記事 金融市場 31年ぶりの「住宅地の地価上昇」、コロナから回復だけでは説明できない理由とは 31年ぶりの「住宅地の地価上昇」、コロナから回復だけでは説明できない理由とは 2022/10/11 国土交通省が発表した2022年の基準地価が、全国平均で3年ぶりのプラスとなった。とりわけ住宅地については31年ぶりの上昇で、日本の不動産市場が本格的に動き出した可能性を示唆している。しかし、一連の価格上昇の背景には、インフレと二極化という現象が潜んでおり、必ずしも手放しで喜べるものではない。
記事 金融政策・インフレ 24年ぶり為替介入でどうなる？ 利益を得るのは「日本人ではない」という残念な現実 24年ぶり為替介入でどうなる？ 利益を得るのは「日本人ではない」という残念な現実 2022/10/10 政府は約24年ぶりとなるドル売り・円買いの為替介入を行った一方で、日本銀行は金融緩和政策の継続を決定した。これは相反する政策であり、為替介入の効果は金融緩和政策によって打ち消される。政府と日銀が逆方向を向いているので、経済は混乱する。そしてここで利益を得るのは、日本人ではない。政府と日銀の政策によって何がもたらされるのか、分かりやすく解説する。
記事 証券 【独自】ファイナンシャルプランナーの権限拡大を検討へ、金融庁には慎重論も 【独自】ファイナンシャルプランナーの権限拡大を検討へ、金融庁には慎重論も 2022/10/08 政府は、家計に関する相談を受けるファイナンシャルプランナー（FP）の業務に関する制度枠組みを見直す検討に入ったことが新たにわかりました。国民の金融リテラシーの向上と、老後に向けた安定的な資産形成をサポートするため、FPが担う職業上の役割やその権限を広げる選択肢が浮上しています。有識者会議の会合では具体的な商品名への言及を解禁するなどの具体案が上がる一方、制度改正を所管することになる金融当局内からは性急な規制緩和に対する慎重論も聞こえてきます。
記事 不動産市況・投資 8割は「賃貸」を選ぶ？ 新築住宅購入者の激減で厳しい「住宅メーカー」の打開策とは 8割は「賃貸」を選ぶ？ 新築住宅購入者の激減で厳しい「住宅メーカー」の打開策とは 2022/10/07 人口減少・ファミリー世帯の減少を背景に、国内の新築住宅市場は縮小傾向にある。一方、リフォーム市場ではプラスの要素がいくつかある。今回は、中古住宅市場が好調な理由、新築住宅市場の縮小が住宅メーカーや金融機関に与える影響を解説したい。話を聞いたのは、前編に引き続き、野村総合研究所アーバンイノベーションコンサルティング部のシニアコンサルタントである大西直彌氏だ。
記事 株式・債券市場・資金調達 いま投資すべきトップ10社は？ TSMCやセールスフォースがランクイン、選定理由まで解説 いま投資すべきトップ10社は？ TSMCやセールスフォースがランクイン、選定理由まで解説 2022/10/07 各国で不安定な市場が続く中、投資家はどのような選択をすべきだろうか。いま魅力的な投資先トップ10を、米モーニングスターで30年以上にわたり株式、ファンド、ポートフォリオを扱ってきた投資スペシャリストであるスーザン・ジウビンスキー氏解説する。
ホワイトペーパー 金融開発・保守・運用 ガートナーが解説、金融サービス業オペレーション部門の「コスト最適化」入門 ガートナーが解説、金融サービス業オペレーション部門の「コスト最適化」入門 2022/10/06 利益率の低下により、金融サービス業においても運用効率の向上が強く求められている。オペレーションリーダーは新たな顧客価値を創出するため、オペレーショナル・エクセレンス（現場の業務遂行能力を磨きあげ、競争優位を確立すること）を推進しながら、コストの削減に取り組まなければならない。そのためには、オペレーションプロセス改善と自動化、オペレーション機能管理、コスト管理に向けた戦略を設計することだ。本書は、金融サービス業の運用効率を改善し、顧客価値を創出しながらコストを最適化する方法について、ガートナーが徹底的に解説する。
ホワイトペーパー 金融開発・保守・運用 ガートナーから銀行／投資／保険会社のCIOに送る「2022年のデジタル・ビジネス戦略」 ガートナーから銀行／投資／保険会社のCIOに送る「2022年のデジタル・ビジネス戦略」 2022/10/06 銀行、投資サービス、保険会社など、金融サービス業がビジネスの成長を達成させるためには、テクノロジーの強化が欠かせない。CIOにはこれまで以上に、デジタル戦略とイノベーションによってビジネス目標をサポートし、企業内の主要なアドバイザーとなって、企業の変革を支えることが求められる。そこで本書は、各金融サービス業における適切なビジネスモデルとオペレーション・モデル、そのモデルを支えるテクノロジーなど、CIOが取り組むべきデジタル・ビジネス戦略とイノベーション計画について、ガートナーが解説する。
記事 金融市場 【住宅市場の最新動向】 格差広がる東京23区……数少ない「地価上昇エリア」とは？ 【住宅市場の最新動向】 格差広がる東京23区……数少ない「地価上昇エリア」とは？ 2022/10/06 日本国内の新築住宅の着工戸数はコロナの影響もあり、2020年に大きく落ち込んだ。その後、やや回復基調にあるものの、長期的には厳しい状況が予想される。住宅ローンを扱っている金融機関に与える影響が大きくなるのは間違いないだろう。住宅市場の現状と見通しについて、野村総合研究所アーバンイノベーションコンサルティング部、シニアコンサルタントの大西直彌氏に話を聞いた。
記事 金融政策・インフレ 政府の為替介入と金融緩和、政策の方向感は「矛盾しない」といえる理由 政府の為替介入と金融緩和、政策の方向感は「矛盾しない」といえる理由 2022/10/05 政府は急激な円安を食い止めるため、24年ぶりにドル売り・円買いの為替介入に踏み切った。政府は為替介入、日銀は金融緩和継続という両者であるが、政策の方向性がずれているのではないかという指摘も多くある。果たして本当にそうなのだろうか。日英金利差と為替の関係も踏まえ、金融政策の現状と今後を分析する。
記事 金融政策・インフレ 米アップルが設定した「国内のiPhone販売価格」から見えてくる「円安」の限界 米アップルが設定した「国内のiPhone販売価格」から見えてくる「円安」の限界 2022/10/04 政府・日銀が過度な円安を防ぐ為替介入を実施するなど、円安が日本経済に大きな影響を及ぼしている。為替の変動にはメリットとデメリットがあり、どの程度の水準が妥当なのか決めるのは難しい。だが日本のモノ作りという部分に焦点を絞ると1ドル＝150円というのは1つの目安になる。
記事 キャリア形成 メディア大注目 「草ストロー」事例に学ぶ、学生起業成功のための5つのポイント メディア大注目 「草ストロー」事例に学ぶ、学生起業成功のための5つのポイント 2022/10/03 学生起業は孤独で不安も多い。筆者も学生時代に起業した際は、誰にも相談できず悩んだ経験がある。ただ、学生起業はメリットも多く、起業相談機関や支援団体もある。起業を考える学生には、「いつでも相談できる人物がいる」ということを忘れないでほしい。起業を考える学生に向けて、学生起業の2つの成功事例と、起業に際して抑えるべき5つのポイントを紹介する。
記事 金融セキュリティ 二要素認証も楽々突破…巧妙化する「不正ログイン」に企業は何をすべきか？ 二要素認証も楽々突破…巧妙化する「不正ログイン」に企業は何をすべきか？ 2022/09/30 金融・決済サービスを狙った攻撃は止むことがなく、個人情報漏洩やなりすましログイン、不正送金・不正サービス利用などの被害が後を絶たない。特に金融・決済サービスは、他社サービスと密接に連携している性格上、自社で対策を行っていても、利用者に対するフィッシングや他社をターゲットにした不正アクセスなどによる情報流出が自社に影響を与える可能性があるため、それを前提とした対策が必要となってきている。対策が推進されている二要素認証もすでに突破されるケースが多発しており、企業はさらなる策を講じる必要がある。不正なアクセスを検知し、犯罪を未然に防ぐためにはどのような対策が有効なのだろうか。
記事 その他 アフラックが開発「クラウド型サービス」が革新的？ 販売代理店の営業力をアップした理由 アフラックが開発「クラウド型サービス」が革新的？ 販売代理店の営業力をアップした理由 2022/09/30 1 2022年4月、アフラック生命保険（以下、アフラック）は保険商品の販売代理店やビジネスパートナー、お客さまなどに向けて提供していたすべてのデジタルサービスを1つのクラウドサービスプラットフォームとして束ね、新サービス『ADaaS/Aflac Digital as a Service』として提供を開始した。保険会社が提供するサービスを必要なときに必要なだけ利用できるようになることから、販売代理店などをはじめとしたユーザーの利便性向上につながることが期待されている。保険業界ではかなりユニークな取り組みだが、同社の競争力アップに貢献するのだろうか。お聞きしたのは、デリバリーコーディネーション部長の鍵谷圭二郎氏だ。
記事 その他 マッキンゼーに聞く銀行が直面する「重大トピック」、人材育成やWeb3、APIへの見解は？ マッキンゼーに聞く銀行が直面する「重大トピック」、人材育成やWeb3、APIへの見解は？ 2022/09/30 マッキンゼー・アンド・カンパニーが発表したレポート「銀行の進化：日本の未来の繁栄に向けて」では、日本の銀行業界の2021年を基準とする今後10年における6つの成長機会を取り上げているが、銀行はビジネス環境の変化にどのように取り組むべきなのか。アジア太平洋地域の銀行証券グループのリーダーであるレニー・トーマス（Renny Thomas）氏、同カンパニー東京オフィスの金融グループのパートナーの竹村 和昭氏が、銀行業界が特に注目すべき4つのトピックに関する見解を提言した。
記事 その他 アフラック生命「オンライン相談サービス」は何が凄い？ 経済産業大臣賞を受賞できた理由 アフラック生命「オンライン相談サービス」は何が凄い？ 経済産業大臣賞を受賞できた理由 2022/09/29 2021年10月、新たな保険募集プロセスとして開発した「オンライン相談サービス」が評価され、経済産業大臣賞を受賞したアフラック生命保険（以下、アフラック）。同社はクラウド型のデジタルサービスプラットフォーム「ADaaS/Aflac Digital as a Service」の提供をはじめ、地方自治体との協業など幅広い活動を展開しており、保険業界の中でも先駆的なDXの取り組みを行っている企業だ。そんな同社のDXの取り組みについて、デリバリーコーディネーション部長の鍵谷圭二郎氏に話を聞いた。
記事 その他 日銀の買いすぎた「50兆円の日本株」はどうすべき？ 次期総裁に託された「大問題」 日銀の買いすぎた「50兆円の日本株」はどうすべき？ 次期総裁に託された「大問題」 2022/09/29 日本銀行が保有するETF（上場投資信託）は2022年3月末時点で51.3兆円に上る。これはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の日本株保有額（2022年3月末時点で49.5兆円）を超えるほどの金額だ。これほど日本株を買った日銀の政策の是非はさておき、ここでは中長期的に日銀ETFの出口戦略を考えたい。
記事 政策・法令・国際 フィンテック企業の「進化と課題」、規制遵守とイノベーションを両立するには？ フィンテック企業の「進化と課題」、規制遵守とイノベーションを両立するには？ 2022/09/28 日本のフィンテック業界は、近年急速に成長してきている。しかし、海外のフィンテックスタートアップと比較することで見えてくる課題もある。フィンテック業界の進化の過程と現状、金融機関との連携の課題について、マネーツリー代表取締役・創業者のポール チャップマン氏、デジタル庁ソリューションアーキテクトの大久保 光伸氏、Plug and Play Japanの荒井 良史彦氏、さらにはインフキュリオン取締役のナタリー 志織 フレミング氏（モデレーター）に話を聞いた。
記事 金融系テクノロジー ついに開放される「全銀システム」、フィンテック企業への影響や課題とは？ ついに開放される「全銀システム」、フィンテック企業への影響や課題とは？ 2022/09/28 日本国内の為替決済インフラ「全銀システム」を運用する全銀ネットはこの9月、預金取扱金融機関に限定していた全銀システムへの参加資格を資金移動業者に拡大することを発表した。資金移動業者に全銀システムが開放されることでどのような利点があるのか。想定しうる課題なども含めて解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 あの日本企業もランクイン、「もっと評価されていい」自動車メーカー5社とは？ あの日本企業もランクイン、「もっと評価されていい」自動車メーカー5社とは？ 2022/09/27 過去10年間にわたり過小評価されてきた自動車メーカーの株価が今、さらに魅力的な水準にある。米モーニングスターのグローバル自動車メーカーインデックスは2022年に入り19％下落している。これらの銘柄は概して過小評価されてきたが、最近の株価は推定公正価値に対し平均37％割安となっている。過去10年間のこの銘柄群の株価は平均20％割安で、それよりもさらに安くなっているのだ。米モーニングスターのストラテジストであるデヴィッド・ウィストン氏は、「株価下落をもたらしている主な要因は、インフレ、景気後退の可能性、金利上昇、半導体不足などに対する懸念だ」と指摘する。こうした状況にもかかわらず、「今も数百万単位の繰り延べ需要があることが好材料」だと同氏は語る。
記事 金融政策・インフレ 黒田総裁任期満了間近、“課題だらけ”の日銀を誰がどのように引き継ぐのか？ 黒田総裁任期満了間近、“課題だらけ”の日銀を誰がどのように引き継ぐのか？ 2022/09/27 依然として円安・ドル高の状況が続き、一時1ドル＝145円まで下落した。「金融緩和が過度な円安を招いている」として、日銀への批判は止まらない。そんな中、黒田総裁の任期が残り約7カ月になったが、次期総裁人事を含め今後のシナリオはどうなるのか。黒田総裁就任後からこれまでを振り返り、次期総裁人事や「政策転換」の条件について解説する。
記事 その他 【事例】顧客満足度4.5。ユーザー志向を追求するMyセブン銀行アプリの取り組みとは？ 【事例】顧客満足度4.5。ユーザー志向を追求するMyセブン銀行アプリの取り組みとは？ 2022/09/26 セブン銀行は、セブン＆アイ・ホールディングス傘下でコンビニATM事業を中心に展開している銀行である。2020年には、最短10分で口座開設ができ、スマホだけでATMの入出金が可能なアプリ「Myセブン銀行アプリ」をリリースし、既存の銀行とも、ネットバンクとも異なる立ち位置を築いている。生活圏内に根差したコンビニATMをプラットフォームとしつつ、デジタルタッチポイントの拡充を推進する中どのように「Myセブン銀行アプリ」を成長させてきたのか、その軌跡と成果について2人のキーパーソンに話を聞いた。
記事 金融系テクノロジー 継続的顧客管理に対応、「金融庁が求めるコンプラ」に“コード化”が有効なワケ 継続的顧客管理に対応、「金融庁が求めるコンプラ」に“コード化”が有効なワケ 2022/09/26 ランサムウェアやフィッシングなど、サイバー空間の脅威は増すばかりだ。あらゆる産業でデジタル化が不可逆的に進む中で、特に金融業界は金融犯罪、アンチマネーロンダリング（AML）対策に頭を悩ませている。金融領域やサイバー領域の最前線にいる金融庁 尾崎 寛氏とアマゾン ウェブ サービス（AWS） ジャパン 桐山 隼人氏、カウリス 島津 敦好 氏（モデレーター）が、サイバー脅威の動向や金融領域の継続的なコンプライアンス確立に必要なポイントを明らかにした。
記事 政策・法令・国際 医療以外の労働者が1200万人も減少…2040年に迎える日本経済の“絶望的な”末路とは 医療以外の労働者が1200万人も減少…2040年に迎える日本経済の“絶望的な”末路とは 2022/09/26 高齢者化で医療・福祉分野の需要が伸びるのに伴って、就業者数も増加して2040年には1000万人超となる。その代わり、その他の分野の就業者数は2040年までに、今の製造業の就業者数より多い1200万人超が減少する。2040年ごろに迎える日本は、世界中のどの国も経験したことがない状態に陥る。その際の経済構造が成り立つかさえ分からない。いったい日本はどうなるのか。
記事 金融系テクノロジー 衆議院議員らが語るWeb3、“冬の時代”でも地方創成へ有望視されるワケ 衆議院議員らが語るWeb3、“冬の時代”でも地方創成へ有望視されるワケ 2022/09/22 ブロックチェーンやトークンベースのテクノロジーによる分散ネットワーク「Web3」がバズワードとなり、昨今、議論が活発に交わされている。一方で、Web3によって何が変わり、金融分野でどんな変化が起きるかは、単なる事象だけでなくテクノロジーの本質を見ることが必要である。Finatextホールディングス 取締役CFO 伊藤 祐一郎氏、衆議院議員 神田 潤一氏、World Innovation Lab（WiL） パートナー 久保田 雅也氏が、Fintech協会 代表理事会長 沖田 貴史氏（モデレーター）とともに、Web3で期待される金融分野の変化について語った。
記事 その他 スマホアプリは「移動店舗」に、伊予銀行のデジタル化への「本気度」 スマホアプリは「移動店舗」に、伊予銀行のデジタル化への「本気度」 2022/09/22 デジタルが得意な部分は徹底的に活用し、行員は人にしかできない価値提供に専念するという業務・システム改革を進めている伊予銀行。前編では、同社が改革を進めるに当たり掲げるコンセプト、「DHDモデル」の詳細や同モデル策定の経緯などについて、伊予銀行総合企画部次長の石川秀典氏に話を聞いた。後編では、同社がDHDモデルの下で開発したスマホアプリに注目。手のひらで口座開設が完結する利便性や、アプリに盛り込まれた「人と人とのコミュニケーション」を生かす独自機能などについて石川氏に聞いた。また、同社が改革を進めることで見込まれる、ビジネスチャンスの拡大についても掘り下げる。
記事 その他 伊予銀行に聞くDX施策、アクセンチュアがもたらした「デザイン力」による劇的効果とは 伊予銀行に聞くDX施策、アクセンチュアがもたらした「デザイン力」による劇的効果とは 2022/09/21 愛媛県に本社を構える伊予銀行。同行は、デジタルが得意な部分は徹底的に活用し、行員は人にしかできない価値提供に専念するという業務・システム改革に当たり、「Dagital-Human-Dagital」の頭文字を取った「DHDモデル」というコンセプトを掲げている。具体的には、口座開設などの各種手続きを渉外用タブレットや顧客のスマホから行えるシステム開発などで、取り組みへの成果も出てきているようだ。DHDモデルのもとで進められる改革は単なるデジタル化とどう違うのか。そもそもなぜ、DHDモデルというコンセプトが生まれたのか。伊予銀行総合企画部次長の石川秀典氏に詳しく話を聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【単独】セブン銀行社長に聞く銀行ATM進化論､なぜ「現金を引出したら楽しくなる」のか 【単独】セブン銀行社長に聞く銀行ATM進化論､なぜ「現金を引出したら楽しくなる」のか 2022/09/20 セブン銀行がATMの設置を開始したのは2001年のこと。銀行の支店に設置されている既存のATMとはまったく違う発想のもとで、フル・リモートオペレーションに最適化したシステムを開発し、24時間365日、多様な人々へのサービスを展開するATMを展開した。後編ではセブン銀行代表取締役社長である松橋正明氏に、ATMで取り組んできた革新的な取り組みと今後のATM戦略について話を聞いた。
記事 金融政策・インフレ 円安で申込数急増の「外貨預金サービス」、それでも銀行は喜んでいられない事情 円安で申込数急増の「外貨預金サービス」、それでも銀行は喜んでいられない事情 2022/09/18 日本円ではなく、ドルなどの外貨で預金を行う外貨預金の申し込みが増えている。背景にあるのは円安の進展で、為替が安くなる局面において外貨で預金することは合理的な選択と言えるだろう。実は外貨預金の拡大は金融機関側とっても大きなメリットがある。それは今後、不足が懸念されるドル資金の確保である。
記事 政策・法令・国際 “地球に配慮”は嘘？ サステナブルファイナンス実行への「大問題」とは “地球に配慮”は嘘？ サステナブルファイナンス実行への「大問題」とは 2022/09/16 近年、サステナブルファイナンス（持続可能な社会と地球を実現するための金融）が注目されている。日本国内でも、2020年12月には金融庁がサステナブルファイナンス有識者会議を設置し、推進のための議論が始まったが、実際にサステナビリティファイナンスを実行するには問題も多い。現状の課題や論点について、サステナクラフト（sustainacraft）代表取締役の末次 浩詩氏とインパクトサークル代表取締役社長 /CEOの高橋 智志氏と日本マイクロソフト エンタープライズサービス事業本部 業務執行役員 金融イノベーション本部長の藤井 達人氏、Fintech協会理事の貴志 優紀氏（モデレーター）が語った。
記事 その他 ネットゼロへマッキンゼーが語る「成長戦略」、銀行の前に広がる6つの成長機会とは ネットゼロへマッキンゼーが語る「成長戦略」、銀行の前に広がる6つの成長機会とは 2022/09/15 マッキンゼー・アンド・カンパニーは、日本の銀行業界の成長戦略に関する調査レポート「銀行の進化：日本の未来の繁栄に向けて」を発表した。これは、日本政府の「成長戦略実行計画」を踏まえて取りまとめられたもので、同レポートでは銀行セクターがこの計画に基づいて重要事項への取り組みを拡大することで、銀行業界の総収益が2021年を基準として2030年までに450億米ドル増加する可能性があると指摘している。ここでは、その概要を同ファーム東京オフィス 金融グループのパートナー 竹村 和昭 氏が解説する。
