記事 金融政策・インフレ 円安は本当に「一段落」するのか、円高を阻む為替市場の知られざる「落とし穴」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第173回） 円安は本当に「一段落」するのか、円高を阻む為替市場の知られざる「落とし穴」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第173回） 2024/08/23 日米の金利差は縮小方向の道筋が見えてきた。外国為替市場では過度な円安が一段落し、金利要因の取引では円高圧力（ドルを売って円を買う力学）が作用すると見られる。また、経常収支要因を見ても、対外資産から受け取る利子や配当など「一次所得」の厚みがデジタル赤字など貿易･サービス収支のマイナスを十分補っており、一見すると、この盤石な経常収支の黒字も円高圧力と思える。だが、実はそうとも言い切れない。「一次所得」の半分は円買いに直結しない「再投資」だからだ。今回はこの側面から成熟した債権国の課題を考えてみよう。
記事 金融業界 なぜ金融DXは進まない？ 超重要な「MVP開発・VSM」とは？ みずほ系の企業事例も解説 なぜ金融DXは進まない？ 超重要な「MVP開発・VSM」とは？ みずほ系の企業事例も解説 2024/08/21 近年、金融業界においてDXの取り組みが加速している。一方、「DX人材の不足」や「レガシーシステムから脱却」、「不透明な費用対効果」といった課題が山積し、多くの企業が思うようにDXを進められていないのが現状だ。DXを阻む要因が多くある現状において、金融企業はどのようにしてDXを進めるべきなのか。DX推進を効果的かつ効率的に行う方法を紹介する。
記事 株式・債券市場・資金調達 ブロードコムは何が凄い？AIだけじゃない、新技術で「これから儲かる企業」18社一覧 ブロードコムは何が凄い？AIだけじゃない、新技術で「これから儲かる企業」18社一覧 2024/08/21 1 目覚ましい進化を遂げるAI技術。AI関連企業が注目を集めているが、「破壊的テクノロジー」と言える技術はもちろんAIだけではない。今回は、破壊的テクノロジーの恩恵が期待される企業「18社」を紹介する。
記事 財務会計・管理会計 「紙とハンコ」「手作業による表計算」経理DX進まぬ問題、成功企業は何をした？ 「紙とハンコ」「手作業による表計算」経理DX進まぬ問題、成功企業は何をした？ 2024/08/20 電子帳簿保存法（以下、「電帳法」）やインボイス制度など新たな法制度へ対応するべく、企業の経理のDXが加速している。注目すべきはPeppol規格を用いたデジタルインボイスである。これにより異なるシステム間での請求データ送受信が可能となり、取引の円滑化とデータの正確性を保つことができる。ただ実際は「紙とハンコ」「手作業による表計算」など、業務遂行に苦労している企業も少なくないだろう。本稿では、経理DXに成功した企業の取り組みとそのポイントを紹介する。
記事 損害保険 組込型保険の「データ連携」をどう実現する？ 考慮したい「項目6つ」「選択肢3つ」 組込型保険の「データ連携」をどう実現する？ 考慮したい「項目6つ」「選択肢3つ」 2024/08/20 組込型保険において、複数のステークホルダー間でスムーズに情報を共有するためには「データ連携」が不可欠です。従来の保険システムとは異なり、組込型保険ではさまざまなステークホルダーがそれぞれ異なるシステムを持つため、データの連携手法が重要になります。本稿では組込型保険でのデータ連携を設計する際に考慮したい「6つの項目」と 「3つの選択肢」を解説します。
記事 不動産市況・投資 晴海フラッグの「闇すぎる」現状、増える外国人観光客が絡む「完全アウト」の用途とは 晴海フラッグの「闇すぎる」現状、増える外国人観光客が絡む「完全アウト」の用途とは 2024/08/15 3 東京五輪の選手村跡地であり、現在は分譲マンションとして人気を博す「晴海フラッグ」。ここ最近、同マンションを巡ってある「違法行為」が行われている可能性が囁かれており、それに伴ってマンション付近で謎の「キーボックス」が出現することも話題を呼んでいる。これらの出来事は、インバウンドで増加する外国人観光客と根深い関係にあると見られているが、一体何が起きているのだろうか。不動産ジャーナリストの榊淳司氏が、晴海フラッグをめぐる異変について解説する。
記事 AI・生成AI はなさく生命が「生成AI」で目指す未来のコールセンター、2年で25％生産性向上へ はなさく生命が「生成AI」で目指す未来のコールセンター、2年で25％生産性向上へ 2024/08/15 生成AI活用によるビジネス変革が多くの企業で本格化し始めている。日本生命グループのはなさく生命保険もそのうちの1社だ。同社は課題が山積しているコールセンターに生成AIを取り入れ、2026年度中までに現状から25％の生産性向上とCX（顧客体験）の向上を目指すという。そのため、日本アイ・ビー・エム（IBM）が提供する生成AI開発プラットフォーム「watsonx」を採用した。そこで今回、はなさく生命保険 取締役 CS戦略部長の西藤 泰輝氏と、日本IBMで日本生命グループを担当する田鍬 信弥氏に、生成AI活用の取り組みとともに、金融機関におけるコールセンターの未来像について語り合ってもらった。
記事 金融政策・インフレ 米CPI鈍化で利下げは…？ それでも金融大手CEOらが「景気後退はない」と断言のワケ 米CPI鈍化で利下げは…？ それでも金融大手CEOらが「景気後退はない」と断言のワケ 2024/08/15 米国CPI（消費者物価指数）が14日発表され、前年同月比の上昇率が市場予想を下回る2.9%に鈍化した。実に3年超ぶりの低水準で、景気後退を指摘する声がさらに加速している。これに加え、（1）重要州で上昇する失業率、（2）消費を抑制するほどの住宅費の高止まり、（3）米GDPの7割を占める消費の失速といったデータにより、連邦準備制度理事会（FRB）による9月の利下げが確実視されている。米国経済の減速という市場の不安心理が強まる一方で、市場関係者の間では「景気後退は予想していない」という見方が優勢なようだ。それはなぜなのか。本稿では、中長期的なファンダメンタルズ悪化のトレンドを読み解く。
記事 AI・生成AI みずほFGの生成AI「4つの挑戦」、金融機関をAIまみれにする方法 みずほFGの生成AI「4つの挑戦」、金融機関をAIまみれにする方法 2024/08/14 3 生成AIは一過性のブームではなく、もはや経営に不可欠なツールといっても過言ではありません。2024年以降は人間の代わりにタスクを考案し、実行する「AIエージェント」も実装が期待されています。こうした潮流に対し、みずほFGは生成AIの専門組織“AIX推進室”を設立、知見と人材を集約しました。本稿では、この組織で何を推進しているのかについて、みずほFGの生成AIの専門組織を率いる藤井 達人氏が解説します。
記事 金融政策・インフレ 政府は覚悟できてる？日銀「追加利上げ」決定後…日本経済を襲うかもしれない“逆風” 政府は覚悟できてる？日銀「追加利上げ」決定後…日本経済を襲うかもしれない“逆風” 2024/08/13 4 日銀がとうとう追加利上げに踏み切った。当初の目論見通り、継続的な金利引き上げモードにシフトしたわけだが、最大の問題は、利上げを強く要請した政府の側にその自覚がないことである。
記事 為替 「マナーの悪い外国客は排除せよ」、日本が「安売りしてる」問題を野口悠紀雄氏が警告 「マナーの悪い外国客は排除せよ」、日本が「安売りしてる」問題を野口悠紀雄氏が警告 2024/08/12 5 マナーの悪い外国人旅行者が増え、地域住民の生活に無視できぬ影響を与えている。いわゆるオーバーツーリズム問題。モラルの低い旅行者を排除すべきだが、現在の円高が進んだとしても問題は解決されない。政府は、旅行者数の増加だけを求める政策から転換し、モラルの低い旅行者を排除すべきだ。
記事 AI・生成AI 三菱UFJ銀行「生成AI全社導入」の全貌、事例に学ぶAI活用「成功のカギ」とは？ 三菱UFJ銀行「生成AI全社導入」の全貌、事例に学ぶAI活用「成功のカギ」とは？ 2024/08/09 三菱UFJ銀行「生成AI全社導入」の全貌、事例に学ぶAI活用「成功のカギ」とは？ 金融業界では、AIを活用した業務の効率化への取り組みが活発化している。そのような状況で、いち早くAIを業務活用に取り込み、大きな成果を出してきたのが、メガバンクの一角を担う三菱UFJ銀行だ。同行はどのようにしてAI活用を進めてきたのだろうか。行内で実際に導入している生成AIの活用やAI人材育成体制など、三菱UFJ銀行の取り組みから、AI活用「成功の秘訣」についてキーパーソンに話を聞いた。
記事 株式・債券市場・資金調達 乱高下にも焦らない、長期投資向きの「ブルーチップ銘柄」とは？ 具体例10社 乱高下にも焦らない、長期投資向きの「ブルーチップ銘柄」とは？ 具体例10社 2024/08/09 1 日経平均株価が歴史的な乱高下を見せ、新NISAで長期投資を始めたばかりの投資家にも動揺が広がっている。このような局面では冷静な判断が必要になるうえ、投資家としての“引き出し”が明暗を分けることもある。本稿では、長期投資先の選択肢として有力候補となる、時価総額が大きく現在割安な優良企業銘柄10社を紹介する。
記事 金融セキュリティ 金融庁ガイドラインを読み解く、明示された「RBA対応」「サードパーティリスク」とは 金融庁ガイドラインを読み解く、明示された「RBA対応」「サードパーティリスク」とは 2024/08/08 3 金融庁が6月28日に発表した「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン（案）」では、これまで「各業態向け監督指針」において個々に具体的に示されていた対応要件が拡充され、同時に監督指針からは関連の記載が削除されることになった。前々回と前回に引き続き、今回は規程類の整備とリスクベース・アプローチ（RBA）、「セキュリティ・バイ・デザイン」を取り上げ、今後の対応方針について解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 出社させたい日本企業VSリモート推進の政府、働き方の「新スタンダード」は？ 出社させたい日本企業VSリモート推進の政府、働き方の「新スタンダード」は？ 2024/08/07 2 コロナ禍で広まったリモートワークだが、現在国内外の多くの企業で出社回帰が広がっている。東京都が調査した従業員30人以上の都内企業のテレワーク実施率は、緊急事態宣言期間は60％以上の月も多かったが、2023年4月以降は40％台が続いている。多くの国内企業が出社回帰しており、最近はメルカリが「フルリモート廃止」するとのうわさもあったほどだ。ただ、一方で政府はリモートワークを推進しようとしている。今後の働き方はどうなっていくのだろうか。
記事 株式・債券市場・資金調達 日経平均「大反発」でも「今後も下がり続ける」、たった1つの理由 日経平均「大反発」でも「今後も下がり続ける」、たった1つの理由 2024/08/06 8月5日、東京株式市場は歴史的な大暴落を記録した。日経平均株価は4451円28銭も下落し、1987年のブラックマンデーを超える衝撃となった。そこから一転、一夜明けた6日の東京株式市場は一時、3400円以上の大幅反発になり、一安心という人もいるだろう。しかし、今回の大暴落につながった引き金をひもとくと、今後も東京株式市場には厳しい逆風が吹き続ける「真因」が見えてくる。
記事 AI・生成AI 【2024年版】金融データ活用組織になるには？ 協会謹製「チェックシート」の使い方 【2024年版】金融データ活用組織になるには？ 協会謹製「チェックシート」の使い方 2024/08/06 DXおよびデータ活用が国家戦略に位置付けられ、金融業界においてもデータ活用の機運が高まってきています。金融データ活用推進協会（FDUA）では、金融機関におけるデータ活用の標準化に貢献するために「金融データ活用組織チェックシート」（チェックシート）の初版を2023年6月末に公開、2024年4月には金融データ活用組織チェックシート セルフチェックシステム（セルフチェックSaaS）を公開しました。本記事では、チェックシートやセルフチェックSaaSの機能や展望など解説します。
記事 金融政策・インフレ レパトリ減税とは何かをわかりやすく解説、インフレ・円安で進む導入の可能性 レパトリ減税とは何かをわかりやすく解説、インフレ・円安で進む導入の可能性 2024/08/05 海外で得た利益を国内に還流させる際に課される税金を減税する「レパトリ減税」。このレパトリ減税を日本でも導入する可能性を指摘する声が出てきた。米国では2005年に実施されたこの減税措置により、法人税収入が年間約1,300億ドルも増加し、米ドル高を促進した。日本の企業も約48.3兆円の内部留保を海外に抱えており、もしこの資金が国内に還流されれば、円安対策や内需拡大、雇用創出などの効果が期待できる。この記事では、レパトリ減税の仕組みともたらす効果についてわかりやすく解説する。
記事 暗号資産・仮想通貨 セキュリティトークンとは何か？ 最新カオスマップや市場規模、事例を徹底解説 セキュリティトークンとは何か？ 最新カオスマップや市場規模、事例を徹底解説 2024/08/02 セキュリティトークン、もしくはデジタル証券に関する動向が国内でも広く報じられるようになってきた。既存の株式や社債などの証券をデジタル化するのみではなく、ブロックチェーン技術を活用した新たな金融商品が生まれつつある。本稿ではセキュリティトークンビジネスの現状を確認するとともに、その市場やプレイヤー、事例、市場で求められるスキル、展望について考察する。
記事 セキュリティ総論 被害額2兆円超の「世界的システム障害」4つの教訓、「損害賠償請求」は難しいワケ 被害額2兆円超の「世界的システム障害」4つの教訓、「損害賠償請求」は難しいワケ 2024/08/01 1 2024年7月19日（場所によっては18日）に発生したシステム障害は、航空や医療、メディア、金融といった多くの分野において、かつてないほどの規模で世界中に深刻な影響をおよぼすものとなった。事件発生の経緯と被害に対する補償について整理すると、障害を引き起こしたクラウドストライクへの「損害賠償請求」は難しく、サイバー保険での対応も簡単ではないことがわかった。本稿において、これらの理由や、今回の障害からどのような点を学ぶべきかを「4つ」にまとめて解説する。
記事 金融セキュリティ 金融庁「サイバーセキュリティガイドライン」の要諦とは？ 見落とせない「重要通達」 金融庁「サイバーセキュリティガイドライン」の要諦とは？ 見落とせない「重要通達」 2024/07/31 2 6月28日にパブリックコメントに付された金融庁の「サイバーセキュリティガイドライン」は、金融機関として必須な「基本的な対応事項」と「対応が望ましい事項」がそれぞれに示されている点でこれまでの「ガイドライン」とは方針が異なる。これに加え、「セキュリティ取り組み状況の外部公表」を義務付けたり、「重要通達」を示したりしている点も見落とせない点だ。本稿では、前回に引き続きサイバーセキュリティガイドラインの要諦を取り上げ、解説を加える。
記事 金融セキュリティ 【PDF資料付】日本で起きる「金融関連の犯罪」徹底解説、よくわかる詐欺手口と抜け穴 【PDF資料付】日本で起きる「金融関連の犯罪」徹底解説、よくわかる詐欺手口と抜け穴 2024/07/30 ここ数年、クレジットカードの不正利用による詐欺被害や、インターネットバンキングの不正送金による被害が増え続けるなど、デジタル空間上における「金融関連の犯罪」が目立つようになってきた。犯罪者にとっても、現実空間で行う犯罪よりも、デジタル空間上で行う犯罪の方が手軽かつ対象を広げやすいことから、今後も犯罪件数は増えていくことが予想されている。本記事では、そうしたデジタル空間上で行われる金融犯罪の最新の手口をはじめ、金融サービスを提供する事業者、それを支える制度の問題点を解説する。
記事 金融政策・インフレ 第3号被保険者問題とは何か？ 批判だらけでも「全然解決されない」ワケ 第3号被保険者問題とは何か？ 批判だらけでも「全然解決されない」ワケ 2024/07/29 日本の公的年金制度が抱えている問題として、「第3号被保険者問題」がある。この制度は社会の変化に合わなくなっていると批判され、長年にわたって検討がなされてきた。いくつかの改革案が考えられているが、実際の改革には至っていない。それはなぜなのか。
記事 金融業界グローバル動向 高騰する住宅価格、進む購入者の高齢化、米サンノゼ中央値3億円で「とても買えない」 高騰する住宅価格、進む購入者の高齢化、米サンノゼ中央値3億円で「とても買えない」 2024/07/28 2 インフレにより、米国では住宅価格の高騰も止まらない状況となっている。直近のデータによると、住宅価格中央値は42万800ドル（約7,000万円）を超えた。これに伴い賃貸も急騰、また住宅関連支出の拡大による「ハウスプア」問題が深刻化するなど、さまざまな問題を引き起こしている。高騰が止まらない米国住宅市場で何が起こっているのか、最新データから、米国住宅市場の実情を探ってみたい。
記事 株式・債券市場・資金調達 手数料は無料化・信託報酬は減少、ではどんな金融商品で「メシを食う」べきか？ 手数料は無料化・信託報酬は減少、ではどんな金融商品で「メシを食う」べきか？ 2024/07/26 インフレを背景に資産運用の重要性が増しており、政府も新NISAやiDeCoの制度を拡充している。個人投資家の意識も高まり、現預金バランスが変わる可能性を秘める状況だ。一方、リテール金融では手数料引き下げ圧力が続く。大手ネット証券は株式委託手数料を無料化させ、投信協会が公表する信託報酬や販売手数料も減少傾向にある。新NISAが競争を加速させる昨今、金融機関はどのような方法で収益を上げればいいのか？
記事 金融規制・レギュレーション フリーランス209万人に影響、「フリーランス新法」で偽装問題に終止符？ フリーランス209万人に影響、「フリーランス新法」で偽装問題に終止符？ 2024/07/25 2024年11月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、通称「フリーランス新法」が施行される。この法律は、これまで明確な定義や保護が定められていなかったフリーランスを保護する目的がある。この施行に合わせ、ほかにもフリーランス保護に関する動きがある。その1つが「偽装フリーランス」に関するもの。偽装フリーランスとは、労働者と変わらない働き方をしているにもかかわらず、企業が社会保険料や労働基準法の適用を避けるために、フリーランスとして業務委託契約を結んでいる状態のことを指す。これらの動きは本当にフリーランスの働き方の改善につながるのだろうか。
記事 地銀 「デジタルバンクまとめ」国内24行の“特色”とは？ 課題や展望を解説 「デジタルバンクまとめ」国内24行の“特色”とは？ 課題や展望を解説 2024/07/25 6 2021年の「みんなの銀行」の開業以来、デジタルバンクの取り組みが相次いで発表されている。一方、2024年5月に「みんなの銀行」の親会社であるふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の投資家向け説明会で撤退の可能性についてのコメントがあるなど華々しいデビューとは裏腹に今後の展開に課題も見え始めている。本稿ではデジタルバンクの現状を整理しながら課題や今後の展望について解説する。
記事 金融政策・インフレ 円安と「切っても切れない」関係？「デジタル赤字」が示す日本の“弱さ”とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第172回） 円安と「切っても切れない」関係？「デジタル赤字」が示す日本の“弱さ”とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第172回） 2024/07/24 円相場の変動が激しくなっている。目下マーケットでは内外の金利差が注目されているが、円相場には日本経済の「実態」も深く影響しており、国際収支統計を項目別に長期観察すると、円安圧力がジワリと高まっている構造要因が浮かび上がる。背景には「失われた30年」の間に進んだデジタル化とそのグローバル化が深く関わっているようだ。今回はこの点を掘り下げていこう。
記事 AI・生成AI マイクロソフトに聞く、生成AIによる「金融大変革」のシナリオ、金融はどう変わるのか? マイクロソフトに聞く、生成AIによる「金融大変革」のシナリオ、金融はどう変わるのか? 2024/07/23 「Microsoft Copilot」や「Azure OpenAI Service」はじめ、生成AIサービスの開発を加速させているマイクロソフト。そんな同社が注力しているのが、生成AIを使った金融機関の支援だ。生成AIは金融機関にどのようなインパクトをもたらすのか。マイクロソフトが描く金融変革のシナリオとは何か。日本マイクロソフト 業務執行役員 金融サービス事業本部 銀行・証券営業本部長 金子 暁 氏に話を聞いた。
記事 株式・債券市場・資金調達 株式分割とは何か？ 好調企業が実施する理由・投資家のメリットなどわかりやすく解説 株式分割とは何か？ 好調企業が実施する理由・投資家のメリットなどわかりやすく解説 2024/07/22 株価の高い有名企業が「株式分割」を発表して世間が大騒ぎすることがよくあるが、こうした動きに疑問を抱く人も多いのではないだろうか。株式分割とは何か？ どのような意味なのか？ 投資家にどのような影響があるのか？ その企業にどのような影響があるのか？──株式分割について投資家が知っておくべきこと、そして企業が株式分割を選択する理由を説明しよう。
