記事 AI・生成AI プロンプトエンジニアリングは死んだ？ 松尾研が徹底解剖「AIエージェントの本質」 プロンプトエンジニアリングは死んだ？ 松尾研が徹底解剖「AIエージェントの本質」 2025/09/01 61 「プロンプトエンジニアリングは死んだのか？」──。生成AIからAIエージェントへの進化が進むいま、このような問いが現実味を帯びてきた。OpenAIやアンソロピック（Anthropic）、グーグル（Google）が次々に最新モデルやAIエージェントを発表し、金融や行政でも実用が加速する中、従来のプロンプト設計手法は変革を迫られている。本稿では、プロンプトエンジニアリングの本質を問い直し、松尾研がプロンプトエンジニアリングを徹底解剖する。
記事 地銀 地方銀行「顧客満足度ランキング2025」、「本当にすすめたい」銀行トップ3はどこ？ 地方銀行「顧客満足度ランキング2025」、「本当にすすめたい」銀行トップ3はどこ？ 2025/08/29 22 NTTコム オンラインは、地方銀行を対象に初めて「NPSベンチマーク調査」を実施した。NPS（ネット・プロモーター・スコア）は、利用者がサービスを友人や同僚にどの程度すすめたいかを数値化した指標で、顧客ロイヤルティを測るもの。今回の調査は、全国17の地方銀行の利用者3682人を対象に、インターネットアンケート形式で行われた。
記事 株式・債券・金利・資金調達 【これぞAI熱狂】爆裂成長「パランティア」、株価の急騰・急落はなぜ？本当の買い時は 【これぞAI熱狂】爆裂成長「パランティア」、株価の急騰・急落はなぜ？本当の買い時は 2025/08/29 9 8月4日にパランティアが発表した第2四半期決算は、AI熱狂の象徴とも言える数字を記録した。株価は、売上の約100倍と他のAI銘柄の5倍ものプレミアムがついている。今後5年で売上高が42億ドルから210億ドルへ拡大する予測も出ているが、割高な水準は逆風にもなり得る。果たして今は買い時か、静観か──米金融調査会社の見解を基に探る。
記事 ステーブルコイン 米国は「ステーブルコイン財政」、では日本は？ ソニー銀や北國銀など4社の戦略 米国は「ステーブルコイン財政」、では日本は？ ソニー銀や北國銀など4社の戦略 2025/08/28 16 米国が「財政戦略」としてステーブルコインを推し進めるのに対し、日本はまったく違うアプローチを取っています。ソニー銀行はエンタメ分野、みんなの銀行はデジタルバンクやBaaS、北國銀行は地域キャッシュレス、JPYCは先行者の優位性を確保しています。各社が自社の強みを生かして、それぞれ異なる方向で取り組んでいますが、そのポイントは何か。本編では、日本の多彩な事例を紹介しながら、米国モデルとの違い、そして今後の世界的な通貨・決済の行方を展望します。
記事 金融セキュリティ ワンタイムパスはもう古い？ カモにされる「日本の金融機関」…専門家に聞く特効薬 ワンタイムパスはもう古い？ カモにされる「日本の金融機関」…専門家に聞く特効薬 2025/08/27 2024年末から年始にかけての大規模なDDoS攻撃、オンライン証券の口座乗っ取りによる被害拡大など、サイバー攻撃が猛威を振るっている。特に標的となっているのが金融業界だ。最近では、生成AIを活用されたリスクも高まっている一方で、セキュリティ対策については後手に回っている。そこで今回、三菱総研ＤＣＳの2名にセキュリティ専門家の視点から、いま金融業界が考えるべきセキュリティ対策について整理してもらった。
記事 ステーブルコイン 日本初の「円建てステーブルコイン」爆誕へ、国債市場と送金インフラを変えるワケ 日本初の「円建てステーブルコイン」爆誕へ、国債市場と送金インフラを変えるワケ 2025/08/27 12 2025年8月18日、JPYCが資金決済法に基づく「資金移動業者」として登録され、日本初の円建てステーブルコイン発行が現実のものとなった。米国でUSDTやUSDCが国債市場を支える存在となったように、JPYCも日本国債需要の新たな担い手となり得る。本稿でその効能や決済の際に必要な法律と論点について解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 生活苦しいけど…なぜ株価爆伸び？「トランプ関税」が激変させた“経済のカラクリ” 生活苦しいけど…なぜ株価爆伸び？「トランプ関税」が激変させた“経済のカラクリ” 2025/08/26 5 2025年8月13日、日経平均株価が4万3,274円の最高値を更新したことを皮切りに、連日最高値を更新し注目が集まっている。昨今の株価高騰について「実体を伴っていない」との声もあるが、そこには多くの人が見落とす「意外な要因」があった。トランプ関税について、日本に続きEUや韓国などの主要国とも合意に至ったことで、世界経済の不透明感が払拭されたことは事実だが、それだけでは説明できない株価上昇の要因とは。
記事 AI・生成AI GPT-5に不満続出…謎回答が逆に増えた？ 実はプロンプトより効く「超重要な使い方」 GPT-5に不満続出…謎回答が逆に増えた？ 実はプロンプトより効く「超重要な使い方」 2025/08/25 13 ChatGPT向けの新しいAIモデル「GPT-5」では、質問に即答する場合の誤回答を従来モデルより4割以上で減らしたという。しかし実際には、逆に増えたような気がする。また誤りでなくとも、適切でない出力がある。ここで重要になるのが、ハルシネーションの存在を前提とした使い方の技術だ。
記事 株式・債券・金利・資金調達 AIだけじゃない…「次に儲かる企業」はこの9領域、注目の「成長株」ベスト15社 AIだけじゃない…「次に儲かる企業」はこの9領域、注目の「成長株」ベスト15社 2025/08/22 5 AI銘柄だけが次世代の主役ではない。今後、“破壊的テクノロジー”によって急成長が見込まれる企業「15社」を紹介する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「銀行の破壊者」でなかったフィンテック、京大・岩下氏が指摘「日本金融の構造問題」 「銀行の破壊者」でなかったフィンテック、京大・岩下氏が指摘「日本金融の構造問題」 2025/08/21 かつて、ビル・ゲイツ氏はこう語った。「銀行業務は必要だが、銀行はそうではない」。フィンテックが登場したことでまさに言葉の通りになろうとしていた。しかし「銀行の破壊者」と言われたフィンテックは「銀行を破壊」するまでには至らず、日本で見ればいまだ現金への需要が強いままだ。ではフィンテックは金融業界でどのような役割を担ったのか。日本の金融業界が目指すべき方向性とともに、フィンテックに詳しい京都大学公共政策大学院 教授の岩下 直行氏に話を聞いた。
記事 ステーブルコイン なぜ米国は「ステーブルコイン」に超本気？ 日本勢も続々参戦、次世代決済の行方 なぜ米国は「ステーブルコイン」に超本気？ 日本勢も続々参戦、次世代決済の行方 2025/08/21 20 米国が「ステーブルコイン」に本気で取り組み始めています。きっかけはジーニアス法の成立です。すでに年間の取引額は27兆ドルを超え、マスターカードやビザを上回る規模に成長。さらに、国債の安定的な買い手としても注目され、ドルの強さを支える役割を担い始めました。なぜ共和党と民主党が一致してこの分野を推進したのか。その背景には、財政問題や国際政治が大きく関わっています。本編では、米国がどのように制度を整え、民間と連携しながら市場を広げているのかを解説し、日本でも動き出した先駆けの事例を紹介します。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS みずほ・三井住友に勝つには……三菱UFJ「1年以内に」克服すべき“7つの課題” みずほ・三井住友に勝つには……三菱UFJ「1年以内に」克服すべき“7つの課題” 2025/08/20 30 2025年6月に発表された三菱UFJの個人向け金融サービスの新ブランド「エムット」。銀行・証券・カードを連携させ、決済から資産形成、相続までを網羅する総合サービスだが、個人向け金融サービスで先行する三井住友やみずほ、さらには顧客囲い込みを進める通信キャリア4社の牙城を崩せるかは未知数だ。ポイント経済圏との接続、UI/UXの洗練、ネット証券や店舗戦略の強化など、勝ち残るために整備すべき課題は多い。今回は、三菱UFJの今後を占うポイントを解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【徹底解説】三菱UFJの逆襲が始まった……三井住友・みずほに挑む「新事業の伸びしろ」 【徹底解説】三菱UFJの逆襲が始まった……三井住友・みずほに挑む「新事業の伸びしろ」 2025/08/18 34 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が3メガで初となる「デジタルバンク」を立ち上げる。同時に、金融サービスの新ブランド「エムット」を2026年から本格的にスタートさせると発表し、三井住友の「Olive」や、楽天と組むみずほとの競争に挑む構えだ。ただし、銀行アプリやポイントサービスの複雑さ、ネット証券の弱さなど課題は多い。そうした中で、三菱UFJはこの激しい競争を勝ち抜けるのか。今回は、三菱UFJの新設するデジタルバンクと、新ブランド「エムット」の内容をひも解きながら、その実力を見ていきたい。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「楽天みずほ連合」は勝てるか？ ソフバン・三井住友に挑む…逆襲シナリオの不安な中身 「楽天みずほ連合」は勝てるか？ ソフバン・三井住友に挑む…逆襲シナリオの不安な中身 2025/08/14 30 スマホ決済やネット証券、オンライン銀行など、日常のお金のやり取りを巡って覇権争いが激化している。楽天ポイントを核に経済圏を拡大しつつ、みずほフィナンシャルグループと組む「楽天×みずほ」連合。もう一方には、PayPayやSBI証券を抱え、Olive戦略を加速させる「ソフトバンク×三井住友」連合だ。買い物、投資、送金までスマホ1つで完結する時代に向け、両陣営の主導権争いは、これから本格的な局面を迎える。今回は、楽天・みずほの連携がどれだけ効果があるのか見ていきたい。
記事 不動産市況・投資 ついに「不動産バブル崩壊」の中国、この先巻き返すのは「無理ゲーすぎる」苦しい事情 ついに「不動産バブル崩壊」の中国、この先巻き返すのは「無理ゲーすぎる」苦しい事情 2025/08/12 33 不動産バブル崩壊がついに現実となった中国。34億人と言う人口に比してマンション在庫を多く抱える同国だが、問題はマンションだけではない。同国では、使われない高速鉄道駅や空港などあらゆるインフラが不良債権化しており、今後、その天文学的な負債を解消するのは「無理ゲー」とも言われる。同国の経済が今後どこに向かうのか。不動産を糸口に考える。
記事 AI・生成AI なぜ「日本だけ」生成AI活用が進まない？ 効果実感は米・英の「たった1/4」という衝撃 なぜ「日本だけ」生成AI活用が進まない？ 効果実感は米・英の「たった1/4」という衝撃 2025/08/11 17 企業による生成AI活用に関するさまざまな調査で、日本の立ち後れが目立つ。ある調査では、「期待を上回る効果」を出せた日本企業が13%と、米国・英国の1/4程度にとどまった。なぜ日本は、このような状況に陥ったのか。
記事 金融AI 大和証券・明治安田・愛媛銀の「AI活用」が超参考になるワケ、現行ルールの“課題と論点”とは？ 大和証券・明治安田・愛媛銀の「AI活用」が超参考になるワケ、現行ルールの“課題と論点”とは？ 2025/08/08 9 あらゆる業界で生成AIの活用が進む中で、その活用に慎重な姿勢を見せているのが「金融業界」です。情報漏えいや規制リスクを恐れ、多くの銀行や証券会社はAI活用を“限定的”にとどめています。そうした中で、大和証券・明治安田生命・愛媛銀行などが先陣を切り、生成AI活用に動き始めています。すでに「会話練習AI」や「AI秘書」など、先進の事例・成果を出す先進企業たちは、どのように“規制の壁”を乗り越え、成果を出そうとしているのでしょうか。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 埼玉大 長田教授が「これからの銀行論」徹底解説、情報格差なくなる時代で”何“を売る？ 埼玉大 長田教授が「これからの銀行論」徹底解説、情報格差なくなる時代で”何“を売る？ 2025/08/07 オープンバンキングやBaaS、埋め込み型金融などが広がる中、異業種から金融ビジネスへの参入が加速しており、金融業界の競争は激化している。そうした中、既存の金融機関の在り方が問われている。これまでの銀行は「誰よりも情報を保有していること」で競争優位性を保ってきたが、こうした「情報の優位性」は、データ共有の流れによって崩れてきている。今後、銀行はじめ、既存の金融機関はどう戦えば良いのか。今後の金融業界における“勝ち筋”とは何か──。埼玉大学 人文社会科学研究科・経済学部 教授の長田 健 氏が解説する。
記事 金融規制・レギュレーション イオン銀行処分で激震…金融庁「次のマネロン規制強化」の超厳しい内容 イオン銀行処分で激震…金融庁「次のマネロン規制強化」の超厳しい内容 2025/08/06 23 犯罪資金の流れを断つマネーロンダリング対策は、もはや形式的な対応では通用しなくなっています。そうした現状に警鐘を鳴らしたのが、ほかでもない金融庁です。金融庁の発表した最新のレポートでは、これまでの対策が「実際に効果が出ているのか」を検証する段階には入るべきとしつつ、すべての金融機関に対して対応を次のステージへと進めるよう求めています。それでは、実施してきた取り組みの「実効性」はどのように測ればよいのでしょうか。今回は、行政処分に踏み切った事例や、新たな監督ポイントにも触れながら、金融庁の最新レポートの全貌をわかりやすく解説します。
記事 不動産市況・投資 「日本なら買えるかも」1億円物件に群がる外国人…地方都市で起きている不動産異変 「日本なら買えるかも」1億円物件に群がる外国人…地方都市で起きている不動産異変 2025/08/04 6 実は今、東京以外のある地方都市で、新規入居者の18％が外国人という、まさに"国際都市化"が進んでいることをご存じだろうか。その場所では、シンガポールをはじめとするアジアの投資マネーが続々と流入している。2024年の日本への不動産投資は前年比18％増の7,400億円に達したが、その多くがこうした成長可能性の高い地方都市に向かっているという。一体どの都市で何が起きているのか、そしてこの流れは今後どこまで広がるのだろうか。
記事 地銀 ChatGPTもBIも使い倒す、常陽銀行が挑んだ「全員DX」「生成AI活用」の全貌 ChatGPTもBIも使い倒す、常陽銀行が挑んだ「全員DX」「生成AI活用」の全貌 2025/08/01 世界情勢やマーケットが激しく変化する中で、金融機関は生き残りをかけてDXを加速させてきた。常陽銀行もまた、2022年から3カ年の「第3次グループ中期経営計画」のもとで、長期展望に立った「DX戦略ロードマップ」を策定、強力にDXを推進してきた金融機関の1つだ。今回は、そのリーダーシップを担ってきたDX戦略室長の丸岡政貴氏に、ペーパーレス化など従来業務のデジタル化から、デジタルチャネルの浸透、そして全行員による生成AIやBIツールの活用まで、これまでの取り組みと成功のポイントを解説する。
記事 CRM・SFA・コールセンター 一流のCXはレベル違う？ディズニーランド流「キャストの塩対応」徹底排除の裏側 一流のCXはレベル違う？ディズニーランド流「キャストの塩対応」徹底排除の裏側 2025/07/31 スマホやSNSが普及して以降、消費者の購買行動は大きく変化してきた。これまでとは異なり、消費者はSNS上で商品に対する“好き・嫌い”をハッキリ表すようになり、それに伴い商品に対する要望も細かくなってきている。このように消費者のニーズが複雑化する時代で、「選ばれるブランド」になるためには、何が求められるのだろうか。「ディズニー流の顧客体験の仕組み」に精通するヴィジョナリー・ジャパンの鎌田洋氏と、UI/UXの専門家であるナイスジャパンの島田宏巌氏が意見を交わした。
記事 損害保険 保険だけじゃ儲からない…？ 東京海上が次に仕掛ける「稼ぐ新領域」全公開 保険だけじゃ儲からない…？ 東京海上が次に仕掛ける「稼ぐ新領域」全公開 2025/07/31 22 東京海上ホールディングスが2024年5月に発表した「中期経営計画2026」では、「2035年に“お客さまや社会の課題／リスクに対してイノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー”」となる姿を目指すことが掲げられた。保険の枠を超えた成長戦略に大きく舵を切った同社だが、その中身として、新たなリスクに対応する保険商品の開発、防災・減災やモビリティ分野のソリューション事業化、エンベデッド型販売モデルやクラウド・生成AI活用によるIT基盤強化、代理店支援などに取り組んでいる。そんな同社の次世代を見据えた“保険ビジネスの進化”の全貌に迫る。
記事 ステーブルコイン なぜドルが強くなる？ ステーブルコイン法にみる「米国の思惑」と日本「4つの検討項目」 なぜドルが強くなる？ ステーブルコイン法にみる「米国の思惑」と日本「4つの検討項目」 2025/07/30 10 米国でステーブルコインの包括的なルールを定めた「GENIUS ACT（ステーブルコイン法）」が正式に成立した。この法律は、暗号資産分野では異例の超党派合意で実現したが、その影響は米国債の需給、ドルの国際的地位、さらには中央銀行デジタル通貨（CBDC）戦略にも波及する。一方で、法制度では先行した日本が、実装段階では米国に後れを取っている現状も浮き彫りとなった。本記事では、法案の骨子と実施スケジュール、金融市場への影響、日本の対応の方向性までを多角的に読み解く。
記事 株式・債券・金利・資金調達 関税リスクをも跳ね返す「さすが王者…」TSMCがここに来て“最高益”を達成できたワケ 関税リスクをも跳ね返す「さすが王者…」TSMCがここに来て“最高益”を達成できたワケ 2025/07/29 4 7月17日に四半期決算を発表したTSMC。6月期の売上高は約4兆7,000億円、通年成長見通しは「30％増」に上方修正し、最高益を更新した。米国の関税発動期限が迫る中、TSMC株の推定公正価値は306ドルまで引き上げられたが、それでも「割安」だという。市場が見落としている“本当の強さ”とは何か。
記事 AI・生成AI 中国81％・米国61％でも…生成AI利用「たった26％」…致命的な「日本企業の構造問題」 中国81％・米国61％でも…生成AI利用「たった26％」…致命的な「日本企業の構造問題」 2025/07/28 5 日本企業の社長は生成AIをかなり使っているが、一般社員の利用度は低い。また、教育現場での活用も遅れている。この問題に対して真剣に解決を図らなければ、世界各国の競争力にますます後れをとっていくだろう。こうなる原因には、ITリテラシーなどでは片づけられない日本企業の構造的な問題が挙げられる。
記事 金融政策 量子コンピューターが暗号を破る日、金融庁の要請から着手すべき「3つのプロセス」とは？ 量子コンピューターが暗号を破る日、金融庁の要請から着手すべき「3つのプロセス」とは？ 2025/07/25 7 量子コンピューターが「RSA暗号」を破る時代はまだ先──だが、金融庁はすでに動き出している。預金取扱金融機関に向けて要請された「PQC（耐量子計算機暗号）」への対応。その背景には、量子コンピューターが共通鍵の奪取につながる“公開鍵暗号”への現実的な脅威がある。本記事では、金融庁が示す「機密性を保持する暗号が」を突破されるリスクや、現状の量子技術の進展、そして具体的に求められる「RBA（リスクベースアプローチ）」対応の全体像を解説する。いつか来る“その日”に向け、金融機関が「今できること」とは──。
記事 金融AI UI/UX改善に「AIエージェント」？ 三井住友銀行、三菱UFJ銀行も実践の「ある秘策」 UI/UX改善に「AIエージェント」？ 三井住友銀行、三菱UFJ銀行も実践の「ある秘策」 2025/07/23 金融サービスの成功を決めるのは、たった1つ。「使われること」だ。顧客が迷うことなく目的を達成でき、「また使いたい」と思えるサービスを作り上げる。そのカギを握るのが、顧客の声を漏れなく収集し、UI/UXに反映させる仕組み作りである。しかし現実は厳しい。顧客の声の大部分を取りこぼし、分析も中途半端。時間とリソースの制約で改善は後回しになってしまう。多くの金融機関がこの悪循環に陥っている。では、どうすれば抜け出せるのか？
記事 株式・債券・金利・資金調達 【一体なぜ？】トランプ関税25％の衝撃でも…「全然問題ナシ」と語る現場のホンネ 【一体なぜ？】トランプ関税25％の衝撃でも…「全然問題ナシ」と語る現場のホンネ 2025/07/23 4 2025年夏、日本経済の二重苦と言えば、トランプ関税とインフレであろう。どちらも、簡単に解決できる見通しが立たず、不安な状況が続いている。今回の記事では、（1）トランプ関税、と（2）インフレがどれだけ影響があるのか、本当にネガティブな影響しかないのか、詳しく解説する。
記事 暗号資産・仮想通貨 暗号資産に“新ルール”到来へ、金融庁が示した大転換「3つの方向性」 暗号資産に“新ルール”到来へ、金融庁が示した大転換「3つの方向性」 2025/07/22 12 暗号資産取引に関する規制体系について、大規模な見直しの機運が高まっています。金融庁が打ち出した「資金調達型」「非資金調達型」の区分はどういうもので、それぞれどのような制度改正が実施される見通しなのか。当局はイノベーションの促進と利用者保護のバランスをどのように図っていくのか。政府が素案を公表し、近く正式確定する「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」をもとに、制度改正の方向性を解説します。
