記事 収入・給与 「年収の壁」助成制度を10月に前倒し始動へ、パートの「働き損」はなくなる？ 「年収の壁」助成制度を10月に前倒し始動へ、パートの「働き損」はなくなる？ 2023/09/07 10月の改定によって、最低賃金の全国平均がいよいよ1,000円台となる。これに伴い、扶養から外れる「106万円の壁」を越えないために、働き控えが加速することが予測される。そこで、10月より「106万円の壁」解消のための新たな助成制度が開始することとなった。具体的にどのような制度で、今後どういった展開が予想されるのだろうか。
記事 地銀 「ITベンダーやSIerの依存度を下げる」地銀がなぜ中小企業DXを支援するのか 「ITベンダーやSIerの依存度を下げる」地銀がなぜ中小企業DXを支援するのか 2023/09/07 日本総研の2023年4月のレポートにもあるように、地方銀行・信用金庫・信用組合などの地域金融機関による「中小企業DX支援」への期待が高まっている。近年の特徴的な動きの1つが、取引先支援プラットフォームを活用した支援だ。こうした中、仙台銀行・千葉銀行・福岡中央銀行など、全国85金融機関と連携し、中小企業DXを支援しているココペリの代表取締役CEOである近藤繁氏に、中小企業DXの現状と課題、展望について話を聞いた。
記事 AI・生成AI 生成AIが持つ「差別や偏見」増大リスク、金融機関に必要な「責任あるAI」とは？ 生成AIが持つ「差別や偏見」増大リスク、金融機関に必要な「責任あるAI」とは？ 2023/09/06 世界中で生成AIの熱狂的なブームが渦巻いており、金融業界でもOpenAIの生成AIサービスであるChatGPTの導入が相次いでいます。しかし、いまどんなリスクがあるかを見直す必要があります。 本稿では金融業で検討すべき生成AIの現況とリスクを解説しつつ、未来を展望します。
記事 株式・債券市場・資金調達 過去最高益更新「任天堂」も過小評価？ いま割安な「ゲーム株」4社とは 過去最高益更新「任天堂」も過小評価？ いま割安な「ゲーム株」4社とは 2023/09/06 自宅で過ごす時間が増えたコロナ禍で注目されたゲーム企業は、2020年から2021年にかけては好調だったが、人々の関心は続かなかった。2022年の低迷を受けて現在株価が割安な4銘柄を、米モーニングスターのアナリストが解説する。
記事 金融政策・インフレ 保険×プラットフォーマーは「新結合」？ それでも各社が及び腰の理由 保険×プラットフォーマーは「新結合」？ それでも各社が及び腰の理由 2023/09/05 第2回は、金融サービス仲介業を巡る潮流として、顧客インターフェースを担うプラットフォーマー（ポータルサイトや大規模ECサイトなど金融以外の顧客基盤を持つプラットフォーマー）と地域金融機関との金融サービス提供過程における連携について、議論が展開されました。今回は、こうした潮流を保険業に即して矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員 山口 泰裕氏、ブレインパッド 執行役員フィナンシャルインダストリー担当 神野 雅彦氏、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室・電子決済等代行業室 丸山 英敏氏が議論します。
記事 金融業界グローバル動向 トランプの邪悪な「組織的虚偽作戦」、日本も無視できない2024年米大統領選2つの潮流 トランプの邪悪な「組織的虚偽作戦」、日本も無視できない2024年米大統領選2つの潮流 2023/09/05 2024年に実施される米国大統領選挙。投票まで1年余だが、秋から本格的に有権者と世界に向けたメッセージの訴求が始まる。トランプvsバイデンの再現が叫ばれる中、トランプは虚偽の主張をしてもなお、共和党での支持率首位を誇っている。トランプの揺るがぬ支持に対して、バイデンに勝ち目はあるのか。そして両者はどのような「戦略広報」を打ち出すのか。新たな2つの潮流に注目し、解説する。
記事 地銀 増える地方企業のビジネスマッチング需要、地域金融機関「融資だけでは限界」のワケ 増える地方企業のビジネスマッチング需要、地域金融機関「融資だけでは限界」のワケ 2023/09/04 地方銀行・信用金庫・信用組合など地域金融機関による中小企業支援が新たな段階に入った。融資だけでは限界があるとの見方が広まり、地方企業のビジネスマッチングのサポート業務に取り組んでいるのだ。こうした中、2023年3月に協栄信用組合、4月に大阪商工信用金庫との提携を開始し、現在は全国85金融機関と連携して中小企業DXを支援しているのがココペリだ。同社の代表取締役CEOである近藤繁氏に中小企業DXの現状と根深すぎる課題について聞いた。
記事 株式・債券市場・資金調達 推定価値より「ほぼ半額」、いま欧州自動車メーカー株がこんなにも安い“複雑な事情” 推定価値より「ほぼ半額」、いま欧州自動車メーカー株がこんなにも安い“複雑な事情” 2023/09/04 フォルクスワーゲンやステランティス、ルノーなどをはじめとする欧州系の自動車メーカー株が大安売り中だ。中には、推定公正価値のほぼ半額で取引されている銘柄もある。欧州自動車メーカー主要7社が現在置かれている状況と市場の見通しを解説する。
記事 不動産市況・投資 「恒大ショック」の次に来る？“ある企業の崩壊”で中国経済は一気に崩壊する理由 「恒大ショック」の次に来る？“ある企業の崩壊”で中国経済は一気に崩壊する理由 2023/09/02 中国の不動産大手「恒大集団」が米国で破産法の適用を申請した。同じタイミングで不動産大手の「碧桂園」のデフォルト（債務不履行）危機が報じられるなど、中国の不動産市場が厳しい局面を迎えている。両者の実情について探った。
記事 地銀 いよいよ非上場化のSBI新生銀、一連の騒動で浮かび上がる「知られざる被害者」とは いよいよ非上場化のSBI新生銀、一連の騒動で浮かび上がる「知られざる被害者」とは 2023/09/01 先月発表した2023年4-6月期連結決算で、最終損益が131億円の黒字となったSBI新生銀行。SBIホールディングス（以下、SBI）によるTOB成立で、非上場への道を歩む同社は、未返済である約3,500億円の公的資金のうち、190億円を2024年に返済するとされており、経営健全化に向けた歩みが注目されています。そんな同社ですが、SBIによるTOBはやや強引とも取れる形で行われ、「被害者」も生んでいます。一連の騒動を整理するとともに、その「被害者」とは誰かを解説します。
記事 株式・債券市場・資金調達 なぜ資金調達方法は「増殖」した？ オルタナティブ・ファイナンスの新潮流とは なぜ資金調達方法は「増殖」した？ オルタナティブ・ファイナンスの新潮流とは 2023/08/31 人工知能（AI）やブロックチェーン技術などのデジタル技術の発展と規制緩和の進展により、売掛債権を現金化するファクタリングや個人投資家などから直接資金を調達するクラウドファンディングなどの「オルタナティブ・ファイナンス（代替資金調達）」が多様化している。オルタナティブ・ファイナンス市場は世界的に拡大を続けており、2020年は2015年比で倍以上に増えているという試算もある。企業や個人の資金調達で何が起きているのか、野村総合研究所 未来創発センター デジタルアセット研究室長が解説する。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 アップル大失速で3兆ドル割れ…V字回復のカギ握る「金融スーパーアプリ」の現在地 アップル大失速で3兆ドル割れ…V字回復のカギ握る「金融スーパーアプリ」の現在地 2023/08/30 時価総額が3兆ドルを割るなど失速が浮き彫りになったアップル。こうした局面を打開しようと、クレジットカードのApple Cardや普通預金口座のApple Savingsといった金融事業への進出に注力している。新事業を成功させるため、ゴールドマンサックス（GS）と2029年までの期間で提携し、これまで「二人三脚」で進めてきた。ところが、ここに来てパートナーのGSが撤退を望んでいるという。撤退後のアップルの金融事業はどう変化するのか、展開する金融サービスとともに、解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 いまお買い得「ハイクオリティ株」2銘柄とは？ うち1社は日本人もよく知るあの企業 いまお買い得「ハイクオリティ株」2銘柄とは？ うち1社は日本人もよく知るあの企業 2023/08/29 高成長が見込める「ハイクオリティ株」で、直近で過小評価されている2社について米モーニングスターの投資スペシャリスト スーザン・ジウビンスキー氏が解説する。
記事 金融政策・インフレ なぜ国民は声を上げない？ 株や不動産など“日本の資産”が暴落する「凶悪な未来」 なぜ国民は声を上げない？ 株や不動産など“日本の資産”が暴落する「凶悪な未来」 2023/08/28 私は日本の将来に対して強い危惧を抱いている。それは恐怖と言っても良いものだ。今後、高齢化がさらに進展するため、社会保障財政がひっ迫し、日本経済の生産性は低下する。そして対外収支も悪化する。だが政治家は目先のばらまき政策にしか関心がない。それでもなぜ、国民は声を上げないのか。
動画 金融規制・レギュレーション 電子帳簿保存法改正とインボイス制度 準備はお済みですか？～今話題のオタク会計士がわかりやすく伝える！～ 電子帳簿保存法改正とインボイス制度 準備はお済みですか？～今話題のオタク会計士がわかりやすく伝える！～ 2023/08/25 スタートが間近に迫っている「電子帳簿保存法改正」と「インボイス制度」。2つの大改正の知られざる関係性を読み解きながら、これからやらなければならないことをわかりやすく解説します。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年6月22日「電子帳簿保存法・インボイス対応セミナー2023」より
記事 金融規制・レギュレーション オタク会計士・人気YouTuber 山田真哉氏が語る、インボイス制度・電子帳簿保存法 オタク会計士・人気YouTuber 山田真哉氏が語る、インボイス制度・電子帳簿保存法 2023/08/25 2023年10月からインボイス制度開始、そして2024年1月から電子帳簿保存法が改正される。しかし、制度がわかりづらく既存の業務への影響範囲も大きいため、いまだに対応ができていない企業も少なくない。YouTube登録者数60万人を超えるオタク会計士・芸能文化税理士法人 会長 山田 真哉氏に、この2大改正への対応で行わなければならないこと、制度のポイントについて話を聞いた。
記事 AI・生成AI 生成AIで加速するフィンテック、金融機関が注目すべき「最大の利点」とは？ 生成AIで加速するフィンテック、金融機関が注目すべき「最大の利点」とは？ 2023/08/25 近年のAI技術の進化は金融業界に革命をもたらしており、特に生成AIは新しいサービスやビジネスモデルの創出に寄与している。本稿は金融機関における生成AIの活用とフィンテックの加速化の関連性を探るとともに、その具体的な貢献や可能性、そして課題について詳細に考察する。
記事 株式・債券市場・資金調達 過大評価されているアップルやエヌビディア…乗り換えるならこの「7銘柄」 過大評価されているアップルやエヌビディア…乗り換えるならこの「7銘柄」 2023/08/24 人気銘柄であるアップルやエヌビディアは現在、過大評価にされつつある。そのほか2023年に好業績を残している大型株であるテスラ、ゼネラル・エレクトリック（GE）、アマゾン、マイクロソフトなどももはや割安ではない。これらの大型株の代替となり得る銘柄とは何か。厳選7社を解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 金融庁が求める「ITガバナンス高度化」、2024年度までに準備すべきことは？ 金融庁が求める「ITガバナンス高度化」、2024年度までに準備すべきことは？ 2023/08/23 金融庁は6月に「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」（第二版）を公表した。来事務年度よりターゲット検査が始まるとの情報もあることから、本稿では二回にわたり、金融庁が示した本書の要点を整理し、今後の課題を特定してみよう。
記事 決済・キャッシュレス 【基本解説】「給与のデジタル払い」解禁、早期対応が企業のイメージアップになるワケ 【基本解説】「給与のデジタル払い」解禁、早期対応が企業のイメージアップになるワケ 2023/08/22 労働基準法の省令改正により、2023年4月から給与のデジタルマネー払いが可能になった。現在は法制度に合わせる形で、デジタルマネーを取り扱う資金移動業者が厚生労働省に指定を受けるための申請とシステム設計を進めている。こうした環境が目まぐるしく変わる中で、企業は何を知っておくべきなのか？ 制度設計の概要から、企業にとってのメリット、システム面での対応までまとめて解説する。
記事 金融ガバナンス・内部監査 ビッグモーターら「不祥事続出」企業ガバナンス、内部監査や人材育成はどうすべきか？ ビッグモーターら「不祥事続出」企業ガバナンス、内部監査や人材育成はどうすべきか？ 2023/08/22 東芝不正会計事件、スズキ自動車不正燃費表示事件、ビッグモーターの諸問題など、企業のガバナンス欠如による不祥事が後をたたない。ガバナンスの重要性が再認識される中で、内部監査の役割も変化してきた。「企業価値保全・保護」とともに「企業価値の向上・創造」が求められているのだ。内部監査をいかに充実させるか。内部監査の人材育成やスキルアップ方法、今後の展望などについて、専修大学商学部教授の渡邊隆彦氏に話を聞いた。
記事 金融ガバナンス・内部監査 専修大学 渡邊隆彦教授に聞く、内部監査が「閑職」から「花形」へと変化してきたワケ 専修大学 渡邊隆彦教授に聞く、内部監査が「閑職」から「花形」へと変化してきたワケ 2023/08/21 中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求など諸問題への注目が集まり、改めて企業のガバナンスの重要性が問われている。利益の追求のみに目を向けるのではなく、社会的な責任を果たすことが企業の存続にとって死活問題となってきた。ガバナンスを強化するためには、内部監査の充実が不可欠だと語るのは専修大学商学部教授の渡邊隆彦氏だ。内部監査はどのように企業に貢献すべきか。内部監査の現状と役割の変化について解説してもらった。
記事 金融業界グローバル動向 新リース会計基準とは何か？ いつから実施する？ 論点と国内企業への影響を解説 新リース会計基準とは何か？ いつから実施する？ 論点と国内企業への影響を解説 2023/08/18 2023年5月、企業会計基準委員会（ASBJ）は「リースに関する会計基準（案）」等（新リース会計基準（案））を公表しました。日本の「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（現行のリース会計基準）は、国際的な会計基準との間に大きな差異がある状況でしたが、今回の改正により主要な差異は解消され、国際的な会計基準に基づいて作成された財務諸表との比較可能性が高まる見込みです。本稿では新リース会計基準（案）の概要と、基準を適用する上で対応が求められるポイントを中心に解説します。本稿は公開草案の内容に基づき、基準公表後に内容が変わる可能性があります（解説の内容は、EY新日本有限責任監査法人の公式見解を示しません）。
記事 金融規制・レギュレーション 【解説】金融庁「2023年版サステナブル報告書」、独自に示した「インパクト投資要件」 【解説】金融庁「2023年版サステナブル報告書」、独自に示した「インパクト投資要件」 2023/08/17 金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議は6月、ESG投資やインパクト投資を推進する制度整備に向けた新たな報告書を公表しました。過去に公表された報告書は国際的な議論の紛糾を背景に様子見的な姿勢も見受けられましたが、今回は例年になく具体論に踏み込んだ記載ぶりも見受けられます。インパクト投資、少額投資非課税制度（NISA）制度拡充という2つのポイントに注目し、報告書の狙いを読み解きます。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 日本も世界も“本気”に？ 兆単位で流通する中央銀行デジタル通貨の最前線とは 日本も世界も“本気”に？ 兆単位で流通する中央銀行デジタル通貨の最前線とは 2023/08/16 日本銀行は、2023年7月20日に初会合を行った「CBDCフォーラム」において、2020年10月に発表した「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を踏襲、「現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後のさまざまな環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要」という方針を強調しているが、海外の主要通貨当局の動きも勘案すると、あまりのんびりしていられない状況もみえてくる。そういう点では、これまでの机上の調査研究から、導入に向けた実証的な検討に移行しつつあることが感じられる。こうした現状を整理してみたい。
記事 収入・給与 なぜ中間層以下ばかり増税？政府が「年収400万サラリーマン」から税金をしぼりとる理由 なぜ中間層以下ばかり増税？政府が「年収400万サラリーマン」から税金をしぼりとる理由 2023/08/16 政府税制調査会がサラリーマンに対する増税案を答申に盛り込んだことが波紋を呼んでいる。政府税調の答申はあくまでも中長期的な方向性を示したもので具体的に検討されているわけではないが、世論は納得していない。なぜ政府は中間層以下のサラリーマンを狙い撃ちにするのだろうか。
記事 株式・債券市場・資金調達 米FRB利上げ再開の影響とは？ 利上げは「今回が最後」と予想のワケ 米FRB利上げ再開の影響とは？ 利上げは「今回が最後」と予想のワケ 2023/08/15 米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が7月26日、追加利上げを発表した。今回FRBが利上げを再開した意図を解説するとともに、今後も利上げするのか否か、そして経済活動に与える影響について米モーニングスターが解説する。
記事 証券 不適切販売の一掃に「王手」？ 金融庁FDレポートを3方向から読み解く 不適切販売の一掃に「王手」？ 金融庁FDレポートを3方向から読み解く 2023/08/15 1 保険商品と仕組債の募集・勧誘の実態について、規制当局が目を光らせています。金融庁は6月30日に発表した「リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」（通称「FDレポート」）で、外貨建て一時払保険や仕組債の営業行為に関する当局としての課題認識を提示しました。なかには「無理な手数料稼ぎをするくらいなら、ビジネスから撤退しても構わない」という趣旨の、一見業界を突き放すような記載も。金融庁の真意はどこにあるのか、関係者への取材を基に保険、仕組債、ビジネスモデルの見直しという3方向からレポートを読み解きます。
記事 地銀 【メガ・地銀62行のDX調査ランキング】三井住友？MUFG？みずほ？顧客接点が優れた銀行 【メガ・地銀62行のDX調査ランキング】三井住友？MUFG？みずほ？顧客接点が優れた銀行 2023/08/14 「第一地銀・メガバンクDX推進状況レポート」によると、地銀のDXの急速な進行状況が見えてきた。特徴的なのは、PCからスマホへのユーザーの使用デバイスの変化に合わせて、地銀の対応が急速に進んだことだ。今回は「顧客接点のデジタル化」について、メンバーズルーツカンパニーの三角恭平氏と佐々木悠花氏に解説してもらった。最も取り組みが先進的な銀行とは。
記事 金融政策・インフレ マイナ保険証は誰のため？ なぜ政府は普及を急ぐ？ 理解できない“不合理”政策の謎 マイナ保険証は誰のため？ なぜ政府は普及を急ぐ？ 理解できない“不合理”政策の謎 2023/08/14 政府はマイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）を有していない人に「資格確認書」を交付する。これは、現在の保険証と実質的に同じものだ。しかし、発行にかかる事務量は大変なものになる。問題はそれだけではない。面倒な上にトラブル続出でも、政府はなぜここまで執着するのか。
