記事 農業・漁業・林業・畜産業 これから漁業の“逆転劇”が始まるワケ、もう「衰退産業」とは言わせない これから漁業の“逆転劇”が始まるワケ、もう「衰退産業」とは言わせない 2019/02/04 水産業は、世界的にみれば養殖を中心に成長しているが、かつて世界一の漁業国だった日本は、残念ながら水産業は衰退産業の様相を呈している。そんな中、2018年12月に改正漁業法が公布された。漁獲量などの規制強化と、漁業許可制度や漁業権などの規制緩和が同居する内容で、成長産業化を目指す政府の「水産改革」がいよいよ本格化する。日本の水産業にも、水産物輸出額の伸び、就業人口の若返りの兆し、漁業とITが結びついた「漁業テック」のようなイノベーションの波動など、未来への希望の光も見えている。
記事 ブロックチェーン・Web3 【現地ルポ】ルワンダが「ブロックチェーン大国」として目覚める日は近い 【現地ルポ】ルワンダが「ブロックチェーン大国」として目覚める日は近い 2018/10/15 近代化が進み著しい急成長を遂げている、ルワンダ。ブロックチェーンコミュニティ「Blockchain EXE」に所属する筆者は、現地の大学と共同で5日間におよぶブロックチェーンのワークショップを開催した。実際に行って現地の都市生活や人と触れ合って気づいた「今注目すべき国、ルワンダ」の現状を紹介しよう。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 遺伝子組み換え作物と除草剤、「実はセット」という深い闇 遺伝子組み換え作物と除草剤、「実はセット」という深い闇 2018/09/12 1 米カリフォルニア州サンフランシスコの州裁判所の陪審は2018年8月10日、がんに罹患したのは種子大手モンサントの除草剤が原因だとして男性が同社を訴えた裁判において、同社に対して2億8900万ドル（約320億円）の賠償を命じる評決を下した。
記事 製造業界 村上憲郎氏の2030年予測：進化する農業、経済を回す小売、そして消える自動車と“労働” 村上憲郎氏の2030年予測：進化する農業、経済を回す小売、そして消える自動車と“労働” 2018/07/24 少し前までは声高に叫ばれていた符牒、「2020年」もここ最近は「After2020年」に成り代わりつつある。15年以上に渡ってビジネスパーソンの問題解決のために情報を発信し続けてきた「ビジネス＋IT」は今回、「2030年への挑戦」と題し、SDGsの目標でもある2030年の未来ビジョンについて、有識者に意見を求めた。本稿では元グーグル日本法人名誉会長 村上憲郎氏が見た「2030年」を掲載する。技術、経営、そして何より変化し続ける国際環境を知り抜いた同氏には、何が見えているのか。
記事 リーダーシップ 日本初のトマトケチャップができるまで、カゴメ創業者が変えた日本の食卓と農業の未来 日本初のトマトケチャップができるまで、カゴメ創業者が変えた日本の食卓と農業の未来 2018/07/11 今日でこそ日本は豊かな食文化を確立していますが、100年あまり前の日本では西洋料理はまだ珍しく、西洋野菜などもほとんどつくられていませんでした。そんな時代、トマトなどの西洋野菜の栽培やトマトソース、トマトケチャップなどの製造に挑戦したのがカゴメの創業者・蟹江一太郎氏です。蟹江氏はいわゆる6次産業の先駆者でもあります。
記事 ロボティクス 農業ロボットはどう役立つ？現状と課題、最新事例を整理する 農業ロボットはどう役立つ？現状と課題、最新事例を整理する 2018/07/10 少子高齢化が進み、深刻な労働力不足に直面する場面は多い。そんな中、もっとも深刻な業界の一つと言えるのが農業分野だ。海外需要の高まりもあるものの、国内の農業総産出額は停滞したままだ。そこで期待されるのが、ロボット、IoTなどを駆使した「スマート農業」だ。本稿では農業ロボットの現状と課題について整理する。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 IoTによる「都市型農業」が本格化、高級住宅地ではゴルフ場の代わりに農地を作る IoTによる「都市型農業」が本格化、高級住宅地ではゴルフ場の代わりに農地を作る 2018/05/30 家庭や企業で機器の遠隔管理として注目を集めるIoTだが、意外に相性が良いのが農業の分野だ。特に注目を集めるのが、都会のビルの屋上などのスペースを利用する都市型農業におけるIoTの活躍だ。人口の増加に伴う食料不足の懸念に大きく貢献する可能性もある。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 足掛け30年、植物工場がようやく「もうかる事業」になれたワケ 足掛け30年、植物工場がようやく「もうかる事業」になれたワケ 2018/05/18 登場から30年がたち、植物工場で栽培された野菜をスーパーでも見かけることも珍しくなくなった。植物工場に関しては、一時は政府からの補助金もあり、企業の参入が活発だったものの、撤退したところも少なくない。植物工場には欠かせない水耕栽培の草分け的存在であるＭ式水耕研究所をグループ会社に持ち、国内最大級の植物工場プラント製造会社である三進金属工業 専務の新井宏幸氏は「次世代農法として注目を集めた植物工場ブームは現在3回目に突入しています」と話す。同氏に植物工場が歩んできたこれまで、植物工場と遊休資産活用・障害者雇用の関係、今後の可能性を聞いた。
記事 ID・アクセス管理・認証 事例：JAとぴあ浜松 迫る公認会計士監査に向け、特権ID管理を強化した方法とは 事例：JAとぴあ浜松 迫る公認会計士監査に向け、特権ID管理を強化した方法とは 2018/04/17 井伊直虎ゆかりの地である静岡県浜松市。その東区に本店を置く「とぴあ浜松農業協同組合」（以下、JAとぴあ浜松）は、1995年に浜松周辺の14の農協が合併して発足した総合農協だ。管轄域が広範なため、地域を7ブロックに分けて、本店が支店をまとめている。静岡県で唯一、情報管理課を持つJAとぴあ浜松は、政府が打ち出した農協改革の柱の1つである公認会計士監査対応を迫られている。改革の内容と現在取り組んでいる対策について話をうかがった。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 納豆値上げのホントの理由、「国産大豆の新時代」が幕開け 納豆値上げのホントの理由、「国産大豆の新時代」が幕開け 2018/04/13 物価の優等生だった「納豆」が４月から値上げされた。メーカーは円安による大豆の輸入価格の高止まりを理由に挙げるが、今年初めと比べると為替は円高傾向で、大豆の国際価格は2015年以降安定している。それよりも、今納豆を筆頭に豆腐、豆乳など大豆加工食品のブームが起き、需要が高まっているのがメーカーを強気にさせているようだ。見えかけている「国産大豆の新時代」を、需要と供給の両面から紐解く。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 国内初の本格ダム撤去、「清流復活」を地域振興につなげられるか 国内初の本格ダム撤去、「清流復活」を地域振興につなげられるか 2018/03/30 日本三大急流の1つに数えられる熊本県の球磨川で荒瀬ダムの撤去工事が終わった。「みお筋」と呼ばれる本流が60年ぶりに復活し、流域から姿を消していた生き物が戻りつつある。米国では役割を終えたダムの撤去が当たり前になっているが、国内で本格的なダムが撤去されたのは初めて。明治学院大国際学部の熊本一規教授（環境政策）は「地元漁民や住民が河川法を勉強し、ダム撤去を勝ち取った意義は大きい」と評価する。だが、ダムが撤去されても地域の活性化はこれからの課題。復活しつつある清流をどう地域振興に生かすのか、地元の模索が続く。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 日本政府のアグリテック戦略、ロボットやAIで挑む「農業のイノベーション」とは 日本政府のアグリテック戦略、ロボットやAIで挑む「農業のイノベーション」とは 2018/03/27 日本の農業は、深刻な高齢化が進み農業経営は一段と厳しい局面を迎えている。こうした社会課題の解決に向け、内閣府は「総合科学技術・イノベーション会議」を開催。官民一体で、スマート農業や農業データ連携基盤整備に向けた政策提言を行っている。そこで、政府の取り組みを中心に、AgriTech（アグリテック）が開く近未来の農業を紹介したい。
記事 ロボティクス 日本初の農薬散布用ドローン、TEADの「Mulsan DAX04」誕生秘話 日本初の農薬散布用ドローン、TEADの「Mulsan DAX04」誕生秘話 2018/02/21 農地が大規模になればなるほど、農薬散布は農家にとって面倒な重労働になる。これを軽減するのが空中散布だ。農薬の空中散布では一般的に、産業用無人ヘリコプターが使われてきたが、最近ではマルチコプター（ドローン）を使うケースも増えつつある。農薬散布用ドローンの性能を認定するに当たり基準作りから関わったのが、産業用の大型ドローンを得意とするTEAD。同社も初の農薬散布用ドローン「Mulsan DAX04」を開発し、現在好評を博している。同社 ビジネス開拓本部長の古屋誠一氏に開発の経緯や技術上の特徴などを聞いた。
記事 市場調査・リサーチ 「生産性よりプライベート」が本音の労働者、経営者に不都合な“働き方改革” 「生産性よりプライベート」が本音の労働者、経営者に不都合な“働き方改革” 2017/12/01 PwCコンサルティングは11月、PwCが英国オックスフォード大学との共同調査をベースにまとめた働き方の未来予測レポートを公開した。日本語翻訳版では、新たに日本の労働者6,000人を対象にアンケート調査を実施。「働き方改革」への期待については、「ワークライフバランス（生活の安定や充実、自己実現）」が最も高い結果となり、「生産性向上」を目標にする経営者と従業員の意識の違いが浮き彫りになっている。経営者が考えるべきことは何か。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 インドア農業のPlenty（プレンティ）とは？ ソフトバンクやベゾスから大型資金調達も インドア農業のPlenty（プレンティ）とは？ ソフトバンクやベゾスから大型資金調達も 2017/11/20 わずかなスペースを活用した温室環境で野菜や果物を栽培する「インドア農業」は、人口集中が続く都市部や経済成長が著しい途上国で、新鮮で安全な作物を早く届ける手段として期待されている。しかし、多くの農業ベンチャーは採算に合うビジネスモデルを見出せず、倒産を余儀なくされてきた。一方、米国のベンチャー企業「Plenty（プレンティ）」は、孫正義氏率いるソフトバンク・ビジョン・ファンドやアマゾンのジェフ・ベゾスなど投資家から約2億ドルという破格の資金調達に成功した。なぜ同社は、インドア農業でこれほどの注目を集めているのだろうか。
記事 市場調査・リサーチ CFOの9割が「デジタル化に前向き」でも、テクノロジ導入が遅れる理由 CFOの9割が「デジタル化に前向き」でも、テクノロジ導入が遅れる理由 2017/11/15 デロイトトーマツグループは9月、CFO（Chief Financial Officer：最高財務責任者）の課題認識に関する調査「CFOサーベイ 2017」の結果を発表した。この調査は、同社が開催したイベント「CFO VISION 2017」に参加した約120社のCFOを対象に実施したもの。デロイトはこの数年、同調査を繰り返し実施しており、今回は111社のCFOが回答している。
記事 経営戦略 クラウドソーシングは「新規事業の調整弁」へ、経営戦略に組み込まれる理由 クラウドソーシングは「新規事業の調整弁」へ、経営戦略に組み込まれる理由 2017/11/09 ワークシフト・ソリューションズは10月3日、クラウドソーシングの利用企業に関する調査の結果を発表した。この調査は、同社が帝京大学と実施したもので、企業戦略から見たクラウドソーシングの位置づけを明らかにすることを目的としている。調査はこの6～7月、同社と名刺交換や仕事依頼などをした、企業の役職者など50人がWebで答えたものだ。
記事 ロボティクス 日本のスマート農業市場は2023年に3倍へ、鍵を握る「準天頂衛星システム」 日本のスマート農業市場は2023年に3倍へ、鍵を握る「準天頂衛星システム」 2017/11/07 矢野経済研究所は、日本国内におけるスマート農業の市場調査の結果を発表した。2017年度ごろまでは農業クラウドや畜産向け生産支援などの「栽培支援ソリューション」がけん引し、2018年度以降は「販売支援ソリューション」や気象予測と連携した「経営支援ソリューション」が拡大する見通しという。この調査は7～9月に、スマート農業参入事業者や農業法人などを対象にしている。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 コメ輸出を3年で4倍超に､日本の｢ブランド米｣が世界で勝てるワケ コメ輸出を3年で4倍超に､日本の｢ブランド米｣が世界で勝てるワケ 2017/10/10 実りの秋。食欲の秋。今年の新米が出回る時期だが、いま、日本産のコメを世界じゅうの人々が食べたがっている。「貿易統計」によると、コメの輸出量は直近5年で4.7倍と右肩上がりで伸びている。9月8日、斎藤農水大臣は新たな政府目標として「2019年のコメ・コメ加工品の輸出量10万トン、金額600億円達成」を発表。3年で量を4.2倍、金額を2.7倍にするチャレンジングな計画だが、十分に達成可能な理由がある。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 自動車部品大手のボッシュがなぜ農業？ AIで病害予測し錦江町のスマート農業を加速 自動車部品大手のボッシュがなぜ農業？ AIで病害予測し錦江町のスマート農業を加速 2017/09/26 2017年9月4日、農業×IoTの世界において歴史的な調印が、鹿児島県錦江町で行なわれた。ボッシュと言えば、クルマ好きなら知らない人はいないだろう。2016年度の売上は約9兆円にも上るグローバル企業だ。しかし、その技術を活かした農業とIoT、さらにAIを連携させる新プロジェクトは、実は日本から始まっていた。なぜボッシュが農業なのか？ 鹿児島県 錦江町の福岡園芸と提携した狙いとは？ 両社のキーパーソンに話を聞いた。
記事 ロボティクス 「農薬散布」「精密農業」「害獣対策」のドローン活用の今とこれから 「農薬散布」「精密農業」「害獣対策」のドローン活用の今とこれから 2017/09/14 さまざまな産業で進むドローン活用。特に農業分野では欧米を中心に、ドローンから得られた情報を栽培や農地管理に活用する「精密農業」などが期待されている。一方、日本では、従来行われてきた産業用無人ヘリによる農薬散布の“ダウンサイジング化”の文脈でドローン化が先行していたが、就農人口の減少に伴う管理農地面積の増大や生産性向上、ノウハウの継承といった課題解決にドローン活用が検討され始めている。そこで今回は、農業をはじめ林業、水産業におけるドローン活用現状や課題、今後の展望などについて紹介する。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 日本の林業は「成長産業」、若者比率上昇など驚くべき状況になっていた 日本の林業は「成長産業」、若者比率上昇など驚くべき状況になっていた 2017/08/17 日本の林業は暗い過去を背負ってきたが、未来に希望を見出せる時を迎えている。林業従事者に若手が増え、木材の自給率は向上し、輸出もめざましく伸びているからだ。情報通信技術（ICT）の導入で林業生産は効率化し、ロボット技術などハイテクの導入で「3K」といわれた作業環境は改善している。高付加価値化や6次産業化などを背景に「林業ベンチャー」が全国で次々と旗揚げ。遠くない将来、林業は輸出に貢献する成長産業という新しいイメージで見られるようになりそうだ。
記事 ロボティクス ドローンビジネスを基礎から解説、シェアや市場動向はどうなっているのか ドローンビジネスを基礎から解説、シェアや市場動向はどうなっているのか 2017/08/07 日本でのドローンビジネス市場規模は2016年度では353億円、2022年度には約6倍の2,116億円に達すると見込まれている。ドローンビジネスは業務活用を中心に伸びており、ドローンの周辺サービス市場が機体市場を超えて大きくなっていくと予測される。ここでは、こうしたドローンビジネスの急成長を国内外の動向、行政の動き、ドローン活用が進む分野、そして今後の課題などを解説する。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 日本を救う精密農業は「4つのICT」が支えている 日本を救う精密農業は「4つのICT」が支えている 2017/05/24 日本では、急速に進んでいる少子高齢化および過疎化のため、労働力不足が深刻な問題になっており、農業における生産性の向上が重要な課題となっている。こうした中、精密農業は、解決策の1つであると見られている。2025年まで平均12%の成長が見込まれる「精密農業」について、基本的なコンセプト、目的、利用技術、そして将来動向をフロスト＆サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤 祐氏が解説する。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 【農業スタートアップ対談】日本の食を未来に繋ぐ 【農業スタートアップ対談】日本の食を未来に繋ぐ 2017/05/22 急激な気候変動や世界的な人口増、大量生産からくる安全性の問題など、世界はいま「食」に関する大きなリスクを抱えている。そんな中、依然として多くの食糧を海外からの輸入に頼る日本。中でも農業は海外からの安い輸入品に太刀打ちできず、生産者の多くは廃業や縮小を余儀なくされている。苦境に立つ日本の農業に、就労人口の減少や生産者の高齢化のさらなる重い課題が差し迫っている。こうした難題に対し、最新のテクノロジーや、今までにないビジネスモデルで立ち向かおうと奮闘する人達がいる。日本が持つ高い技術や、最新のIT技術などを駆使し、生産、流通の両面に革新を起こそうとする「農業スタートアップ」の存在だ。彼らはいま何を考え、何を変えようとしているのか。生産面、流通面から日本の農業の革新挑む二人の起業家、メビオール 森 有一 氏、アグリゲート 左今 克憲 氏に「日本における農業の未来」を語ってもらった。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 水産ベンチャーのウミトロンは、「人工衛星とIoT」で魚の養殖をどう変えるのか 水産ベンチャーのウミトロンは、「人工衛星とIoT」で魚の養殖をどう変えるのか 2017/05/17 魚介類へのニーズが世界的に高まっており、水産養殖業の高度化が求められている。勘や経験、人手に頼る作業が多かった養殖にも、IoTの波が迫ってきた。センサデータでいけすや魚介類などの状況をリアルタイムに計測し、餌やりの頻度・タイミングを最適化するのが狙いだ。さらに、2016年に創業されたウミトロンでは、人工衛星で取得した海洋情報を利用し、水産養殖の生産コストのうち6、7割に上る餌代の削減を目指している。JAXAやNASAが海洋情報を取得する人工衛星を積極的に打ち上げていることを背景に、3年後には250基の人工衛星を活用して水産養殖の生産性向上を実現するのがウミトロンのビジョンだ。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 自律飛行型ドローンによる農作物生育管理は実現するか？ 国が認めない3つの理由とは 自律飛行型ドローンによる農作物生育管理は実現するか？ 国が認めない3つの理由とは 2017/05/16 秋田県大館市は、青森の県境に近い場所にある。ここに県内屈指の老舗製造業、東光鉄工が居を構えている。同社は2年前から産業用ドローン分野に本格的に参入した。特に農薬散布向けの機体を開発し、ビジネスに結び付けようとしている。精密農業を実現する同社の独自ドローンの取り組みと課題について紹介しよう。
記事 ロボティクス ドローンの農業活用メリットはどこにあるのか？ ドローン・ジャパン春原久徳氏が解説 ドローンの農業活用メリットはどこにあるのか？ ドローン・ジャパン春原久徳氏が解説 2017/04/19 日本の農業現場では、就農者の高齢化や就農人口の減少が問題となっている。そんな中で、農地面積の増加に伴う効率化や、経験が浅い就農者のための営農伝達の手段が求められている。今後、農業の産業化を推進していくためには、農業の情報化も避けて通れない道だ。その課題を解決するために、最先端のドローンを組み合わせた農業の取り組みが注目を浴びている。しかし、農業のドローン活用に本当にメリットはあるのか。ドローン・ジャパンの会長 春原久徳氏が「ドローン×農業」の現在と未来について解説した。
記事 ロボティクス ドローン勢力図は描き変わるのか？ ドローン界のApple VS Androidの行方やいかに ドローン勢力図は描き変わるのか？ ドローン界のApple VS Androidの行方やいかに 2017/04/18 いま、ドローンのビジネス利用はどんどん進んでいる。ハードとしてのドローンの進化もさることながら、ドローンを活用したサービス、また、そのサービスを支えるビジネスも勃興している。ドローン市場は5年後には4倍に成長すると予測され、さらにそれを支えるテクノロジーは3つの方向に分かれ始めた。これからのドローンビジネスはどうなっていくのか？ ドローン・ジャパン 取締役会長であり、セキュアドローン協議会会長を務め、ドローンコミュニティ「ドローンクラスター」を主宰する春原 久徳氏が解説する。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 農協の自主改革案が「アリバイ作り」といわれるワケ 今後コメの流通はどう変わるのか 農協の自主改革案が「アリバイ作り」といわれるワケ 今後コメの流通はどう変わるのか 2017/04/13 長年の懸案事項であった農協改革がいよいよい動き出した。農作物の販売合理化策を中心とした改革プランが提示され、場合によってはコメを中心に既存の流通システムが大きく変化する可能性が出てきた。一方で、今回提示された改革プランは、農協が持つ利権を維持するためのアリバイ作りに過ぎないという手厳しい意見もある。農協改革に伴うコメのサプライ・チェーンへの影響について探った。
