記事 金融業界グローバル動向 トランプ復活政権「2.0」始動、日本の外交が生き残るための「3つの交渉原則」 トランプ復活政権「2.0」始動、日本の外交が生き残るための「3つの交渉原則」 2025/01/20 11 20日に就任式を迎えるトランプの政権復活に、世界中が戦々恐々としている。極端な言動、予想外の行動、第一期政権以上に鮮明な「米国第一主義」。しかし、彼の政治スタイルを理解するのはそう難しくない。不動産開発や経営者養成大学の運営、メディアビジネスまで多岐に渡るトランプの経営者としての経歴と哲学が、政治手法にもストレートに反映しているからだ。政治を取引とみなすトランプとの交渉術でカギを握る3つの“原則”について、米国政治に詳しい埼玉大学 平林 紀子 名誉教授に解説してもらった。
記事 地銀 山口FGが挑む「融資抜本改革」、クラウドで事務作業を4～9割削減できたワケ 山口FGが挑む「融資抜本改革」、クラウドで事務作業を4～9割削減できたワケ 2025/01/20 8 山口銀行やもみじ銀行、北九州銀行を傘下におさめる山口フィナンシャルグループ（山口FG）では2024年12月にシステム刷新してローン分野などの効率化を目指し、人材育成にも取り組んでいます。同社では現在、「融資抜本改革」としてさまざまな工程が複雑に絡み合う銀行業務のプラットフォーム化に挑んでいます。「融資抜本改革」におけるシステム効率化とはどのように進めて行くべきなのか？ 関係部署の調整という難関を乗り越えた方法など同社のDXによる地域金融機関の変革の可能性を探ります。
記事 金融政策・インフレ 日銀「超重要点」は「合格」、1月利上げがわかる3つの注目点 日銀「超重要点」は「合格」、1月利上げがわかる3つの注目点 2025/01/18 7 日銀は1月の金融政策決定会合で利上げを行うのだろうか。氷見野 良三副総裁の講演からは、利上げを判断する際の超重要要素である賃金の上昇や物価見通しの上方修正が利上げを後押しする材料となることが示唆されている。しかし、これが短期的な市場の予測を超え、家計や個人消費にどのような影響を及ぼすのか、依然として議論の余地がある。特に、長期にわたる低金利政策の中で、家計の金利収支がどう改善し、経済全体にどのような波及効果をもたらすのだろうか。本稿では、今後の利上げの行方とその経済的影響について、第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 藤代 宏一氏が解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 金融業「2025年2大トピック」とは？ 金融庁やEUが示す「AIへの備え」 金融業「2025年2大トピック」とは？ 金融庁やEUが示す「AIへの備え」 2025/01/17 11 2024年は債券価格の急落で金融機関の資金運用部門は多額の評価損を計上した一方、株式市場は新NISAによる新規マネー参入効果で一時4万円を突破する場面も見られた。2025年1月は米国のトランプ大統領が再び就任予定であり、金融市場にトランプ旋風が吹き荒れる可能性も否定できない。本稿では2025年注目のトピックとしてAI対策が必要な「サードパーティリスク対応の深化」と「金利上昇への備え」を取り上げ、考察を加える。
記事 株式・債券・金利・資金調達 有識者らに聞いた「2025年の投資戦略」、「小型株が魅力的」「米国株は慎重に」の根拠 有識者らに聞いた「2025年の投資戦略」、「小型株が魅力的」「米国株は慎重に」の根拠 2025/01/16 10 米金融情報会社モーニングスターのストラテジスト、ダン・レフコヴィッツ氏は、ポッドキャスト番組で投資に関するトップクラスの有識者たちと対話を重ねてきた。その中から、2025年のポートフォリオを構成するにあたって重要な鍵となるアイデアを紹介する。世界最大級の債券運用会社ピムコのCIOや、全米屈指の資産運用会社インベスコのシニアポートフォリオマネージャーらが語った、今知っておくべきこととは。
記事 人材管理・育成・HRM 学力高いのになぜ…世界最低の「ある評価」、人材ランキングに見る「日本衰退の原因」 学力高いのになぜ…世界最低の「ある評価」、人材ランキングに見る「日本衰退の原因」 2025/01/13 14 日本フォーシーエス（株） GTS 成ミンソン 韓国より遅れを取っていると読者の興味を引くかもしれませんが、日本・韓国はよいライバルになってほしいですね。技術も協力しあって！
記事 キャリア形成 本当に意味ある？東京都の「週休3日制」、次々と浮かび上がる「懸念の声」 本当に意味ある？東京都の「週休3日制」、次々と浮かび上がる「懸念の声」 2025/01/10 11 東京都が大胆な一歩を踏み出した──小池 百合子都知事が12月3日の所信表明演説で発表した「週休3日制」の導入である。単なる休みの増加にとどまらず、働き方改革の切り札として女性の活躍促進を目指すこの取り組み。だが、行政サービスの質や非常勤職員への影響といった課題も浮上している。東京都の試みが成功を収めるために必要な条件とは何か。多様な働き方の可能性を探る。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 組込型金融で銀行が儲けるには？ 「みんな」「GMOあおぞらネット」の場合 組込型金融で銀行が儲けるには？ 「みんな」「GMOあおぞらネット」の場合 2025/01/10 22 ますます広がりを見せる「BaaS（Banking as a Service）」基盤を活用した組込型金融（Embedded Finance）サービス事業。国内でも伝統的な金融機関やチャレンジャーバンクでの取り組みが活発だが、事業成長を妨げる課題も浮き彫りとなっている。海外企業の動向や比較などを踏まえてみんなの銀行やGMOあおぞらネット銀行を例に課題解決のヒントについて日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 「マイナンバー×健康保険証」一体化で起きる大論争、解決に導く“3つの選択肢”とは 「マイナンバー×健康保険証」一体化で起きる大論争、解決に導く“3つの選択肢”とは 2025/01/09 20 いよいよ、マイナ保険証による健康保険証の新規発行停止が2024年12月2日に始まった。これに対し、世の中の言論は混乱状態である。立憲民主党は、2024年11月12日に保険証廃止延期法案を衆議院に提出した。本法案は、マイナンバーカードと健康保険証の統合を受け、「健康保険証の廃止を期限を決めず延期せよ」という内容である。マイナ保険証に一本化するまでの経過措置についての議論も混乱し、収れんする見込みがない。本記事では、“この不毛なマイナ保険証論争”を整理しつつ、この問題の対応策を検討する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 2025年の金融変革「7大予測」とは？ NTTデータ イノベーション担当の場合 2025年の金融変革「7大予測」とは？ NTTデータ イノベーション担当の場合 2025/01/08 19 2025年の金融領域では多くの変革が期待される。本稿では多くの金融機関のシステムを担うNTTデータでイノベーション領域を担当する筆者が、頭の中にあるキーワードを令和7年にちなんで7つ書き出した。「サプライチェーンファイナンス」「企業価値担保権」「量子コンピューターと耐量子計算機暗号」「AIの進化」「BaaS」「セキュリティトークンとステーブルコイン」「銀行の新規領域進出への可能性」について解説する。
記事 AI・生成AI 2025年「AI 5つの進化予測」、激変する“次世代”のAIエージェントやRPA、LLMとは？ 2025年「AI 5つの進化予測」、激変する“次世代”のAIエージェントやRPA、LLMとは？ 2025/01/07 31 2024年、あらゆるところ話題に上ったのが生成AIやAIエージェントだ。驚くべきスピードでリリースされる生成AIだが、2025年はどのように進化するのか？ 本稿では2025年「AI 5つの進化予測」として、今後の一気に実装されそうな「エージェンティックAI」「自動コーディング」「IA（インテリジェントオートメーション）」「LLM Ops」を独自スライドを披露しつつ解説する。
記事 決済・キャッシュレス 2025年も超重要「フィンテック10大トレンド」、DXやAI、BaaSはどうなる？ 2025年も超重要「フィンテック10大トレンド」、DXやAI、BaaSはどうなる？ 2025/01/06 26 2025年とはどんな年か？21世紀になって四半世紀が経過しようとしている2025年は、日本にとってさまざまな意味で節目の年である。本稿では、まず以前から指摘されている象徴的な事項を説明する。その後「金融DXの拡大」「生成AIの実用化と発達」 「キャッシュレスの進展」 「BaaSの新たな展開」「デジタル通貨の実用化」「デジタル証券の多様化」「保険のパーソナライゼーション」 「SME向けサービスの拡大 」「ネット金融犯罪のさらなる増加」など10項目を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本人は「学力が高い」、でも「ビジネス力は低い」2つの理由、教育が抱える大問題 日本人は「学力が高い」、でも「ビジネス力は低い」2つの理由、教育が抱える大問題 2024/12/30 27 過去の本連載で、日本人は子供の時の能力が高いものの、大人になると勉強をしなくなる傾向にあると指摘した。だが実は、「学校型能力」という指標は大人も高い傾向にある。では何の能力が低いのか。それは経済活動を進めるのに必要な「実務型能力」だ。なぜ「勉強はできるがビジネス能力が低い」という乖離が生まれるのか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「高すぎる」シンガポール、インフレ低下も「GDP」は大幅増のスゴさ 「高すぎる」シンガポール、インフレ低下も「GDP」は大幅増のスゴさ 2024/12/27 9 シンガポールの経済に好調の兆しが表れている。10月の総合インフレ率は1.4％と、9月の2.0％から大幅に低下し、2021年3月以来の低水準を記録。一方、第3四半期のGDP成長率は前年同期比5.4％増と、2021年第4四半期以来の高水準となった。政府は2024年の経済成長率予測を「3.5％前後」に引き上げている。この動きは、不動産価格や賃金にも影響。インフレを抑えながらも、GDP好調を維持するシンガポール経済についてみていこう。
記事 株式・債券・金利・資金調達 グロース株とバリュー株、収益率が良いのはどっち？エヌビディアやテスラら20社比較 グロース株とバリュー株、収益率が良いのはどっち？エヌビディアやテスラら20社比較 2024/12/27 7 米国株のバリュエーション（企業価値評価）が高い今、投資家にとって「最良の選択」とは何だろうか。エヌビディアやテスラ、JPモルガン・チェース、バークシャー・ハサウェイなど、グロース株10社、バリュー株10社それぞれの株価収益率を一覧表で比較する。
記事 金融業界グローバル動向 世界を振り回す「トランプ関税」企業にどう影響？米大手企業12社 幹部たちの見解 世界を振り回す「トランプ関税」企業にどう影響？米大手企業12社 幹部たちの見解 2024/12/25 8 ドナルド・トランプ次期米大統領が提案する大幅な関税引き上げ政策に注目が集まっている。詳細はまだ明らかになっていないが、企業にはどのような影響が出るのだろうか。そして、企業が取り得る対策は何か、米大手企業のトップたちのコメントとともに、考えられる選択肢を解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 激論「サステナブル情報開示」、セーフハーバーの導入で企業が溜飲を下げたワケ 激論「サステナブル情報開示」、セーフハーバーの導入で企業が溜飲を下げたワケ 2024/12/23 13 金融庁は2024年年2月、金融審議会に「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」を設置、この12月に5回目のWGが開催された。前回の第4回WGに引き続き取り上げられたのが「セーフハーバー」の考え方である。あまりにも開示企業側に厳格な規制が導入された場合、企業側のサステナブル活動自体と開示への取り組みを萎縮させる懸念があるが、どのような議論が交わされたのか？ 本稿では現在の開示を取り巻く課題とセーフハーバーの概念について解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 過去最悪の下落幅を更新…ジム・ロジャーズが危惧したとおりになった日本の株式市場 過去最悪の下落幅を更新…ジム・ロジャーズが危惧したとおりになった日本の株式市場 2024/12/22 81 「失われた30年」の言葉どおり、日本の株式市場は長きにわたり停滞していた。しかし2024年3月、日経平均株価は大台とも言える4万円を初めて超えるまでに上昇、その後少し下げたものの、12月にもまた4万円台を突破している。これは本物の成長なのか、一時的な熱狂に過ぎないのか。世界3大投資家ジム・ロジャーズは、日本の持続的な成長のためには、解決しなければならない“根本的な問題”があるという。
記事 暗号資産・仮想通貨 バブルか実需か？ 10万ドルを超えたビットコイン価格はさらに上がるのか？ バブルか実需か？ 10万ドルを超えたビットコイン価格はさらに上がるのか？ 2024/12/21 15 ビットコイン価格が初の10万ドルの大台を超えるなど、ビットコイン市場が活況を呈している。規制緩和を打ち出したトランプ氏の大統領返り咲きが主要因だが、この先、仮想通貨（暗号資産）市場はどうなるのだろうか。
記事 暗号資産・仮想通貨 タワマンに推し活、「セキュリティトークン」切り拓く新たな金融サービス タワマンに推し活、「セキュリティトークン」切り拓く新たな金融サービス 2024/12/20 デジタル証券やブロックチェーンを活用した金融商品として注目を集める「セキュリティトークン」。国内市場規模は1,000億円を超え、大手金融機関から異業種まで、多くの企業が参入を果たしている。対象資産も多様化する中、市場はさらなる成長段階へと移行しつつある。セキュリティトークンビジネスの現状と今後の展望について、金融業界での豊富な経験を持ち、業界をけん引する一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事を務める増田 剛氏聞く。
記事 決済・キャッシュレス 信用情報を提供する「クレジット・ガイダンス」って？ 内外事例と普及の6条件 信用情報を提供する「クレジット・ガイダンス」って？ 内外事例と普及の6条件 2024/12/20 19 信用情報機関のシー・アイ・シー（CIC）は、加盟企業と消費者向けに、信用情報を分析して算出した指数（スコア）とその理由を説明する「クレジット・ガイダンス」を2024年11月28日から提供している。これにより、信用状態を表す指標（スコア）を、3桁の数値でわかりやすく確認できるほか、指数の算出に際し、特に影響を与えた理由を最大4つまで確認できるようになった。ここでは、信用情報の基本概念を説明するとともに、内外の状況をみつつ、新たな動きについて解説する。
記事 生命保険 明治安田生命の中計が大転換、「生命保険会社の役割を超える」ワケ 明治安田生命の中計が大転換、「生命保険会社の役割を超える」ワケ 2024/12/19 21 明治安田生命の2024～2026年の中期経営計画では「生命保険会社の役割を超える」を掲げ、保障やアフターフォローを基軸としつつ、「ヘルスケア・QOLの向上」と「地域活性化」の2大プロジェクトに注力する方針を示している。明治安田生命から「明治安田」へのブランド通称変更も含め、生命保険の枠を超えた事業展開を目指すというが、具体的にはどんな戦略を立てているのか？矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員 山口 泰裕氏が同社の 中期経営計画を読み解く。
記事 金融AI 金融機関を圧倒する「犯罪者のAI活用」がヤバすぎる、不正送金「年462兆円」の惨状 金融機関を圧倒する「犯罪者のAI活用」がヤバすぎる、不正送金「年462兆円」の惨状 2024/12/18 17 金融業界において、詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）、サイバー攻撃など、多くの脅威がはびこっている。そうした脅威に対し業界内では、AIを使って撃退する動きが広まっている。ところが、犯罪グループ側もまた、AIを使って詐欺や攻撃の能力を向上させている事実もある。「金融業のAI」と「犯罪者のAI」、この攻防はいまどちらが優位なのか。また金融業がなすべき対策とは何か、解説する。
記事 キャリア形成 「役職定年制廃止」は“加速”と断言する理由、シニアが「失うもの」とは 「役職定年制廃止」は“加速”と断言する理由、シニアが「失うもの」とは 2024/12/17 14 役職定年制度を廃止する企業が増えている。それは、2024年9月に厚生労働省が発表した「高齢者の活躍に取り組む企業の事例」からも明らかだ。少子高齢化や雇用流動化といった社会の大きな流れの中で、役職定年制はどのような未来を迎えるのか。シニア転職支援に取り組む著者が、支援の中で見聞きした事例を基に、役職定年の実情と今後を探る。
記事 人材管理・育成・HRM 学ばない日本の大人…でも結局「何を勉強」すべき？ グーグルら求める「5スキル」など 学ばない日本の大人…でも結局「何を勉強」すべき？ グーグルら求める「5スキル」など 2024/12/16 44 リスキリングの重要性が叫ばれる中、過去の本連載では日本人は大人になると勉強をしなくなる傾向にあると指摘した。ただ実際にリスキリングをすることになっても、「何を勉強したら良いのか」を正しく知ることが最も難しい。具体的にどのような知識・技能を学んだら良いのか。グーグルら米国企業が求めるスキルなどと併せて紹介する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 「最強の投資家」バフェットが最近買った2銘柄、なぜ今買うべき「ではない」のか？ 「最強の投資家」バフェットが最近買った2銘柄、なぜ今買うべき「ではない」のか？ 2024/12/13 25 「史上最強の投資家」「投資の神様」などと称される著名投資家ウォーレン・バフェット氏の売買銘柄は世界中から注目されています。ですが、必ずしもバフェット氏が購入した銘柄を今買うのが正解というわけではありません。バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが最近購入した2銘柄が、現時点では魅力に欠ける理由を解説します。
記事 金融政策・インフレ 日銀政策金利「まさかの」2％到達が「現実味」を帯びている3つの理由 日銀政策金利「まさかの」2％到達が「現実味」を帯びている3つの理由 2024/12/12 9 2025年度には成長ドライバーとなる個人消費の底堅さが予測され、賃金上昇が続く現状では、日銀がさらなる金融引き締めに動くシナリオも現実味を帯びてきた。市場関係者の予想を超える利上げペースが実現する場合、政策金利は2％に達する可能性もある。本稿では、第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 藤代 宏一氏が日銀の利上げが家計や企業、そして日本経済全体に与える影響を多角的に分析した。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 決済の規制改革が山場へ、ポイントや電子マネー、暗号資産はどう変わる？ 決済の規制改革が山場へ、ポイントや電子マネー、暗号資産はどう変わる？ 2024/12/11 11 近年急速に発展・拡大してきたフィンテックに対し、これまでの規制体系は「ゆるめ」の運用でした。しかし、政府はここに来て、利用者保護や不正利用防止のための制度整備に本腰を入れようとしています。ポイント払いや電子マネーを支える事業者が破綻した場合の資金返還や、ステーブルコインの発行に関するルールを見直す方向で議論が進められているのです。これにより、どのような変化が起きるのでしょうか。
記事 地銀 「NTTドコモ銀行」誕生か？異業種ネット銀行の進出に…地銀は対抗できるのか？ 「NTTドコモ銀行」誕生か？異業種ネット銀行の進出に…地銀は対抗できるのか？ 2024/12/10 38 近年、金融業への異業種の参入が加速している。その背景には、デジタル化を踏まえ、金融サービスを通じて顧客を囲い込みたい各企業の思惑がある。こうした動きに対して、地銀はどのように対抗していけば良いのだろうか。『銀行ゼロ時代』『地銀消失』などの著者でもあり、金融アナリストである、マリブジャパン代表の高橋克英氏が「地銀が強化すべき具体的な施策」について解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 米国で組込型金融がとんでもないことに、BaaS企業「シナプス倒産」から何を学ぶか？ 米国で組込型金融がとんでもないことに、BaaS企業「シナプス倒産」から何を学ぶか？ 2024/12/06 28 この2024年は日本でもBaaS（Banking as a Service）の報道が相次いだが、海外では2010年代からBaaSビジネスが推進されており、欧州ではPSD2、英国ではオープンバンキングなどの潮流から市場が形成されていった。2023年には欧州でPSD3案が公表され、オープンファイナンスの時代が到来しているが、日本の金融機関はこれらの現状をどのように解釈すべきなのか。 BaaS企業「シナプス倒産」などとともに日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
