合併する日立エンジニアリング・アンド・サービスは、発電プラントや産業機器・情報向けなどの総合的なエンジニアリング・サービス・製品システム力を持つ。日立協和エンジニアリングは圧延用ロール・分析・塗装・めっき分野の技術を持ち、日立設備エンジニアリングは、電気設備工事、発電プラント機器、FAシステムを得意とする。日立エレクトリックシステムズは、電気システムに係わるエンジニアリング・製品に強みを持つ。

　4社合併で経営資源の集中を図り、エネルギー・社会インフラ分野におけるエンジニアリング・サービス・製品システム力を強化する。

　新会社の名称は、日立エンジニアリング・アンド・サービスを踏襲する見通し。本店所在地は、茨城県日立市、代表者・資本金は未定、グループ4社の全従業員4,600名がそのままシフトする。


　最近の国内市場では、火力発電設備の新設計画の動きや7月の固定価格買取制度の導入などによって自然エネルギー事業が本格的に立ち上がるなど、多様なニーズが生まれている。 一方、海外市場では、欧州経済危機や各国のエネルギー政策の転換などはあるものの、長期的には、新興国を中心とした新規の火力・原子力電源建設、自然エネルギーの導入計画、電力流通網の整備などのエネルギー・インフラ関連需要の拡大が見込まれている。

　こうした市場ニーズに対応するため、日立では今年の4月に日本AEパワーシステムズから変電・配電事業を承継、同時に日立の強みである情報通信・制御技術に関する組織を統合し、電力流通事業部を設立していた。火力事業では、本年6月にドイツのサービス会社クセルフォン・エナジー社を買収し、欧州において、発電プラント設備からサービスまで提供する体制を構築している。

　また、本年7月には富士重工から風力発電システム事業の事業譲渡を完了、設計・開発から販売・サービスまで一貫した体制を整え、現在、2015年の本格販売をめざし、5MWの洋上風力発電システムの開発に取り組んでいる。