記事 地方自治体・地方創生・地域経済 首都圏でも世帯減、空き家｢800万超｣はひたすら増え続けている 首都圏でも世帯減、空き家｢800万超｣はひたすら増え続けている 2018/08/10 倒壊の恐れがあるなど危険な空き家を行政が強制撤去できるようにした空き家対策特別措置法の全面施行から3年が過ぎ、全国で空き家撤去に乗り出す地方自治体が増えている。7月は石川県輪島市、新潟県柏崎市などで行政の代執行があった。岩手県立大総合政策学部の倉原宗孝教授（地域環境計画論）は「周囲に大きな悪影響を及ぼすのなら、代執行もやむを得ない」とみている。その一方で、人口減少時代を迎え、空き家の数は大都市圏でも増えるばかり。大阪市生野区など官民一体で空き家対策を模索する自治体の動きも加速してきた。
記事 経営戦略 日本が宣言した「世界最先端デジタル国家創造」は何が変わったのか 日本が宣言した「世界最先端デジタル国家創造」は何が変わったのか 2018/08/03 この6月に、新たな「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定された。「世界最先端IT国家創造宣言」から名称が変更され、この宣言部分の記述も大きな変更があった。日本政府はどのような「デジタル国家」を目指すのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ライドシェアは過疎地を救う？ 税金投入できない中で何をすべきか ライドシェアは過疎地を救う？ 税金投入できない中で何をすべきか 2018/07/31 全国の過疎地で住民の自家用車を使ったライドシェアの実証実験が広がりを見せてきた。京都府京丹後市、北海道中頓別町などで実験が進んでいたが、今年に入って兵庫県養父市でスタートしたほか、鹿児島県与論町でも8月から始まる。利用者の減少で機能しなくなった公共交通に代わる移動手段として期待が集まっているわけで、中央大研究開発機構の秋山哲男教授（都市交通計画）は「地方自治体が現状打開に税金を投入できないとなれば、住民の力を借りなければならない」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地方都市は「限られた商圏」か？ JR九州とiBankが語るビジネス×テクノロジー戦略 地方都市は「限られた商圏」か？ JR九州とiBankが語るビジネス×テクノロジー戦略 2018/07/20 地方創生が注目を集める一方、その実現過程において事業の採算性や持続可能性についてシビアな見方も浮かび上がってきている。そんな中でユニークな商圏として地方都市の底力を示しているのが九州エリアだ。福岡で開催された「アドテック九州2018」では、「限られた商圏でどう戦うか？地域トップ企業が語る」というテーマのもと、九州旅客鉄道（JR九州） 総合企画本部経営企画部 グループマーケティング室長の相良 周平氏と、iBankマーケティング 代表取締役社長 永吉 健一氏が登壇、九州経済のインフラを支える「ビジネス×テクノロジー」の現在地について、具体的な事例を紹介した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 インドに学ぶ地方創生、日本に足りないのは「ツーリズム」だ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（100） インドに学ぶ地方創生、日本に足りないのは「ツーリズム」だ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（100） 2018/07/18 活発な人の動きが地域経済活性化の原動力となっている。これに一役買っているのが「ツーリズム」だ。これは、狭い意味の「観光」だけでなく、ビジネス客や留学生など、目的や滞在期間の長短を問わず広く人材移動を捉えた概念だ。地域の街づくりでは、ツーリズムの交流人口を「一見客」や「よそ者」としてではなく、定住者と並ぶシームレスな存在として認識する「インクルージョン」の発想が大切だ。今回は、国際IT都市のバンガロールを擁するインド・カルナータカ州政府の取り組みをヒントに考えてみよう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 野田総務相が語った「MOVE FAST」戦略とは？慶応大 村井純氏と若手政務官が議論交わす 野田総務相が語った「MOVE FAST」戦略とは？慶応大 村井純氏と若手政務官が議論交わす 2018/07/12 2018年に開催された、ICT活用のオピニオンリーダーが集まった「Interop Tokyo2018」。本稿では、そこで行われた野田聖子総務大臣の講演および、それについての慶應義塾大学 村井純氏、総務大臣政務官・衆議院議員 小林史明氏のセッションをレポートする。 日本が抱える困難と、未来をどのように切り拓くのか？「MOVE FAST」8カ条がそのカギとなる。
記事 システム開発ツール・開発言語 地方発ベンチャーが苦しむ壁、第二のメルカリになれない理由とは 地方発ベンチャーが苦しむ壁、第二のメルカリになれない理由とは 2018/07/12 企業価値10億米ドル以上のベンチャー「ユニコーン」。日本ではまだメルカリ、プリファード・ネットワークスの2社だが、政府は2023年までに20社に増やすという目標を定めた。その候補生として「J-Startup」の92社が選定され、これから“特待生”扱いを受ける。しかし、その中に「地方発」は１割しかなく、全国どこでも地方発ベンチャーはリスクマネーの供給不足に悩んでいる。
記事 経営戦略 「Society 5.0」実現へ、次世代モビリティ・システム構築のための4つの事業モデル 「Society 5.0」実現へ、次世代モビリティ・システム構築のための4つの事業モデル 2018/07/09 2018年6月、政府は総理大臣官邸において「未来投資戦略2018」を閣議決定した。そこでは、大胆な税制、予算、規制改革など、あらゆる施策を総動員して「Society 5.0」の実現を目指すことがうたわれている。今回は、その概要と重点プロジェクトの1つである「次世代モビリティ・システムの構築」を集中的に解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 民泊新法が招いた大混乱、個人業者が撤退しても大手企業が参入の理由 民泊新法が招いた大混乱、個人業者が撤退しても大手企業が参入の理由 2018/07/06 一般住宅に有料で旅行者を泊める「民泊」が、6月15日の民泊新法（住宅宿泊事業法）施行で解禁された。新しいルールの下で日本の民泊がリスタートするはずだったが、手続きの煩雑さなどから、これまで違法民泊を続けてきた個人業者が次々に撤退している。その一方で、楽天、パナソニックなど大手企業が相次いで参入、民泊業界の風景を一変させそうな状況だ。京都外国語大国際貢献学部の廣岡裕一教授（観光学）は「新秩序が生まれ、これに適合できないものが弾き出されている。今後、新法に合わせたビジネスが出てくるのではないか」とみている。
記事 政府・官公庁・学校教育 SDGsが示すキャリアプラン、2030年に必須な「テクノロジーマネジメント」5分類 SDGsが示すキャリアプラン、2030年に必須な「テクノロジーマネジメント」5分類 2018/06/26 2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」が国連本部で開催され、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。これは、2030年を年限とする17の持続的な開発目標である「SDGs（Sustainable Development Goals）を設定したものだ。しかし、目標達成までにはさまざまな課題がある。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「秘境の里」に外国人観光客が殺到、10年で34倍にした「手探りの」取り組み 「秘境の里」に外国人観光客が殺到、10年で34倍にした「手探りの」取り組み 2018/06/25 日本三大秘境に数えられる徳島県三好市の祖谷地方で外国人観光客が急増している。人里から離れ、交通アクセスが劣悪な地域なのに、2017年の宿泊客数は隣の大歩危地区を含めて10年前の34倍。山村の素朴な暮らしや住民の温かいもてなしが外国人の心をつかんでいる。訪日外国人観光客は東京、大阪など大都市圏のゴールデンルートに集中しているが、地方に足を延ばす観光客が徐々に増えてきた。福知山公立大地域経営学部の中尾誠二教授（社会経済農学）は「地方で体験型観光が広がれば、地方都市や農山漁村を訪ねる外国人観光客がさらに増える可能性がある」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 4兆4000億円を突破、「景気を押し上げるインバウンド消費」の立役者は誰か？ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（99） 4兆4000億円を突破、「景気を押し上げるインバウンド消費」の立役者は誰か？ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（99） 2018/06/19 インバウンド消費の増勢が続いている。当初は東京や京都など有名な観光地や大都市を擁する三大都市圏に集中していたが、最近では地方都市にもその波が及んでいるようだ。この勢いを全国津々浦々に呼び込み、地域経済を活性化させるには、どのような取り組みが有効だろうか。今回はICTを活用した自治体の取り組みについて、効果と課題を検証しよう。
記事 運輸業・郵便業 九州新幹線で断念のフリーゲージトレイン、なぜ近鉄で復活するのか 九州新幹線で断念のフリーゲージトレイン、なぜ近鉄で復活するのか 2018/06/13 近鉄が近く、異なる幅の線路を行き来できるフリーゲージトレイン（FGT）の開発を本格的に始める。幅の異なる線路が混在し、直通運転できない区間が存在するのを解消するためで、京都市の京都駅から京都線、橿原線、吉野線を通って奈良県吉野町の吉野駅まで83キロの運行を目指す。FGTは九州新幹線長崎ルートへの導入が計画されてきたが、高速運転による耐久性や維持コストなどが問題となり、断念の意向が5月、正式表明された。北海道教育大札幌校の武田泉准教授（地域交通政策論）は「新幹線に向けて開発中の新技術が別の舞台で陽の目を見ることになる」と近鉄での実用化に期待する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「産廃の島」で今度は山林伐採して太陽光発電、豊島の苦悩はいつまで続くのか 「産廃の島」で今度は山林伐採して太陽光発電、豊島の苦悩はいつまで続くのか 2018/06/08 大量の産業廃棄物が不法投棄され、住民が約40年にわたって抗議行動を繰り広げた香川県土庄町の豊島で、今度は大規模な太陽光発電の建設計画が持ち上がっている。住民が瀬戸内海国立公園の景観を損なうなどとして建設中止を求めているのに対し、業者は建設強行の構えを崩していない。本来、環境に優しいはずの太陽光発電が自然破壊を招く皮肉な事例が全国で相次ぐ中、法整備の遅れから地方自治体は対応に苦慮するばかり。日本自然保護協会の辻村千尋保護室長は「国が再生可能エネルギー普及に向けたグランドデザインを描き切れていないことがトラブルの背景にある」とみている。
記事 政府・官公庁・学校教育 総務省の「2040年予測」、東京を含む“自治体崩壊”をどう乗り越えるのか 総務省の「2040年予測」、東京を含む“自治体崩壊”をどう乗り越えるのか 2018/06/07 総務省が4月に発表した、「自治体戦略2040構想研究会 第一次報告」は、日本の人口減少が深刻化したケースを予測した報告書である。高齢者人口がピークを迎える2040年頃にどんな状態になるかをシミュレーションしている。迫り来る3つの「内政上の危機」とはどんなことだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 奈良県「県庁移転問題」の深刻さ、地方消滅に向かう南部をどう扱うべきか 奈良県「県庁移転問題」の深刻さ、地方消滅に向かう南部をどう扱うべきか 2018/05/21 2 奈良県議会が県庁を北端の奈良市から中部の橿原市（かしはらし）周辺へ移すことを求める決議案を賛成多数で可決した。奈良県は大阪、京都のベッドタウンとなり、官公庁や企業、観光地が集積する北部と、深い山に囲まれ、過疎化が深刻な南部の「南北格差」が問題になっている。決議は県庁を中部へ移すことにより、県土の均衡ある発展を目指しているが、法的拘束力を持たず、多額の移転コストを考えると実現までの道が険しい。奈良県立大地域創造学部の下山朗教授（地方財政論）は「県庁移転のコストに見合う経済効果があるかどうかは疑問。むしろ県全体を考慮した経済政策を考えるきっかけにすべきではないか」と指摘する。
記事 運輸業・郵便業 外国人観光客から「取り残された」神戸、空港民営化でどう変わるのか 外国人観光客から「取り残された」神戸、空港民営化でどう変わるのか 2018/05/10 神戸空港の運営が4月、神戸市から関西、伊丹の両空港を運営する「関西エアポート」の子会社「関西エアポート神戸」に移った。関西3空港が一体運営の時代を迎えたわけで、関西経済活性化に3空港をどう生かすかが焦点に浮上する中、海上空港として高い潜在能力を持ちながら、発着枠や運航時間の制限を受けている神戸空港の規制緩和にも注目が集まっている。関西学院大経済学部の上村敏之教授（公共経済学）は「規制で民間の手足を縛る必要はない。規制緩和し、関西全体のために活用すべきだ」と提言するが、3空港の地元自治体の思惑には隔たりも存在する。
記事 運輸業・郵便業 動き始めた全国のLRT計画、岡山や栃木はどう取り組んでいるのか 動き始めた全国のLRT計画、岡山や栃木はどう取り組んでいるのか 2018/05/01 全国の地方自治体が次世代路面電車（LRT）に熱い視線を注いでいる。岡山県では岡山市と総社市、JR西日本がJR吉備線のLRT化で合意したのをはじめ、栃木県では宇都宮市と芳賀町によりLRT新設工事が始まった。本格的なLRTを導入した国内の自治体は富山県富山市だけだが、コンパクトシティの実現で一定の成果を上げているほか、東京都葛飾区など構想を描く自治体も少なくない。関西大経済学部の宇都宮浄人教授（交通経済学）は「LRTは鉄道よりコストが低く、バスより輸送力がある。存在が明確なため都市交通の軸となり、観光客にも分かりやすい。デザイン次第で街の顔になる」とみている。
記事 流通・小売業界 良品計画 金井政明 会長が「家畜化する現代人」に警鐘、人間にとって何が大切か 良品計画 金井政明 会長が「家畜化する現代人」に警鐘、人間にとって何が大切か 2018/04/26 先進国でありながら国民の幸福度が低いとされる日本。国連が2018年3月14日に発表した「世界幸福度ランキング」では156カ国54位と、51位だった前年よりもさらに順位を落としている。良品計画代表取締役会長兼執行役員の金井政明氏は、現代人が「家畜化」していると指摘。デジタル化以前に、「人間にとって何が大切か」を考えるべきだと語った
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 7割自治体で人口2割減の現実、それでも「現実離れ」人口ビジョン続々のワケ 7割自治体で人口2割減の現実、それでも「現実離れ」人口ビジョン続々のワケ 2018/04/25 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が新たにまとめた地域別将来推計人口で、全都道府県が2030年から人口減に陥り、2045年に市区町村の7割が2015年比で20％以上人口が減ることが分かった。全国の地方自治体はそれぞれ、地域の将来人口を示す人口ビジョンを策定し、V字型の人口回復を打ち出すところも少なくないが、明確に否定された格好だ。奈良女子大大学院人間文化研究科の中山徹教授（都市計画学）は「人口ビジョンとのかい離が広がり、このままでは地方創生の実現が危ぶまれる」と指摘する。
記事 製造業界 パナソニックも進出、優遇税制延長でも「東京一極集中」は変わらない パナソニックも進出、優遇税制延長でも「東京一極集中」は変わらない 2018/04/17 政府は2018年度税制改正で、東京から地方へ本社機能を移した企業を税制面で優遇する地方拠点強化税制を2019年度まで2年間延長するとともに、これまで対象外だった京阪神や名古屋市への移転も対象に加えた。地方創生の目玉事業として2015年度に打ち出した制度にもかかわらず、地方に本社機能を移す企業が増えていないばかりか、首都圏への本社転入超過が続いているからだ。しかし、近畿大経営学部の松本誠一准教授（経営学）は「税制面の優遇措置だけで大きな効果を上げるのは難しい」とみている。政府の思惑は実を結ぶのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 国内初の本格ダム撤去、「清流復活」を地域振興につなげられるか 国内初の本格ダム撤去、「清流復活」を地域振興につなげられるか 2018/03/30 日本三大急流の1つに数えられる熊本県の球磨川で荒瀬ダムの撤去工事が終わった。「みお筋」と呼ばれる本流が60年ぶりに復活し、流域から姿を消していた生き物が戻りつつある。米国では役割を終えたダムの撤去が当たり前になっているが、国内で本格的なダムが撤去されたのは初めて。明治学院大国際学部の熊本一規教授（環境政策）は「地元漁民や住民が河川法を勉強し、ダム撤去を勝ち取った意義は大きい」と評価する。だが、ダムが撤去されても地域の活性化はこれからの課題。復活しつつある清流をどう地域振興に生かすのか、地元の模索が続く。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 国民健康保険が都道府県に移管、透けて見える「負担増」の思惑 国民健康保険が都道府県に移管、透けて見える「負担増」の思惑 2018/03/22 慢性的な赤字に陥っている国民健康保険の財政運営が4月、従来の市区町村から都道府県に移管される。国民皆保険制度がスタートした1961年以来の大改革で、広域化により国保財政の基盤を安定させるのが狙いだ。しかし、市区町村で異なる保険料は当面、統一が進まず、激変緩和措置で抑えられる保険料率も今後、上昇が避けられそうもない。立教大コミュニティ福祉学部の芝田英昭教授（社会保障論）は「保険料率の上昇で滞納が増え、さらに保険料率が上がる悪循環に陥りかねない」とみている。国民健康保険の前途には暗い影が漂っている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 関西都心部でタワマンが急増、小学校不足は解消できるか 関西都心部でタワマンが急増、小学校不足は解消できるか 2018/03/08 タワーマンションなど大規模マンションの建設が進む関西の都心部で小学校の児童が急増し、地方自治体が対応に追われている。住民の都心回帰の動きが子育て世代を中心に加速しているためで、大阪市が2018年度当初予算案に校舎の高層化を盛り込んだほか、神戸市は校舎増築と越境入学、京都市は小学校新設で対応する方針。これに対し、西宮市は児童急増地区のマンション建築自体を規制し、教育環境の維持に努めている。同志社大社会学部の鰺坂学教授（地域社会学）は「都心回帰の動きはあと5～10年くらい続く」とみている。急激な人口移動に振り回され、関西の自治体は頭を悩ませる一方だ。
記事 運輸業・郵便業 乗客数はピークの4割、地方バス「赤字路線の廃止届」は当然だ 乗客数はピークの4割、地方バス「赤字路線の廃止届」は当然だ 2018/02/24 岡山県を中心にバス事業などを営む両備ホールディングスが、グループ2社の赤字31路線廃止を国土交通省中国運輸局に届け出た。格安運賃を掲げる他社が両備グループの黒字路線に参入するのを国交省が認めようとしていたことに抗議するためで、地域の公共交通維持へ議論の場を設けようとしない岡山市に対する不満もぶつけた形だ。島根県立大総合政策学部の西藤真一准教授（交通政策論）は「対立する利害を調整し、公共交通維持に向けて将来像を描くのが自治体の役割」と指摘するが、この役割が機能しているとはいいにくい。人口減少が進む中、地方路線を自由競争に任せて維持できるのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 都会と地方で売り上げ2極化、明暗分ける百貨店業界のゆくえ 都会と地方で売り上げ2極化、明暗分ける百貨店業界のゆくえ 2018/02/22 全国の百貨店売上高が2017年、既存店ベースで3年ぶりに前年を上回ったことが、日本百貨店協会のまとめで分かった。大阪が訪日外国人観光客の急増などに支えられ、対前年比6.6％増の売上高を記録したのをはじめ、札幌、東京、福岡など大都市中心部の百貨店に明るさが戻りつつある。これに対し、大都市圏の郊外や地方は売り上げの落ち込みが続き、閉店ラッシュが止まらない。流通経済大流通情報学部の矢野裕児教授（物流論）は「郊外や地方の百貨店は明るい材料が見えず、今後も厳しい状況が続くのではないか」とみている。都心と郊外、地方で売り上げが2極化する百貨店業界は、大きな岐路に立たされている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 川崎が「地獄」なら日本も地獄です──『ルポ 川崎』著者・磯部涼氏インタビュー 川崎が「地獄」なら日本も地獄です──『ルポ 川崎』著者・磯部涼氏インタビュー 2018/02/21 ラップ、ヤクザ、貧困、人種差別──神奈川県川崎を舞台にしたルポルタージュ「川崎」は、『サイゾー』に掲載されるやいなや大きな話題を呼ぶ。若手ヒップホップグループBAD HOPや、ヘイト・スピーチと戦うカウンター団体「C.R.A.C. KAWASAKI」を取り上げ、川崎の過酷な現実を浮き彫りにした。連載をもとに大幅加筆し、『ルポ 川崎』（サイゾー）として刊行されたのを記念して、著者で音楽ライターの磯部 涼氏に話を伺った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ地方で公設ガソリンスタンドが「急増」しているのか？ なぜ地方で公設ガソリンスタンドが「急増」しているのか？ 2018/02/05 地方自治体が運営するガソリンスタンドが増えている。公共交通機関が弱体化している過疎地域では自家用車が必需品だが、人口減少の加速で民営スタンドの経営が成り立たなくなっているからだ。全国にはスタンドが1カ所もない自治体が12町村あるうえ、1カ所だけの自治体も75町村に上る。民間スタンドの減少に歯止めがかからない一方で、今後も公設スタンドは増えそうな状況。東洋大経営学部の小嶌正稔教授（経営学）は「車が地域生活を支えるインフラである以上、公設でスタンドを維持するのはやむを得ない」とみているが、財政基盤の脆弱な過疎自治体にとって大きな負担になっている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 いよいよ「出生数ゼロ」自治体が各地に、遅きに失した少子化対策の末路 いよいよ「出生数ゼロ」自治体が各地に、遅きに失した少子化対策の末路 2018/01/29 2017年1年間に国内で生まれた日本人の赤ちゃんが推計94万1,000人で、2年続けて100万人の大台を下回ったことが、厚生労働省の調べで分かった。しかも、団塊ジュニア世代の女性が出産適齢期を過ぎ、20～30代の女性が減っているため、出生数の減少に拍車がかかっている。安倍晋三首相は少子化を国難と位置付けたが、過疎地域では1年以上にわたって1人の赤ちゃんも生まれない地方自治体が出るなど、加速する少子化が地方消滅の引き金になりつつある。中央大文学部の山田昌弘教授（家族社会学）は「30年も前から指摘されていた少子化問題に抜本的な対策を講じなかったツケが表れた」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 総務省の未来予測、2030年以降の情報通信技術はどうなっているのか 総務省の未来予測、2030年以降の情報通信技術はどうなっているのか 2018/01/19 2020年以降は超少子高齢化社会が継続し、加速度的に人口が減少する。同時に、生産年齢人口も大きく落ち込む。こうした未来を抱える我々は、2020年のオリンピック以降に向け何をすべきか。本稿では、総務省の「IoT新時代の未来づくり検討委員会」の検討項目から政府や官公庁の政策を紹介するとともに、企業が立案すべき「2020年以降」のIT戦略のヒントを示したい。
