記事 業務効率化 依存する人しない人、スマホ「5分」の使い方はどう違う？ 依存する人しない人、スマホ「5分」の使い方はどう違う？ 2016/11/24 年末が近づき、今年も恒例の新語・流行語大賞の候補が発表された。「ポケモンGO」やYouTubeでブレイクしたピコ太郎の「PPAP」など、スマホ経由で楽しむコンテンツの話題が有力視されている一方で、ながらスマホや歩きスマホが事故を引き起こすなどネガティブな面がフォーカスされる可能性もある。果たしてスマホは善なのか悪なのか？ スマホに依存することなく、効果的な使い方をするための「5分」の重要性とは。
記事 業務効率化 SIPOC分析とは何か？ IT部門と現場がうまく連携できない問題を解決した保険会社に学ぶ SIPOC分析とは何か？ IT部門と現場がうまく連携できない問題を解決した保険会社に学ぶ 2016/11/16 日々のタスクに追われて、プロジェクトの全体像が見えなくなってしまうと、非効率なやり方やムダな作業をしてしまうことがあります。そんなときに便利なのが「SIPOC分析」というフレームワークです。現場よりも一段高い視点でプロジェクトを見下ろして全体像を把握するのに最適なSIPOCについて、ある製造業と保険会社の具体的な取り組み事例を交えて解説します。
記事 情報共有 【覆面座談会】本音で議論！日本企業はなぜNotesの移行・継続を決められないのか 【覆面座談会】本音で議論！日本企業はなぜNotesの移行・継続を決められないのか 2016/11/11 グローバルでの競争に勝ち抜くために、長年活用してきたNotesを新しい情報共有基盤に刷新したいという大手企業は依然として多い。しかし、Notesで作り込んだ複雑で膨大な業務アプリケーションが足かせとなり、なかなか刷新に踏み切れない状況だという。そこで今回は、Notes移行検討中で、海外売上高比率が約8割のグローバル企業、約10年前にNotes移行を実現した国内企業を招いて座談会を開催。Notesを移行する場合、継続利用する場合それぞれのポイントや、情報共有や業務改革における課題について、匿名だからこそ言える生々しい「本音」を語っていただいた。
記事 リーダーシップ キヤノン創業者 御手洗毅氏、「世界一」を目指してこそ「世界一」は手にできる キヤノン創業者 御手洗毅氏、「世界一」を目指してこそ「世界一」は手にできる 2016/11/09 戦後の日本には、小さな町工場から「世界一を目指す」と公言する経営者が少なくありませんでした。戦争に敗れ、モノもお金もない時代、あえて「世界一」を公言し、そこに向かって全力で突き進むことで、こうした企業はグローバル企業となっていったのです。その代表的な企業の一つがキヤノンです。ソニーが世界を意識して、東京通信工業から「SONY」に社名を変えたのは有名な話ですが、キヤノンはそれよりはるかに早くから製品の商標に「CANON」を採用。ライカやゼロックスという世界の巨人と闘う中で成長し、そして大きく飛躍しました。
記事 業務効率化 NEXCO中日本を変えた「トイレから始める経営改革と業務改善」、その核はKSN戦略にあり NEXCO中日本を変えた「トイレから始める経営改革と業務改善」、その核はKSN戦略にあり 2016/11/07 新幹線、空港など、日本の公共交通機関における清掃クオリティに注目が集まっている。実はそのブームの始まりは高速道路のサービスエリア（以下、SA）、パーキングエリア（以下、PA）のトイレだった。 当時、関東・甲信地区における有料道路の維持修繕業務を担う中日本ハイウェイ・メンテナンス中央（以下、メンテ中央）代表取締役社長だった黒田 孝次氏は、トイレから始める経営改革と業務改善を展開し、ビジネス改革を成功させた。黒田氏が行った「カイゼン」の中身とは。
記事 情報共有 対談：なぜ情報共有基盤の移行で「日本人の強み」がアダとなるのか 対談：なぜ情報共有基盤の移行で「日本人の強み」がアダとなるのか 2016/10/28 Google AppsやOffice 365などSaaS型グループウェアへの移行は、スマートデバイスの普及や国内データセンターの整備などによって急速に増えた。しかし、導入企業の多くはメールやスケジュール管理などの部分利用にとどまり、本当の意味での情報共有基盤はNotesなど従来のままという声も聞こえてくる。今後10年先を見据えた情報共有のあるべき姿とは何か。情報共有基盤の市場動向に詳しい富士キメラ総研の 河村裕紀 氏と、アシックスをはじめ数々の大手企業のNotes移行に携わってきたドリーム・アーツの栗木楽 氏に語ってもらった。
記事 リーダーシップ リコー 創業者 市村清氏、年商2兆円企業に押し上げたのは「2代目の人選」にあり リコー 創業者 市村清氏、年商2兆円企業に押し上げたのは「2代目の人選」にあり 2016/10/05 「販売のリコー」という言い方があります。事務機器メーカー・リコーの営業力は強く、大企業から中小企業、商店に至るまで全国津々浦々に営業網は張り巡らされていました。今や年商2兆円超の大企業を作り上げたのは「アイデア経営者」として一世を風靡した市村清氏です。リコーに限らず、三愛や三愛石油、さらには明治記念館などもつくり上げた市村氏は、まさに時代の先頭を走る経営者でした。
記事 情報共有 なぜ探偵はクライアントを満足させる「情報収集」ができるのか なぜ探偵はクライアントを満足させる「情報収集」ができるのか 2016/09/30 阿部泰尚 氏が代表を務めるT.I.U.総合探偵社は2003年に設立された。以来、浮気調査をはじめ、企業のトラブル解決のための取引調査や不正調査といったコンサルティングも行っている。フジテレビ「探偵の探偵」の監修を手掛けるほか、NHK「クローズアップ現代」にも登場する同氏は、代金後払いで引き渡した商品の代金を支払わずに詐取する詐欺手法「取り込み詐欺」を例に挙げ、様々なクライアントから依頼を受けて行ってきた情報収集のポイントを紹介した。
記事 製造業界 トヨタ自動車は「どうやって」大企業になったのか トヨタ自動車は「どうやって」大企業になったのか 2016/09/05 私たちは偉大な成功者を見る時、ついそこに至るまでのたくさんの苦労や努力を見落とすことがあります。同様に、今は大企業やエクセレントカンパニーと言われている企業でも、その昔、わずかの仲間でスタートを切った時代があったことを見落としてしまいます。しかし、こうした企業にも創業や成長のための計り知れない苦労と苦難があったのです。あの企業はどうやって大企業になったのか。第1回は世界的な自動車メーカーとなったトヨタ自動車を取り上げます。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 相次ぐ標的型攻撃への防御策「インターネット分離」を実現させるには 相次ぐ標的型攻撃への防御策「インターネット分離」を実現させるには 2016/08/08 企業が保有する重要情報の漏えいが後を絶たない。日本年金機構やJTBなど、セキュリティ対策の訓練を高頻度に実施していた企業でも、不正アクセスによる情報漏えい事件が起こっている。このことからも分かるように、社員が使う端末、すなわちエンドポイントへのセキュリティ対策の重要性は高まるばかりである。こうした中で自治体を中心に進んでいるのが、社内ネットワークに接続する端末とインターネットに接続する端末を分離させる「インターネット分離」によるセキュリティ対策だ。これを実現させるために、これまで業種や用途が限定されがちだった「デスクトップ仮想化（VDI）」が再注目されている。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 NTTデータイントラマート中山 義人社長「急成長企業は『サービス仕組み化』に着手せよ」 NTTデータイントラマート中山 義人社長「急成長企業は『サービス仕組み化』に着手せよ」 2016/08/05 企業の業務プロセス最適化（BPM）の領域は、ERPパッケージを中心とした基幹業務から、企業収益に直結する高い直接業務へと広がってきている。そう語るのは、ワークフロープラットフォームで国内No1のシェアを誇り、国内外企業4800社以上の業務プロセス改革を推進してきたNTTデータイントラマートのトップ、中山 義人代表取締役社長だ。設立わずか4年で上場を果たした「地盤ネット」や、三菱電機ビルテクノサービス、トヨタアドミニスタグループといった先進企業の取り組み事例から、成長企業に欠かせない「サービス仕組み化」の秘訣を伺った。
記事 業務効率化 デロイトがRPAを導入、ロボットで一部バックオフィス業務を自動化 デロイトがRPAを導入、ロボットで一部バックオフィス業務を自動化 2016/08/04 1 デロイト トーマツ コンサルティング（以下、DTC）は4日、間接部門の生産性向上と人材の効果的活用の手段として注目されるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入サービスを提供すると発表。また、それに先立って自社の一部バックオフィス業務にRPAを導入し、周辺の業務プロセスの削減効果と合わせて全体の2割超のコスト削減効果があったと明らかにした。
記事 業務効率化 まずは「1時間の議論」から！現場主導で進める業務プロセス最適化 まずは「1時間の議論」から！現場主導で進める業務プロセス最適化 2016/08/01 デジタルビジネスが急速に発達する中で、企業は人とシステムを有機的につなげ、売上・収益向上を目指さなければならない。しかし多くの企業は、非効率あるいはムダな業務に忙殺されているのが現状だ。業務プロセス改善を実現するためには何をすべきか。その答えの一つとなるのが、組織横断的に課題を特定し、標準化を進めていくことだ。
記事 新規事業開発 Secual 青柳和洋 氏に聞く、ホームセキュリティの新規事業をコンサル会社がやる理由 Secual 青柳和洋 氏に聞く、ホームセキュリティの新規事業をコンサル会社がやる理由 2016/07/26 コンサルティング会社は今、デジタルビジネスやクリエイティブ領域の事業買収を進めている。もはや、コンサルティング会社が経営戦略だけに関わる時代は終わりを告げたといえるだろう。こうした中、新規事業とコンサルティングを両輪で事業を展開するのがイグニション・ポイントだ。同社は日本のホームセキュリティマーケットに着目し、2億円以上の資金調達を得てホームセキュリティ事業「Secual（セキュアル）」を展開している。イグニション・ポイント 代表取締役社長 兼 CEOでありSecual 代表取締役の青柳和洋 氏に、コンサルティング会社として新規事業をする理由や、ホームセキュリティ市場の課題、展望などについて話を聞いた。
記事 業務効率化 1700社が導入するには理由がある 「業務プロセスを最適化」するワークフローの選び方 1700社が導入するには理由がある 「業務プロセスを最適化」するワークフローの選び方 2016/07/20 承認プロセスをシステム化する「ワークフローシステム」。多くの業務パッケージやクラウドのグループウェアにもワークフロー機能を備えたものがあり、気軽に導入できる反面、製品やサービスの選択肢が多く、どれを選んだらよいか悩ましい。そこで、ワークフローシステムの目的・用途に応じた選び方や、業務プロセス最適化を実現するためにはどのような機能が必要か、富士電機の今長 貴憲氏に話を伺った。
記事 業務効率化 良品計画 名誉顧問 松井 忠三 氏が指南、無印良品を復活させた最強の「仕組み化」とは 良品計画 名誉顧問 松井 忠三 氏が指南、無印良品を復活させた最強の「仕組み化」とは 2016/07/19 1995年に上場を果たし、順調に業績を伸ばしていた良品計画。同社が一転赤字に陥ったのは2001年8月のことだ。その約半年前の2001年1月に社長に就任したばかりだった松井 忠三氏は、悪化した業績を回復するためにさまざまな仕組みを導入し、良品計画は見事にV字回復を成し遂げた。良品計画復活の背景にある「仕組み化」と「ワークフロー改善」の極意について松井氏に伺った。
記事 業務効率化 【オンライン特集】最強のワークフロー改善＆導入特集 【オンライン特集】最強のワークフロー改善＆導入特集 2016/07/19 グローバル化や市場環境の変化に伴い、業務プロセスの見直しやフローの再構築を検討する企業が増えている。昨今では、相次ぐM&Aやグループ統廃合により、グループ全体の基盤を見直しを迫られるケースも少なくない。また経営の迅速化や組織の俊敏性を高める目的で、稟議・決裁・承認手続きを電子化したり、内部統制強化の目的で基盤の見直しを図るニーズも高まっている。企業はワークフローの改善をいかにすすめるべきか？ このオンライン企画では人とシステムの観点から、現時点における企業が抱えるワークフローの課題を整理し、内部統制強化や業務効率向上のためのワークフローの見直しとシステム導入について解説します。
記事 グループウェア・コラボレーション 標準のGoogle AppsやOffice 365に、高機能なワークフロー機能を「月額100円」で追加する 標準のGoogle AppsやOffice 365に、高機能なワークフロー機能を「月額100円」で追加する 2016/07/14 グループウェアとして、クラウド型の「Google Apps」や「Office 365」を選択する企業は増えている。こうしたクラウド導入が進む企業で次に課題となるのが、業務プロセスのクラウド化、すなわち「ワークフロー機能」のクラウド化だ。しかし、Google Appsにはワークフローと呼べる機能はなく、Office 365のワークフロー機能は決して十分とは言えない。ワークフロー単体でクラウドシステムを導入すると、既存のクラウドとの連携が難しい。そこで注目したいのが、Google AppsやOffice 365のアドオンとして動作するワークフローだ。
記事 人材管理・育成・HRM ビズリーチ南 壮一郎社長に聞く、人事の仕事が「AI」に奪われない理由 ビズリーチ南 壮一郎社長に聞く、人事の仕事が「AI」に奪われない理由 2016/07/04 人の仕事が人工知能（AI）にリプレースされる、という話がよく聞かれるようになった。企業における人事部門の仕事においてはどうだろうか。この問いに対して「ノー」と答えるのが、インターネットを使った人材サービスを提供するビズリーチ 代表取締役社長 南 壮一郎 氏だ。人事の仕事にAIを活用することでいかなる変化が起こるのか、南氏に聞いた。
記事 PC・ノートPC 新しいビジネスのためにクライアントPC生産性革命 新しいビジネスのためにクライアントPC生産性革命 2016/06/30 グローバル化の進展やマーケットの競争激化により、日本の企業では、生産性の向上が急務となっている。従業員のスキルアップや業務の見直しも重要な課題であるが、日々使っているクライアントPCのパフォーマンスがボトルネックにはなってないだろうか？特にクライアントPCは定耐用年数が4年ということで、4年以上前のの古いPCをそのままずるずると使っている企業も少なくない。古いPCを使いつづけることで、従業員の効率が思うようにあがらず、それが組織の生産性を低いままに留めてしまっているのだ。本特集では新旧PCのビジネスの生産性の比較と、最新のCPU Skylakeと最新のOS Windows 10 を搭載したクライアントPCの革新的なパフォーマンスをご紹介する。
記事 経営戦略 ジェフ・ベゾスは「長い時間」と「短い時間」を使い分けている ジェフ・ベゾスは「長い時間」と「短い時間」を使い分けている 2016/06/10 アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスの特徴は「時間軸を延ばす」ことで競争相手を減らす一方で、「短期間での急速な成長」によって市場を総取りしようとするところにある。ベゾスが常に意識しているのは「時間」であり、長い時間と短い時間を巧みに使い分けることで今日の成功を手にしている。イノベーターにとって時間をどう使いこなすかはとても大きな意味を持っている。
記事 IT戦略・IT投資・DX x86サーバーでは実現しえなかった圧倒的パフォーマンスでビッグデータ時代を制す x86サーバーでは実現しえなかった圧倒的パフォーマンスでビッグデータ時代を制す 2016/06/08 ビッグデータ時代を迎え、企業の扱うデータ量は爆発的に増加している。多種多様なデータを高速処理するためには、これを支えるIT基盤にも、これまでの延長線上ではない劇的な進化が求められる。このような状況下、大容量データの高速処理を想定して設計された、一般的なx86サーバーとは異なるアーキテクチャをもつサーバーがあるという。
記事 人材管理・育成・HRM 三井住友トラスト基礎研究所 伊藤 洋一氏らが説く、モバイル変革がもたらす未来とは 三井住友トラスト基礎研究所 伊藤 洋一氏らが説く、モバイル変革がもたらす未来とは 2016/06/07 モバイルテクノロジーを活用した「モバイルワーク」による生産性向上が経営課題の1つに挙げられる一方で、それらを支えるITインフラの整備、巧妙化するサイバー攻撃などに備えるセキュリティ対策も急がれる。企業やビジネスパーソンにとってのモバイル活用のあるべき姿とはどのようなものか。三井住友トラスト基礎研究所 主席研究員で経済評論家の伊藤 洋一氏の提言や、モバイルを活用するビジネスパーソンに関する調査結果、企業の先進事例を紹介する。
記事 業務効率化 企画部門は、営業の「一度始めたことがやめられない病」に「それ、無駄」といえるか 企画部門は、営業の「一度始めたことがやめられない病」に「それ、無駄」といえるか 2016/06/03 「営業」にせよ、「広報」にせよ、はたまた「人事」にせよ、その部署名とはすなわち、その企業組織において発揮することが期待される「機能」を指した名称である。企画系部署もその例外ではなく、ある一定の機能が期待されているわけであるが、彼らがその機能として期待されるのは、現場での営業活動そのものではなく、「営業活動がより生産性の高いものとなるような施策の立案、実施」という、若干、抽象化されたものである。企画チームへの評価とは、本来であれば組織全体の生産性向上への寄与に応じてなされるべきところであるが、この抽象性には、大いなる罠が存在する。現場を持たない「企画」という部署は、ともすると現場への負担を増してしまうだけの存在に堕してしまうリスクを常にはらんでいる。
記事 業務効率化 トヨタ式はなぜ「最強」なのか？ その理由は「時間術」にあった トヨタ式はなぜ「最強」なのか？ その理由は「時間術」にあった 2016/06/01 今のビジネスではスピードこそが命になっている。グーグルやフェイスブックといった新興急成長企業はもとより、世界最大のメーカーであるGEのイメルトCEOもリーンスタートアップを読んで、FAST WORKSに取り組んでいる。これらの源流にあるのが実は日本人ならよく知る「トヨタ生産方式（TPS：以下、トヨタ式）」だ。たとえば、トヨタ式では「3日」は「72時間」として捉える。これは時間の単位を変えるだけで考え方や行動の仕方が変わるというエピソードだ。トヨタを最強にしたトヨタ式の時間術とは。
記事 IT戦略・IT投資・DX リアルとバーチャルでITの導入検討を――メーカーの声を聴くオウンドメディアの秘密 リアルとバーチャルでITの導入検討を――メーカーの声を聴くオウンドメディアの秘密 2016/05/11 BtoBの世界では、検索エンジンやIT専門サイト、展示会などバーチャルとリアルを駆使し、十分に時間をかけてIT製品の導入検討を進めるのが一般的だ。こうした中で、中堅・中小企業を中心に100万社を超える顧客数を持つ大塚商会が「メーカーズボイス」というオウンドメディアを展開している。約100社にもわたる取り扱いメーカーの中から独自の視点で取材先をピックアップし、年間30本のペースで直接"生の声"に耳を傾け続けているというが、その意図はどこにあるのか。
