記事 証券 ロボアドバイザー「やらない方が良い人」の特徴は？ 契約前に自問自答すべき質問 ロボアドバイザー「やらない方が良い人」の特徴は？ 契約前に自問自答すべき質問 2022/07/15 日本でも利用されることが増えたロボアドバイザーは、従来のアドバイザーに代わる、低コストで優れた選択肢だ。だが、それはすべての投資家に当てはまるわけではない。ロボアドバイザーが自分にとって良い選択であるかどうかを見分ける方法を米モーニングスターのエイミー・アーノット氏が解説する。
記事 金融政策・インフレ 円安加速も緩和策は継続、なぜ日銀は“今すぐ”政策修正に踏み切らないのか 円安加速も緩和策は継続、なぜ日銀は“今すぐ”政策修正に踏み切らないのか 2022/07/14 世界ではインフレが進行し中央銀行が金融引き締めに向かっているが、日銀は消費者物価上昇率が2％を超えてもなお金融緩和を続けている。こうしたことから、市場関係者の間では日銀の政策への批判的な見方が高まっている。たとえば、日銀が現状の金融緩和策を維持することにより、「日米金利差の拡大を通じて過度な円安を招き、それが日本経済に打撃を与える」といった声がある。また、「10年金利を0.25％以下に抑え込む政策は限界」との見方も広がっている。日銀の路線変更（引き締め）せざるを得ない将来を見越したヘッジファンドは国債売りを進めているが、日銀はいつまで現在の金融緩和を続けるのだろうか。
記事 ブロックチェーン・Web3 【現地取材】シンガポールがスイスで仕掛けた「Web3/サステナブル」イベントの論点は何か？ 【現地取材】シンガポールがスイスで仕掛けた「Web3/サステナブル」イベントの論点は何か？ 2022/07/13 スイスのチューリッヒで「対面のみ」の金融イベントPoint Zero Forumが開催された。このイベントは、官民のグローバルリーダーがデジタル経済におけるFinTechとWeb3の発展に向けたアイデアや知識の交換を促進することを目指した催しだ。招待者のみで開催された第1回から非常に白熱したイベントとなったが一体何が議論されているのか？ FinTechとWeb3の交差点の領域や、サステナブルファイナンス、環境・社会・ガバナンス（ESG）などを含めた世界的な金融アジェンダの中身について、イベントに参加した筆者が解説する。
記事 地銀 総合1位は北九州銀行、「専用アプリ・オンライン接客」が優れている地銀ベスト20発表 総合1位は北九州銀行、「専用アプリ・オンライン接客」が優れている地銀ベスト20発表 2022/07/12 1 地銀をはじめとした地方の中堅・中小企業のDXやデジタルマーケティングのサポートを行うメンバーズルーツカンパニー社は、第一地銀64行とメガバンク3行を対象に、銀行アプリの機能や非対面における接客の品質について、2020年12月に調査を実施した。総合評価1位（ベスト20）を獲得した地銀はどこか。ここでは、調査結果の内容を基に地銀の課題と求められる変化について解説したい。お聞きしたのは、メンバーズルーツカンパニーの社長である神尾武志氏だ。
記事 地銀 【実態調査】1位は静岡銀行、優れた「Webサイト」を提供する地銀トップ20を解説 【実態調査】1位は静岡銀行、優れた「Webサイト」を提供する地銀トップ20を解説 2022/07/11 あらゆる業界でDXを推進する動きが顕著になっている一方、金融業界のDXは順調に進んでいるとは言えない状況がある。特に地方銀行ではその傾向が顕著だ。こうした中、第一地銀64行とメガバンク3行を対象に、企業の“顔”とも言えるWebサイトの使いやすさを比較する調査が行われた。ここでは、調査結果の内容を基に地銀の課題と求められる変化について、調査を担当したメンバーズルーツカンパニーの神尾武志社長に、最も使いやすいWebサイトと評価された地銀はどこか、上位20行を聞いた。
記事 株式・債券市場・資金調達 圧倒的追い風のサイバーセキュリティ業界、注目すべき「過小評価されている」5社 圧倒的追い風のサイバーセキュリティ業界、注目すべき「過小評価されている」5社 2022/07/08 地政学的な緊張の高まり、注目を集めるランサムウェア攻撃、在宅勤務の増加など、これらの要因がいずれも、サイバーセキュリティの必要性を強めている。今後も急成長が予想されるサイバーセキュリティ業界だが、市場では過小評価されている企業もある。現在の下げ相場により、長期投資家にとっては最も魅力的な評価でこれらの銘柄を手に入れる機会となっている。米モーニングスターの米国市場チーフストラテジストであるデビッド・セケラ氏が昨今の市場動向をもとに、過小評価されているサイバーセキュリティ銘柄と注目すべき業界トレンドを解説する。
記事 決済・キャッシュレス アップルが今、フィンテック企業に脱皮する「歴史的な転換点」と言えるワケ アップルが今、フィンテック企業に脱皮する「歴史的な転換点」と言えるワケ 2022/07/07 アップルは、創業者のスティーブ・ジョブズ氏が築いた「ハードウェア企業」から「フィンテック企業」に生まれ変わろうとしている。今秋、次期基本ソフトiOS 16のリリースに合わせて、世界で流行している後払い決済サービス（バイナウ・ペイレイター、BNPL）分野に進出する。貸し手として蓄積できるローン・リスク管理・信用調査といったデータと、Apple IDから得られる顧客行動のデータを組み合わせることで、より詳細な利用者像の解析が可能になる。日本への進出も注目されるところだが、BNPL事業の目的やリスクはどこにあるのだろうか。また競合他社はどう攻勢を仕掛けてくるのか。
記事 ブロックチェーン・Web3 政府の重点計画と「Web3」「NFT」「DAO」の関係は？ “デジタル社会”に必要なワケ 政府の重点計画と「Web3」「NFT」「DAO」の関係は？ “デジタル社会”に必要なワケ 2022/07/06 政府は2022年6月7日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。デジタル社会の実現に向けた羅針盤としての重点計画として、デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策や、デジタル庁や各省庁が推進していくための工程表を示している。今回は、政府の重点戦略を中心に「Web3.0」、および「NFT」や「DAO」などの関連する政府の推進施策について解説する。
記事 ステーブルコイン ステーブルコインの移転上限は100万円？ 業界団体と有識者による「意見衝突」の詳細 ステーブルコインの移転上限は100万円？ 業界団体と有識者による「意見衝突」の詳細 2022/07/05 ステーブルコインなどの規制枠組みについて議論し、将来的な法整備の方向性を決定づける金融庁の「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」。6月20日に開かれた会合では、事務局の金融庁側が、海外で発行されたステーブルコインの国内取引を認める際の要件を提示しました。これに対してFintech協会と日本暗号資産取引業協会は過度なルール強化に反発。両業界団体と、ステーブルコイン普及の意義そのものに懐疑的な考えを持つ一部の有識者メンバーの間にも意見の衝突がみられました。激論が交わされた会合の模様を伝えます。
記事 為替 異常な円安いつまで続く？ 世界の投資家が「今より進む」と予想するワケ 異常な円安いつまで続く？ 世界の投資家が「今より進む」と予想するワケ 2022/07/04 円安の勢いが止まらず、約24年ぶりに一時1ドル＝137円にまで達した。いつまで円安は続くのだろうか。一般的に円安の原因と説明される「キャリー取引」や、その取引のリスクをヘッジする「為替先物取引」の状況を見ると、世界の投機筋は「今より円安が進む」と予測して投機取引を行っているようだ。なぜ投機筋は円安が進むと見ているのか。そしてここで極めて危険なことがこの投機取引が自己増殖的に増えているということだが、それによりどういったことが起こるのか。
記事 金融規制・レギュレーション 金融庁が求める「金融機関の経営管理高度化」は何を指す？ 当局の“期待”とは 金融庁が求める「金融機関の経営管理高度化」は何を指す？ 当局の“期待”とは 2022/07/01 定期検査が廃止となり久しい。その分、ターゲットを絞り込んだ水平レビューがオンサイトモニタリングの中心ともなった。他方、検査官と窓口役の企画部門とのやり取りが交渉の中心を占めていた手法が、最近では社外役員や一般行職員へのヒアリングを通じた現況確認、といった形で実施されるなど、従来とは一変してきた感がある。連載50回目の節目となる今回は、改めて金融機関の役員に期待される経営管理の高度化要件について、6月末に某金融機関の社外役員に就任した筆者自身の戒めのためにも整理する。
記事 株式・債券市場・資金調達 「投資家にテスラは不要」、過小評価されている「EV関連8銘柄」をプロが解説 「投資家にテスラは不要」、過小評価されている「EV関連8銘柄」をプロが解説 2022/06/30 世界的な潮流であるEVシフトというテーマで投資家が取引をする方法は、「テスラやリヴィアン以外にもある」と語るのは米モーニングスターの株式調査ディレクターであるアンドリュー・レーン氏だ。本稿では、今後数年間で指数関数的に成長する可能性があるサプライヤー企業に焦点を当て、中でも過小評価されている8銘柄を多数のアナリストの見解を交えながら解説する。
記事 キャリア “急増”する中高年コロナ禍リストラ、その深刻すぎる実態 “急増”する中高年コロナ禍リストラ、その深刻すぎる実態 2022/06/29 コロナ禍によって中高年のリストラが増えた。これまでは評価が高く、転職・再就職しやすかった人材がリストラされるケースもあり、その状況は読み切れない。大企業では、早期・希望退職を募る会社が増え、中小企業ではいきなりクビになることも…そのうえ、リストラ後再就職ししたくても、再就職が難しい業界・職種がある。厳しすぎるその実態を詳しく見ていこう。
記事 キャリア形成 中高年コロナ禍リストラの「明暗」分けたもの、再就職は「アレ」にこだわるな 中高年コロナ禍リストラの「明暗」分けたもの、再就職は「アレ」にこだわるな 2022/06/29 コロナ禍によって増えた中高年のリストラ。大企業・中小企業の深刻すぎる実態について解説した前編。では、リストラされてしまった後、スムーズに再就職を成功させるにはどんなことに気をつければ良いのだろうか。後編では、採用されやすい中高年の特徴と仕事選びのポイント、リストラ後の心得について、解説する。
記事 その他 アマゾンやメルペイが語る「埋込型金融」最前線、課題と成功への要点は何か？ アマゾンやメルペイが語る「埋込型金融」最前線、課題と成功への要点は何か？ 2022/06/28 近年、金融のあり方を大きく変える仕組みとして、エンベデッドファイナンスが注目を集めている。エンベデッドファイナンスは「埋込型金融」と日本語で表されることもある言葉で、非金融事業者が自社サービスに金融機能を組み込んで提供する仕組みを意味している。アマゾンウェブサービスジャパン鶴田規久氏、メルペイ 山本真人氏、ストライプジャパン 荒濤大介氏、大日本印刷土屋輝直氏が現状と課題と展望について解説した。
記事 金融規制・レギュレーション 金融庁サステナ会議、報告書でわかった3つの論点と「踏み込まなかった」ポイント 金融庁サステナ会議、報告書でわかった3つの論点と「踏み込まなかった」ポイント 2022/06/27 金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議は本日、報告書を取りまとめて発表します。岸田政権下では初の策定となる今回の報告書の内容は、サステナブル投融資に関する現政権による取り組みの全体像を示す見取り図として注目されます。「新しい資本主義」構想に沿った独自色の強調と、コンセンサス形成途上にある国際動向との歩調合わせ――互いに対立しかねない2つの要請の間で事務局がいかにバランスを図るかが焦点でしょう。ここでは事前に発表されていた報告書素案をもとにポイントを解説します。
記事 その他 超・円安時代で値上げラッシュ？円安局面でも好成績が期待できる「おすすめ10銘柄」 超・円安時代で値上げラッシュ？円安局面でも好成績が期待できる「おすすめ10銘柄」 2022/06/24 年初から加速した円安の進行はあらゆる面で影響を及ぼしている。ここでは、円安が私たちの生活にどれほどの影響を及ぼすのか、そして円安から私たちはどのように生活を守れば良いのか解説する。
記事 その他 銀行員の「研修」はどうあるべき？指導員と研修生の「世代間ギャップ」に注意すべき理由 銀行員の「研修」はどうあるべき？指導員と研修生の「世代間ギャップ」に注意すべき理由 2022/06/23 社会全体のデジタル化が進む中で、今後、地方銀行が生き残れるかどうかは、変革を生み出すことができる人材を育成できるかにかかっている。そこで重要になるのが「研修の在り方」だ。本記事の前編では、地方銀行員に求められる資質や育成方法について解説した。後編では、新しい学び方の鍵を握る研修ツールについて解説する。お聞きしたのは、ビジネスコンサルタントのラーニングプラットフォームソリューション部マネジャーの鵜飼裕志氏、営業本部 Relation Management Sales Directorの松下泰大氏、ラーニングプラットフォームソリューション部クリエイターの坂野彩理氏だ。
記事 株式・債券市場・資金調達 アマゾン史上最大の株式分割は何を意味する？ 専門家はどう見たか アマゾン史上最大の株式分割は何を意味する？ 専門家はどう見たか 2022/06/23 ネット通販大手のアマゾンは6月3日、1対20の株式分割を実施した。今回の株式分割は同社の評価にどのような影響をもたらすのか、米モーニングスターのシニアアナリストであるダン・ロマノフ氏が解説する。
記事 その他 「地銀の中堅社員」このままだと活躍できない？地銀復活に「人材育成」が超重要なワケ 「地銀の中堅社員」このままだと活躍できない？地銀復活に「人材育成」が超重要なワケ 2022/06/22 「少子高齢化」「低金利時代」「非金融機関の金融業界への参入の増加」など、地方銀行を取り巻く環境は厳しい状態が続いている。地方銀行再編の動きが活発化しつつある中、地方銀行に求められる“行員像”も変化してきた。今後、銀行員にはどのような能力が求められるのか、そのような銀行員をどのように育てれば良いのだろうか。新入行員研修のサポート業務に携わっている、ビジネスコンサルタントのラーニングプラットフォームソリューション部マネジャーの鵜飼裕志氏、営業本部 Relationship Management Sales Directorの松下泰大氏に話を聞いた。
記事 その他 黒田日銀、家計が苦しくなっても「量的緩和」を継続するかもしれない理由 黒田日銀、家計が苦しくなっても「量的緩和」を継続するかもしれない理由 2022/06/21 日本円が再び下落している。円が売られる最大の理由は日米の金融政策の違いであり、日銀が政策転換を表明していない以上、日銀は円安を容認していると市場関係者は受け止めているはずだ。日銀は意図的に円安を進めようとしているのだろうか。
記事 その他 創業70年の老舗企業が紙の経費処理を「20％削減」、その驚くべき理由とは？ 創業70年の老舗企業が紙の経費処理を「20％削減」、その驚くべき理由とは？ 2022/06/20 創業70年の歴史を持つ古紙リサイクル事業者、新井紙材。麻布十番にオフィスを構え、“ゴミであれば何でも相談できる”事業者として、首都圏を中心にビジネスを展開している企業だ。同社が属する古紙回収業界は、いまだに電話とFAXがコミュニケーション手段のメインで、経理業務では紙の対応に追われ、確認や整理に大幅に時間がかかっていたという。そんな老舗企業が経理業務を改善し、紙の請求書を20％削減。着実にデジタル化を進めている。同社はいかにして、経理業務の効率化を図ることができたのだろうか。
記事 その他 なぜ企業は“賃上げ”できないのか？ 着目すべき「三面等価の原則」とは なぜ企業は“賃上げ”できないのか？ 着目すべき「三面等価の原則」とは 2022/06/20 経済には生産、支出、分配の各側面を持つが、この3つの側面のどれからみてもGDP（国内総生産）は同額になる。だから、ある1つの面で変化が生じれば、ほかの面にも影響が及ぶ。これを「三面等価の原則」という。これまで行われてきた賃上げやデジタル投資といった政府・企業による施策が有効なものとなりえなかったのは、この原則を無視していたからである。この三面等価の原則について解説する。
記事 金融政策・インフレ 過熱する米インフレ、FRBが記録的「0.75％利上げ」を決定した深刻背景事情 過熱する米インフレ、FRBが記録的「0.75％利上げ」を決定した深刻背景事情 2022/06/18 4月には減速傾向を見せた米国のインフレ。だが、5月は加速を続け、エネルギーや食品などの価格圧力の高まりが消費者に再び打撃を与えた。米国のインフレはピークを越えたのではないかとの見方もあったさなか、FRB（米連邦準備制度理事会）は通常の3倍となる0.75％の利上げを決めた。1994年11月以来、27年7カ月ぶりの上げ幅を決めるに至った背景にはどのような事実があったのか。約40年ぶりの記録的インフレの今を、5月の消費者物価指数（CPI）レポートをもとに読み解く。
記事 その他 デジタル庁と地域金融機関が進める“ぬくもりDX”とは？ なぜ「勝ち筋」になり得るのか デジタル庁と地域金融機関が進める“ぬくもりDX”とは？ なぜ「勝ち筋」になり得るのか 2022/06/17 「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げたデジタル庁が2021年9月に発足して以降、“ぬくもりDX”というキーワードを使う地域金融機関が増えた。“ぬくもりDX”とは何か？どのような展望があるのか？ ダイナトレック取締役 佐伯卓也氏、千葉銀行 柴田秀樹氏キーエンスデータアナリティクス柘植朋紘氏、関西みらい銀行代表取締役 西山和宏氏、デジタル庁 大久保光伸氏が議論した。
記事 その他 日本の新サービスにも警鐘、なぜ米国の「送金サービス不正」は社会問題化したのか 日本の新サービスにも警鐘、なぜ米国の「送金サービス不正」は社会問題化したのか 2022/06/16 米国の銀行がPayPalが所有するモバイル決済サービス「Venmo」などに対抗するために提供するようになった即時決済Zelleにおいて、不正事案が次々と起こり、社会問題となっている。日本でも大手銀行がメールや携帯番号による送金サービス「ことら」の提供開始を予定しているが、問題はないのか？ 事例を研究する。
記事 その他 製造業復活は難しい？ もう“円安”でも輸出企業が儲かるわけではない理由 製造業復活は難しい？ もう“円安”でも輸出企業が儲かるわけではない理由 2022/06/15 円安が急速に進行したことで、輸入品の価格上昇といった弊害が目立っている。一方で、輸出の増加や生産拠点の国内回帰など、製造業の復活を期待する声も大きいが、状況は厳しい。為替が下落すると長期的には貿易収支が改善するという、いわゆる「Jカーブ効果」は、今の日本ではあまり発揮されにくいのが現実だ。
記事 その他 資産運用会社が直面する「逆風」、世界最大のブラックロックの差別化戦略とは 資産運用会社が直面する「逆風」、世界最大のブラックロックの差別化戦略とは 2022/06/14 米国を拠点とする伝統的な資産運用会社は、長く続いた強気市場の後に記録的な水準の運用資産額を達成したが、現在は厳しい逆風に直面している。投資家はより良い手数料体系とパフォーマンスを求めて低コストのインデックスベースの商品に移行している。一方、規制の強化によって資産運用会社は高い販売コストを負っている。こうした状況すべてが利益率に圧力をかけている。米モーニングスターのシニアエクイティアナリスト兼ストラテジストのグレゴリー・ウォーレン氏に、米資産運用会社が抱える課題と今後のビジネスチャンスについて話を聞いた。
記事 その他 【波紋】なぜ黒田総裁は「値上げ許容度」発言をしたのか？景気調査とインフレのゆくえ 【波紋】なぜ黒田総裁は「値上げ許容度」発言をしたのか？景気調査とインフレのゆくえ 2022/06/13 黒田総裁は6月7日、6月6日の講演で「家計の値上げ許容度が高まっている」と発言したことについて、修正・撤回した。「値上げ許容度」については、黒田総裁の発言に先立って安達誠司審議委員が「家計の値上げ許容度は底堅い」と言及していた。発言の背景となった経済活動の調査結果はどうだったのだろうか。また、こうした「値上げ許容度」以上に重要となる「受入れ許容度」（供給体制）の分析をふまえ、今後のシナリオを解説する。
記事 その他 マスク氏は反論、テスラがESG優秀企業から脱落した「明確な理由」 マスク氏は反論、テスラがESG優秀企業から脱落した「明確な理由」 2022/06/10 2022年5月、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から評価が高い企業で構成される「S&P500 ESG指数」から、米テスラが除外された。これに対し、同社CEOのイーロン・マスク氏が怒りのツイートをしたことも話題となった。世界の電気自動車業界をけん引する同社は、収益の9割が気候変動対策に関連しており、環境への貢献度は高いように見える。だが、同社のESGが評価されない理由は明確にある。
