしていけるかどうかは、今後の取り組みにかかっています。まさに今、『三重県が新たなスタート地点に立った』という気持ちで一杯です」とコメント。そして、その取り組みはすでに始まっている。
記事 BPO・シェアードサービス マザーズ上場のエボラブルアジア、好調の旅行事業を支える「オフショア開発力」 マザーズ上場のエボラブルアジア、好調の旅行事業を支える「オフショア開発力」 2016/06/15 エボラブルアジアは、3つの事業で急成長中のベンチャー企業だ。1つはインターネットで国内線の航空券を販売するオンライン旅行事業、2つめがインバウンドの外国人向けの訪日旅行事業、3つめがベトナムに拠点を置くITオフショア開発事業だ。2016年3月には東証マザーズに上場を果たし、さらに成長を加速させている。エボラブルアジア 代表取締役社長 吉村 英毅氏に、ビジネスの現況と展望を聞いた。
記事 医療業界 パナソニックはなぜ「介護事業」に本気なのか 3年で拠点10倍の大胆目標のワケ パナソニックはなぜ「介護事業」に本気なのか 3年で拠点10倍の大胆目標のワケ 2016/06/13 家電大手のパナソニックが「介護」を手がけているというと、イメージがわかないかもしれない。だが、2000年の介護保険制度発足より前、18年前の1998年に事業子会社を設立し、在宅介護、施設介護、介護用品・設備の開発・販売、介護ショップの運営などを行っている。4月1日には、4つの関連会社を統合して新会社「パナソニックエイジフリー」が発足。今後の売上目標は、2018年が750億円、2025年が2000億円で、倍々の高成長を期待して重点投資を始めている。
記事 流通・小売業界 相次ぐ「地方百貨店」の閉店、地方は「もうダメ」なのか 相次ぐ「地方百貨店」の閉店、地方は「もうダメ」なのか 2016/06/08 岩手県花巻市のマルカン百貨店が、7日に閉店した。花巻市に限らず、全国で地方百貨店の閉店が後を絶たず、中心市街地の空洞化が深刻さを増している。地域の人口減少や郊外型ショッピングセンター、インターネット通信販売との競合などから、売り上げ減少に歯止めがかからないためだ。後継店が見当たらない地域では、苦肉の策として市役所などが入居し、にぎわいをとどめようとする動きもある。流通科学大商学部の向山雅夫教授（流通論）、中京大総合政策学部の坂田隆文教授（マーケティング論）とも「今後も百貨店冬の時代が続く」とみており、地方都市の苦境はさらに続きそうだ。
記事 次世代電池 電力の地産地消が拡大、宮城県東松島市の「スマート防災エコタウン」が描く未来とは 電力の地産地消が拡大、宮城県東松島市の「スマート防災エコタウン」が描く未来とは 2016/06/01 東日本大震災の被災者が暮らす宮城県東松島市の災害公営住宅が、近隣の病院などへソーラーパネルで発電した電力の供給を始めた。街全体の電力利用をITで効率化するスマートコミュニティーが増えているが、街区を越えた自営線で電力融通に踏み出すのは全国で初めてという。東北大学大学院経済学研究科の増田聡教授（都市・地域計画学）は「地産型エネルギーとその地域管理を復興事業で実現したユニークなプロジェクト」と評価する。同災害公営住宅は、なぜ街区を超えた「電力の地産地消」に取り組むのか。
