記事 次世代電池 東芝と東京電力、「T.T.Network Infrastructure Japan」新設 海外事業を強化 東芝と東京電力、「T.T.Network Infrastructure Japan」新設 海外事業を強化 2013/08/30 東芝と東京電力は29日、海外送配電分野におけるエンジニアリング支援やサービス事業などを手掛ける合弁会社「T. T. Network Infrastructure Japan」を新設すると発表した。出資比率は東芝が85.1％、東京電力が14.9％で、9月2日に設立する予定。
記事 環境対応・省エネ・GX 三菱電機、「三菱HEMS」を発売 スマートハウス関連事業で売上300億円目指す 三菱電機、「三菱HEMS」を発売 スマートハウス関連事業で売上300億円目指す 2013/08/27 三菱電機は26日、スマートハウス関連事業に本格的に参入すると発表した。住宅の省エネ化を進める「三菱HEMS」を発売するとともに、これに接続可能な7製品のラインアップを立ち上げる。さらに2014年度以降、エネルギー自立化や温度バリアフリーの実現に向けた製品群を順次市場投入するという。
記事 次世代電池 CTCとABB、大規模電力需要家向けに仮想発電所ソリューションを提供 CTCとABB、大規模電力需要家向けに仮想発電所ソリューションを提供 2013/07/12 伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）は、電力技術とオートメーション技術を手がけるABBと、エネルギー監視、予測、最適化を支援するパッケージソフトウェア「cpmPlus Energy Manager」の国内初の販売代理店契約を締結し、売電ビジネスの高収益化や余剰電力活用を支援するVPP（Virtual Power Plant：仮想発電所）ソリューションの提供を開始すると発表した。
記事 次世代電池 楽天、楽天エナジーを開始 再生可能エネルギー事業などを展開 楽天、楽天エナジーを開始 再生可能エネルギー事業などを展開 2013/06/28 楽天は28日、エネルギーサービスの「楽天エナジー」を新たに開始したと発表した。「再生可能エネルギー事業」、「エネルギーソリューション事業」、「パワーサプライ事業」の3つの事業を手がける。
記事 次世代電池 シスコ、エネルギー管理システム・省電力ソリューションの米JouleX社を買収 シスコ、エネルギー管理システム・省電力ソリューションの米JouleX社を買収 2013/05/31 米国シスコは、米国ジョージア州アトランタに本拠を置く株式非公開企業JouleXを買収する意向であることを発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 大日本印刷ら、O2OとMEMS使って電力ピークシフトの実証実験 Nexus7を200世帯に配布 大日本印刷ら、O2OとMEMS使って電力ピークシフトの実証実験 Nexus7を200世帯に配布 2013/05/21 MEMS（マンション・エネルギー・マネジメント・システム）アグリゲータであるファミリーネット・ジャパン(以下、FNJ)と、大日本印刷(以下、DNP)は、O2O（Online to Offline）の仕組みを活用して、電力需要が最大となる時間帯に外出を促して節電を実現する、電力ピークシフトの実証実験を7月から約1年間実施する。
記事 環境対応・省エネ・GX MEMS（Mansion Energy Management System）とは MEMS（Mansion Energy Management System）とは 2013/05/01 MEMS（Mansion Energy Management System）とは、マンションにおけるエネルギー管理システムのこと。
記事 次世代電池 NEDO、スペインでスマートシティの実証実験 日本製EV200台などを展開 NEDO、スペインでスマートシティの実証実験 日本製EV200台などを展開 2013/04/26 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は25日、スペイン南部のアンダルシア州においてスマートコミュニティ実証事業の実証試験を開始したと発表した。200台の日本製電気自動車（EV）と、日本が国際的な標準規格を目指すEVの急速充電規格「CHAdeMO（チャデモ）方式」の急速充電器を含む充電インフラを用いて、EVの大量導入・普及時を想定した先進的なスマートコミュニティ技術を実証する。
記事 次世代電池 日立製作所と東京電力、新会社「THEパワーグリッドソリューション」を設立 日立製作所と東京電力、新会社「THEパワーグリッドソリューション」を設立 2013/04/01 日立製作所と東京電力は4月1日、日立が保有する送配電分野におけるシステムソリューション技術と、東京電力が保有する送配電設備の計画・運用・保守に関するノウハウを活用し、送配電分野におけるコンサルティング・エンジニアリングを海外へ展開する新会社「THEパワーグリッドソリューション」を設立し、本日から営業を開始すると発表した。
記事 次世代電池 東芝、電力会社向けDRシステムの米Consert社を買収 スマートグリッド事業強化 東芝、電力会社向けDRシステムの米Consert社を買収 スマートグリッド事業強化 2013/02/07 東芝は7日、デマンドレスポンス（需要応答、以下DR）向けソフトウェア開発および関連機器・サービスの提供を行う会社である米国コンサート社（Consert Inc.）を買収し、100％子会社化にしたと発表した。
記事 製造業界 トヨタ自動車ら、テレビやスマホで消費電力を見える化する「H2V-α」を開発 トヨタ自動車ら、テレビやスマホで消費電力を見える化する「H2V-α」を開発 2012/12/21 トヨタ自動車とトヨタメディアサービスは20日、家庭の消費電力を見える化し、節電や遠隔地で一人暮らしをする親族などの見守りサービスに役立てられる「H2V-α（エイチツーブイ・アルファ）」を新たに共同開発し、12月20日よりトヨタメディアサービスを通じて発売すると発表した。
記事 次世代電池 太陽光発電システムを無償で設置、ソフトバンクの「おうち発電プロジェクト」 太陽光発電システムを無償で設置、ソフトバンクの「おうち発電プロジェクト」 2012/12/12 ソフトバンクモバイルとソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジーは12日、民家の屋根を借り受けて無償で太陽光発電システムを設置し、発電した電気を電力会社に売電する「おうち発電プロジェクト」を開始すると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 一色正男教授インタビュー:日本型スマートハウスは世界に出るか？ECHONET Liteの挑戦 一色正男教授インタビュー:日本型スマートハウスは世界に出るか？ECHONET Liteの挑戦 2012/12/12 省エネ、畜エネ、創エネ、CO2削減を実現するHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の代表格といえば「スマートハウス」だ。富士経済の調査によると、2011年の世界のスマートハウス関連市場は前年比約1.2倍の2兆7,000億円にのぼり、2020年には世界で12兆円、日本でも3兆4,700億円に拡大するとみられている。このスマートハウスにおいてキーになるのが、相互の機器を連携させるための通信規格「ECHONET Lite」だ。家電や太陽光発電、EVなどを含む、約80種類以上の機器の制御を規定したECHONET Liteの認証を支援する世界初のセンターがオープンした。同センター長で、スマートハウスビジネスに詳しい神奈川工科大学 教授、慶應義塾大学 特任教授の一色正男氏に話を聞いた。
記事 環境対応・省エネ・GX 横浜市と日産自動車、企業間で電気自動車を共同利用する実証実験 横浜市と日産自動車、企業間で電気自動車を共同利用する実証実験 2012/12/10 日産自動車と横浜市は10日、「ヨコハマ モビリティプロジェクトZERO（YMPZ）」の一環として、EVシェアリング（共同利用）システムをベンチャー企業間で活用する実証実験を12月12日より開始すると発表した。企業内シェアリングを超えた、企業間でのEV実証実験は初の試みとなる。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 三菱重工業と日立製作所、火力発電システム分野で事業統合 合弁会社設立 三菱重工業と日立製作所、火力発電システム分野で事業統合 合弁会社設立 2012/11/29 三菱重工業と日立製作所は29日、各々の取締役会において、火力発電システムを主体とする分野で事業を統合し、共同で運営することを決議して、基本合意したと発表した。2014年1月1日を目途として、三菱重工が65％、日立が35％を出資する合弁会社に、両社の火力発電システムを主体とする事業をそれぞれ集約し、事業を統合する。
記事 環境対応・省エネ・GX スマートシティ関連IT市場調査：前年比16.7％増、防災ICTなどで拡大 スマートシティ関連IT市場調査：前年比16.7％増、防災ICTなどで拡大 2012/11/26 国内スマートシティ関連IT市場（ハードウェア、ソフトウェア、ITサービスを含む）の支出額規模は、2011年が2,912億円、2012年が3,399億円（前年比成長率16.7％）で、2011年～2016年の年間平均成長率は19.9％で、2016年には7,219億円へ拡大する見込み。日本では、自動車や輸送用機器のバリューチェーンを構成する産業群が重要な役割を果たしており、電子制御系技術と情報通信系技術の融合においても先行しているという。
記事 環境対応・省エネ・GX 世界初、HEMS構築の通信規格「ECHONET Lite」向け認証支援センターが開設 世界初、HEMS構築の通信規格「ECHONET Lite」向け認証支援センターが開設 2012/11/22 11月21日、神奈川工科大学において世界で初めてとなる、スマートハウス向け共通規格「ECHONET Lite」の認証を行う「HEMS（ECHONET Lite）認証支援センター」の開所式と同施設の一般公開が行われた。スマート家電、スマートメーター、太陽光発電システム、EV（電気自動車）などを含む約80種類以上の機器の制御を規定したECHONET Liteの認証を支援することで、HEMS分野のビジネス拡大につながるとみられる。
記事 次世代電池 村田製作所、中国および滋賀県の事業所でメガソーラーシステムを導入 村田製作所、中国および滋賀県の事業所でメガソーラーシステムを導入 2012/11/12 村田製作所は12日、中国の深圳村田科技有限公司と滋賀県の野洲事業所にメガソーラーシステムを設置することを発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX HEMS・スマートハウスビジネスの最新動向、IT連携で期待されるECHONET Liteも拡大 HEMS・スマートハウスビジネスの最新動向、IT連携で期待されるECHONET Liteも拡大 2012/11/08 近年、省エネを実現する家屋として「スマートハウス」や、地域全体で省エネに取り組む「スマートコミュニティ」に注目が集まっている。家庭内エネルギー管理システム（以下、HEMS:Home Energy Management System)を機軸とし、効率的なエネルギーの活用や省エネ化を図れるスマートハウスの具体的な動きもこの1年間で急激に活発になった。CEATEC JAPAN 2012で開催されたパネルディスカッションでは、スマートハウスやスマートコミュニティのビジネスの中で、ITが果たす役割や重要性について、経産省の佐脇 紀代志氏、神奈川工科大学の一色 正男教授ら有識者のほか、パナソニック、東芝などの担当者らが最新動向を語った。
記事 次世代電池 国内最大規模の太陽光・風力発電所、愛知県田原市に建設 国内最大規模の太陽光・風力発電所、愛知県田原市に建設 2012/11/07 三井化学、三井物産、シーテック、東亞合成、東芝、東レおよび三井造船の7社は、愛知県田原市における国内最大規模の太陽光・風力発電所の建設を行うと発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX スマートタップを用いたビッグデータ型HEMS/BEMSの実証実験、東大など スマートタップを用いたビッグデータ型HEMS/BEMSの実証実験、東大など 2012/10/25 江崎 浩教授らが中心となって進めている東京大学の東大グリーンICTプロジェクトと、リコー、大塚商会は25日、東京大学本郷キャンパス内工学部2号館内において、次世代BEMSやスマートグリッド向けに開発され2011年に国際標準化されたオープンな通信規格「IEEE1888」を用いたスマートタップを使って、ビッグデータ型の次世代HEMS/BEMSに関する研究開発と実証実験に着手したと発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX NEC、スイスのGutermannとスマートウォーターマネジメント分野で協業 NEC、スイスのGutermannとスマートウォーターマネジメント分野で協業 2012/10/23 NECは23日、スイスのGutermann社とスマートウォーターマネジメント分野で協業することで合意したと発表した。
記事 グループ会社管理 電力事業4社を合併、「日立エンジニアリング・アンド・サービス」を設立 電力事業4社を合併、「日立エンジニアリング・アンド・サービス」を設立 2012/10/05 日立製作所は5日、電力システム社を構成するグループ会社である、日立協和エンジニアリング、日立設備エンジニアリング、日立エレクトリックシステムズの3社と、日立エンジニアリング・アンド・サービスを、2013年4月1日付にて合併すると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 建築物温暖化対策計画書制度（CASBEEかながわ）とは 建築物温暖化対策計画書制度（CASBEEかながわ）とは 2012/10/03 建築物温暖化対策計画書制度とは、市場を通じてより環境性能に優れた建築物への誘導を図るため、大規模な建築物の新築または増改築を行う建築主に対し、建築物の地球温暖化対策の措置およびその評価などを記載した計画書の提出を義務づけ、その概要を県が公表する制度のこと。
記事 環境対応・省エネ・GX 東芝とホンダ、共同でスマートホームシステム実証実験 東芝とホンダ、共同でスマートホームシステム実証実験 2012/09/21 東芝は21日、本田技研工業（以下、ホンダ）がさいたま市で実施しているスマートホームシステムの実証実験に参画すると発表した。今後、両社はスマートホームでのエネルギー最適化などを目的とした実証実験を共同で推進する。
記事 環境対応・省エネ・GX ECHONET Liteとは ECHONET Liteとは 2012/09/21 ECHONET Liteとは、家電機器、スマートメーター、太陽光発電システムなどを含む約80種類以上の機器の制御を規定したHEMS（ホームエネルギーマネジメント）構築のための通信規格。
記事 IoT・M2M・コネクティブ M2M導入事例：テレマティクスによる車両運行状況の見える化が日本テクノにもたらしたもの M2M導入事例：テレマティクスによる車両運行状況の見える化が日本テクノにもたらしたもの 2012/09/18 1995年4月に設立された日本テクノは、電力エネルギーに関する各種サービスを提供する企業だ。東日本大震災以降、電力問題やスマートグリッドなどが急速に注目を集めているが、同社はその遙か前の2002年から電気の“見える化”に取り組んできた。そんな日本テクノが、営業社員や技術社員が運転する車両に対して、その運行状況を“見える化”するテレマティクスを導入したのは自然なことと言えるかもしれない。テレマティクスの導入によって、日本テクノにはどのような変化が表れたのか。実際の取り組みとその効果について紹介する。
記事 次世代電池 SBエナジー、佐賀県嬉野市でメガソーラーを建設 SBエナジー、佐賀県嬉野市でメガソーラーを建設 2012/09/12 ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジーは12日、佐賀県嬉野市における大規模太陽光（メガソーラー）発電所設置事業者の公募案件において、発電事業者に決定したと発表した。
記事 次世代電池 みずほコーポレート銀行、メガソーラー向け国内初のプロジェクトファイナンス みずほコーポレート銀行、メガソーラー向け国内初のプロジェクトファイナンス 2012/08/30 みずほコーポレート銀行は29日、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）向けに国内初のプロジェクトファイナンス（事業融資）によるシンジケートローンを組成したと発表した。契約金額は約60億円。
記事 環境対応・省エネ・GX 損保ジャパン、太陽光発電の損害を補償する「売電収入補償特約」を発売 損保ジャパン、太陽光発電の損害を補償する「売電収入補償特約」を発売 2012/08/27 損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）は27日、太陽光発電システムが火災や自然災害などにより損害を被り、事業計画上の発電量に達しない場合の営業利益の減少分（喪失利益）を補償する「売電収入補償特約」を発売すると発表した。火災保険の特約として、10月1日より提供する。
