記事 ブロックチェーン・Web3 Web3、メタバースと金融業界はどこで交わるのか？ その論点とは Web3、メタバースと金融業界はどこで交わるのか？ その論点とは 2022/05/18 横澤弘樹 記事面白かったー。 面倒くさい時代になったなあ。
記事 その他 なぜ「悪い円安」論が広がっても「現状維持」なのか？日銀の本音とは なぜ「悪い円安」論が広がっても「現状維持」なのか？日銀の本音とは 2022/05/18 20年ぶりの水準となる円安進行、物価上昇を受け、市場には「日銀は金融緩和策を修正するのではないか」との空気が広がっていた。しかし、4月27～28日に開催された金融政策決定会合で、日銀は「金融緩和の継続」の姿勢を強く示した。このような政策決定の背景には、日銀関係者のどのような本音があったのだろうか。また今後、金融緩和策を修正する可能性はあるのだろうか。
記事 その他 イオン系にも交付、マレーシアの「デジタルバンク免許」をどう見るか？ イオン系にも交付、マレーシアの「デジタルバンク免許」をどう見るか？ 2022/05/17 マレーシア中央銀行は5グループに対し、店舗ネットワークを持たないインターネット専業のデジタルバンクライセンスを付与すると発表した。29もの応募に対しイオン系企業も含め、マレーシアの中央銀行と財務省の承認を受けた採択グループは、なぜ選ばれたのか。成否をわけたポイントや、このニュースを日本の金融機関がどのように見るべきなのかを含め、解説する。
記事 その他 日本銀行による「CBDCの取り組み」の現在地とは？ フェーズ2では何をみるのか 日本銀行による「CBDCの取り組み」の現在地とは？ フェーズ2では何をみるのか 2022/05/16 日本銀行では、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、2021年4月から1年間の基本機能の実証実験の第1段階の「概念実証フェーズ1」を予定通り終了し、2022年4月から追加的な機能を確認する第2段階の「概念実証フェーズ2」に移行した。CBDCにさまざまな周辺機能を付加して、実現可能性などの検証を開始しているが、どのような狙いがあるのか。日本銀行のCBDCに関する公表資料「中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する日本銀行の取り組み」を基に、CBDCの実証内容や、制度面を含めた今後の展望について解説する。
記事 その他 「高税率の日本」「税逃れ大国の米国」、課題だらけの暗号資産税は4つの争点がカギ 「高税率の日本」「税逃れ大国の米国」、課題だらけの暗号資産税は4つの争点がカギ 2022/05/13 暗号資産やNFTが世界中で普及してきているが、その税制については各国で課題を抱えている。日本では税率の高さに批判の声が上がり、米国では申告漏れによる税逃れが多発している。こうした中、米バイデン政権は2023年度の予算教書で暗号資産税のルール整備を打ち出した。従来取り逃してきた課税対象を捕捉することで、10年間で109億ドル（約1兆4,000億円）の増収を見込む。立法化に向けては、暗号資産の定義や時価評価の方法など、4つのポイントが主な争点となりそうだ。日本の暗号資産税制にもかかわる日米の動きをまとめた。
記事 その他 全銀協会長が語る“モノ”からの脱却、手形や小切手、納付書は電子化できるか？ 全銀協会長が語る“モノ”からの脱却、手形や小切手、納付書は電子化できるか？ 2022/05/12 コロナ禍によるリモートワークの普及に伴い、「新しい日常」に対応する新しいシステムの構築が求められているが、銀行業界全体としては変革が順調に進んでいるとは言えない状況にある。銀行はどのようなあり方を目指しているのか。全銀協会長・三井住友銀行頭取CEOの高島誠氏が、現在の全銀協の取り組みとともに、手形や小切手、納付書を電子化するプロジェクトについて紹介した。
記事 その他 グーグルやメタが1,000億円投資、CO2回収・貯留プログラム「Frontier」とは グーグルやメタが1,000億円投資、CO2回収・貯留プログラム「Frontier」とは 2022/05/11 1 グーグル親会社のアルファベットやメタ（旧フェイスブック）など、日本でもよく知られる米大手企業が、2030年までに9億2,500万ドル（約1,189億円）分の二酸化炭素回収・貯留を進める取り組み「Frontier」を開始するとして注目を集めている。この取り組みを主導するのは、評価額12兆円を超える米国2番目のユニコーン企業で、フィンテック事業を手がけるストライプ（Stripe）だ。Frontierとはどのような取り組みなのか。なぜテックジャイアントを差し置いてストライプがこれを主導しているのか。
記事 その他 日本の絶望的な賃金水準は“米国の55％”、20年上がらない「最大の原因」を数字で証明 日本の絶望的な賃金水準は“米国の55％”、20年上がらない「最大の原因」を数字で証明 2022/05/09 日本の賃金水準はなぜ上がらないのだろうか。OECD（経済協力開発機構）が公表する平均賃金データの国際比較によると、日本の賃金は水準が低いだけでなく、時間的に見ても停滞している。なぜこのようなことになるのか、その理由を考える必要があるが、そのためには数字の示す意味を正確に理解しなければならない。
記事 その他 「意味は分かるが腹落ちしない」Web3.0というバズワード、なぜ注目を集めているのか？ 「意味は分かるが腹落ちしない」Web3.0というバズワード、なぜ注目を集めているのか？ 2022/05/06 デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れとあいまって、社会の新たな変化をとらえようと「Web3.0（Web 3/ウェブ3）」という新たなキーワードが話題に上っている。言葉自体は10年以上前に流行したWeb2.0の流れを受けているものの、Web3.0については「意味は分かるが腹落ちしない」という意見も根強い。Web3.0の主要キーワードの1つであるブロックチェーンのイメージのしにくさも背景にありそうだ。ここでは、Web3.0に関連するキーワードを挙げ、Web3.0が与えるビジネス・社会への影響を解説する。
記事 その他 モーニングスター朝倉氏が警鐘を鳴らす、「米国株に偏りすぎは要注意」と言える理由 モーニングスター朝倉氏が警鐘を鳴らす、「米国株に偏りすぎは要注意」と言える理由 2022/04/28 金融緩和から金融引き締めへと米国がかじを切ったことにより、世界のマーケットは変革期を迎えつつある。右肩上がりで伸びてきた米国株も、今後は不確実性が増していくと予測される。2022年1月の米国の消費者マインドも10年ぶりの低水準となり、世界の経済成長率も鈍化してきた。これまで通用してきた運用方法が今後は通用しなくなるかもしれない。さまざまな指標が、いつ経済危機が起こってもおかしくないことを示している中、これから先、どのような投資を行うべきなのか。モーニングスター代表の朝倉智也氏が解説する（本記事は1月15日に開催された「モーニングスターカンファレンス2022」の講演内に基づく内容です）。
記事 その他 金融機関の「引当金見積り」はどのように検証する？ 金融当局の視点とは 金融機関の「引当金見積り」はどのように検証する？ 金融当局の視点とは 2022/04/27 現在多くの金融機関は、より精緻な引当金の見積りを検討するべく、現行の会計基準に沿って、自らの融資方針や債務者の実態などを踏まえた対応を志向している。当局も、各金融機関ごとの経営理念や戦略、事業環境の確認した上で、経営陣の判断などの「リスク」を評価し、引当に反映させる取組みについて、「いかに進めやすくするか」に重点を置いているようだ。では、一般貸倒引当金の見積りに際しての「金融当局の視点」とはどのようなものなのか。本稿で解説する。
記事 その他 インフレで世界は大混乱……もうすぐ「景気後退」が起こると言える“3つの理由” インフレで世界は大混乱……もうすぐ「景気後退」が起こると言える“3つの理由” 2022/04/26 2022年に入って株式市場は大変革期を迎えつつある。2008年9月のリーマンショック以降、中央銀行によって行われてきた金融緩和・量的緩和が終焉を迎え、一気に引き締め向かうことが確定的となったのだ。2021年12月にはFRB（米連邦準備理事会）のテーパリング（量的緩和縮小）を加速させる方針が明らかになった。今後さらに米国での金融引き締めが本格化していくことが予測され、マーケットの状況は一変しようとしている。先行きが不透明となり、不確実性が増しているマーケットの現状について、モーニングスター代表の朝倉智也氏が解説する（本記事は1月15日に開催された「モーニングスターカンファレンス2022」の講演内に基づく内容です）。
記事 その他 物価は上がるのに「賃金」が上がらない、製造と非製造で異なる“決定的な原因”とは 物価は上がるのに「賃金」が上がらない、製造と非製造で異なる“決定的な原因”とは 2022/04/25 物価上昇の勢いが4月からさらに増している中でも、日本はいまだに賃金の上がる気配が見えない。そもそも日本の賃金は1990年代からほとんど上がっていないのだ。この原因として「バブルの崩壊」という考え方があるが、本当にそうなのだろうか。これについて分析してみると、製造業と非製造業でその原因が大きく異なっていることが分かった。
記事 その他 インフレ退治が遅れると命取り？賃金上昇なしの物価上昇でも「早期利上げ」が正しい？ インフレ退治が遅れると命取り？賃金上昇なしの物価上昇でも「早期利上げ」が正しい？ 2022/04/22 原油価格の高騰やロシア・ウクライナ問題などの影響もあり、世界的なインフレ率の上昇が続いている。こうした中、連邦準備理事会（FRB）や英イングランド銀行（BOE）など、いくつかの中央銀行は金融引き締めにかじを切っているが、この選択は正しいのだろうか。一方、金融緩和策を継続する日本銀行はこのままで大丈夫なのだろうか。過去の教訓をもとに現在の高インフレ局面における対応の在り方を考えたい。
記事 その他 暗号資産での資金洗浄を止めるには？ 「トラベルルール」での対策を徹底解説 暗号資産での資金洗浄を止めるには？ 「トラベルルール」での対策を徹底解説 2022/04/21 2021年8月のFATF（金融活動作業部会）による第四次対日審査以来、金融機関各社と当局は、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）の取り組みに注力している。SWIFTや各カードネットワークによる経済制裁が「戦争抑止力」として注目される今、マネー・ロンダリング対応はさらに優先度の高い課題となりつつある。このマネー・ロンダリング対策の論点である「暗号資産」対策をどのように検討すべきか。解決策の1つである「トラベルルール」について解説する。
記事 その他 金融庁の狙いは？ 「2022年版マネロン・テロ資金供与対策ガイド」3つの変更点 金融庁の狙いは？ 「2022年版マネロン・テロ資金供与対策ガイド」3つの変更点 2022/04/20 金融庁はこの3月、2020年に公表した「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版を新たに公表した。本稿では、変更が加えられた「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）の適用要件の明確化」「『本人確認済み』や『疑わしい取引の審査対象』の要件の緩和」「定期的な顧客情報の更新手法の明確化」という3点について詳説。金融庁の狙いと金融業界に求められる対応を解説する。
記事 その他 原油高騰で「オイルショック」の悪夢蘇る…同じインフレ対処で「差」が出る日本と米国 原油高騰で「オイルショック」の悪夢蘇る…同じインフレ対処で「差」が出る日本と米国 2022/04/19 米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が、急ピッチで進むインフレに関して「オイルショックの再来にはならない」と、自らの政策に自信を見せている。米国は世界最大の石油産出国となっており、利上げについても先手を打っていることがその理由だが、果たして米国はインフレを克服し、適切な成長を維持できるのだろうか。また日本にはどのような影響が及ぶのだろうか。
記事 その他 「危険度A」ロシア関連の投資信託、保有している投資家はどうなるのか？ 「危険度A」ロシア関連の投資信託、保有している投資家はどうなるのか？ 2022/04/18 ロシアによるウクライナ侵攻は、世界の金融市場にさまざまな形で混乱をもたらした。西側諸国をはじめとする世界各国がロシアの銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除し、外貨準備も凍結するという経済制裁を科したことで、ロシア株式と通貨ルーブルは急落。モスクワ証券取引所も取引停止を余儀なくされた。ロシア金融市場への事実上のアクセス遮断は、日本で展開されている関連の投資信託にも直接的・間接的に現在進行形で影響を及ぼしている。ここでは、ウクライナ危機の影響についてまとめて解説する。
記事 その他 老後の親は「子の扶養」に入れたほうがいいのか？ 明らかすぎるその結論 老後の親は「子の扶養」に入れたほうがいいのか？ 明らかすぎるその結論 2022/04/15 親との同居や親の介護が当たり前だった時代は、老親を働いている子の扶養に入れることも当たり前だった。だが、定年も年金をもらえる年齢も高くなり、長く働き続ける今の時代、親を子の扶養に入れるメリットはあるのだろうか。世話したい・したくないといった感情・人情とは別軸の、現実的なお金にまつわるメリット・デメリットについてまとめた。親の老後を考える働き盛りの人も、自身は子の世話になるべきか悩む年配の人も、ぜひ参考にしてほしい。
記事 その他 最新版：おすすめ米国銘柄トップ10、「マイクロソフトは成長継続」とプロが評価する理由 最新版：おすすめ米国銘柄トップ10、「マイクロソフトは成長継続」とプロが評価する理由 2022/04/14 株式アナリストとトップ投資マネージャーが魅力的だと考える投資アイデアを、投資家がある程度の価値を得るのに十分なタイミングで明らかにすることを主な目標とする「アルティメット・ストック・ピッカーズ」。このプロセスの一環として我々は、投資マネージャー26名の各四半期（場合によっては各月）の保有銘柄を精査している。この26名とは、米モーニングスターのマネージャー調査グループが評価対象としている投資信託を監視するマネージャー22名と、大手保険会社の投資ポートフォリオを運用する銘柄選択者（ストックピッカーズ）4名である。彼らの保有銘柄の傾向と外れ値、審査期間中に行われた有意の購入と売却の特定を試みた。
記事 その他 【現地取材】Finovate Europe 2022、日本が知らない「有力受賞企業」の共通点とは？ 【現地取材】Finovate Europe 2022、日本が知らない「有力受賞企業」の共通点とは？ 2022/04/13 フィンテック関連スタートアップの老舗ピッチイベントであるFinovateの欧州開催が、コロナによるオンライン開催を経て、2年ぶりにロンドンでリアル開催された。パネル登壇も含めた現地での筆者の取材によって、フィンテックに関する最近の議論とコンテスト受賞スタートアップの内容からみた新しいトレンドにふれていきたい。
記事 その他 「ステーブルコイン決済」は実現する？ 2022年「資金決済法等改正案」のポイントとは 「ステーブルコイン決済」は実現する？ 2022年「資金決済法等改正案」のポイントとは 2022/04/12 金融庁は2022年3月4日、「資金決済法などの改正案（安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律などの一部を改正する法律案）」を国会に提出した。今回の改正案では、金融のデジタル化などに対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築の必要性から「ステーブルコイン」の規制導入などの項目が盛り込まれた。今回の法改正が施行されると、ステーブルコインが決済や送金などの電子決済に利用可能になる。本記事では、今回の改正案のポイントや規制対象であるステーブルコインの今後の展開を解説する。
記事 その他 なぜ大企業の賃金が高くなるのか？ 「従業員1人あたり付加価値」に着目すべき理由 なぜ大企業の賃金が高くなるのか？ 「従業員1人あたり付加価値」に着目すべき理由 2022/04/11 賃金水準には、企業規模別に大きな差がある。これは、分配率の差によるのではなく、従業員1人あたりの付加価値の差による。これを「従業員1人あたり売上高」と「売上高に対する付加価値の比」に分解すると、大企業は前者が高く、後者が低い傾向が見られる。
記事 その他 コロナ禍「ゼロゼロ融資」が生んだ不良債権問題、銀行はどのように管理すべきか？ コロナ禍「ゼロゼロ融資」が生んだ不良債権問題、銀行はどのように管理すべきか？ 2022/04/08 政府推進するコロナ禍「ゼロゼロ融資（新型コロナウイルス対策で疲弊する企業に対し、実質無利子、無担保での融資すること）」のスキームがサービス業を中心に倒産件数を抑え、副次効果として銀行業の足元の業績をも好転させている。いずれ到来する返済期限の際に、この融資の価値が問われそうだ。今回から3回にわたり、かつての金融検査マニュアルにおける貸倒引当の実務要件を紐解きつつ、銀行業における引当の実務を解説し、今後の銀行業に期待される債権管理の在り方を問う。
記事 メガバンク・都銀 後がない銀行の生存戦略、「無くすべき店舗」と「残すべき店舗」の基準とは？ 後がない銀行の生存戦略、「無くすべき店舗」と「残すべき店舗」の基準とは？ 2022/04/07 1 銀行の業務純益は過去20年で最悪の水準まで低迷しており、新たな成長モデルの構築が求められている。低迷の要因となっているのは「超低金利政策の長期化」、「人口減少」、「ネット専業銀行や金融仲介業などの参入による競争構造の変化」などが挙げられる。これらの変化に対応するためには、銀行の新たな店舗戦略と事務改革が不可欠になってくる。金融機関のチャネルや店舗戦略と事務改革はどうあるべきなのか。Ridgelinez（リッジランズ）のFinancial Servicesディレクターである岡宏氏に話を聞いた。
記事 その他 最新キャッシュレス決済「利用率ランキング」、楽天カード・PayPayが人気な理由とは? 最新キャッシュレス決済「利用率ランキング」、楽天カード・PayPayが人気な理由とは? 2022/04/06 近年、キャッシュレス化が急速に進行している。特に利用率の上昇が顕著なのがQRコード決済だ。一方、単なる決済サービスだけでなく、エンベデッドファイナンス（埋込型金融）をベースとしたサービスも台頭してきているなど、キャッシュレス決済市場は盛り上がりを見せている。日本のキャッシュレス決済市場の現状と今後の見通しについて、インフキュリオン コンサルティングのマネジャーである森岡剛氏に話を聞いた。
記事 その他 ロシア・ウクライナ戦争の裏で起こる「暗号資産戦争」とは、投資家大注目の“教訓”は ロシア・ウクライナ戦争の裏で起こる「暗号資産戦争」とは、投資家大注目の“教訓”は 2022/04/05 ロシアのウクライナ侵攻を契機に、暗号資産が「ウクライナ支援の緊急手段」「ロシア人による金融制裁の回避手段」として利用されていることがクローズアップされている。どちらも、暗号資産の即時性や匿名性という特徴を利用したものだ。この両国の暗号資産戦が、現在各国で進行中の暗号資産の規制強化や欧米を中心としたロシアへの経済制裁と併せて、暗号資産を取引する人にとっての興味深いケーススタディーとなっている。この「戦場」で勝利するのはロシアかウクライナか分析するとともに、ここで得られる投資の教訓を考える。
記事 ブロックチェーン・Web3 ウェブ3.0は分散型社会を実現できるか？ メタバースは現実逃避の場ではない ウェブ3.0は分散型社会を実現できるか？ メタバースは現実逃避の場ではない 2022/04/04 ブロックチェーンを活用するインターネット「ウェブ3.0」に期待が集まっている。ただし、分散型組織ですべてが進められるわけではない。中央集権的組織も残る。両者の適切な結びつきが必要だ。メタバースは、現実逃避の場ではなく、距離を克服する手段として考えるべきだ。
記事 その他 ロシアの侵攻で露呈「独裁政治は悪い投資」、中国銘柄は実際どう？ 考慮すべきリスク ロシアの侵攻で露呈「独裁政治は悪い投資」、中国銘柄は実際どう？ 考慮すべきリスク 2022/04/01 ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ロシアの株式と債券は本質的に無価値で投資家に損失を与えるとして評価を引き下げられている。投資家は大きな教訓を得たはずだ。ロシアのような独裁政治体制国への投資では、企業や国の評価やファンダメンタルズの見通しなど、株式や債券を選ぶ際の標準的なルールが一夜にして無意味になる可能性があるということを。もちろん、しばらくは稼げるかもしれないが、結局のところ重要なのは、国を支配する人物によって設定されたルールだ。そして多くの場合、ルールはその人物が権力を維持するか、自身とその仲間を裕福にするか、あるいはその両方のために設定されている。かつてロシアで投資家として活動していたビル・ブラウダー氏を中心に、この市場を見てきた専門家らが実情とリスクを語る。
記事 その他 ローソン銀行の「ATMネットワークDX化」とは？ どのように組込型金融を実現するのか ローソン銀行の「ATMネットワークDX化」とは？ どのように組込型金融を実現するのか 2022/03/31 フィンテックやデジタル化の進展とともに、金融機関が顧客ニーズに応える金融サービスを開発・提供する必要性が高まっている。特に、外部の事業者や他の金融機関と連携・協働していくオープンイノベーションが不可欠だといえる。ATM基盤のDX化による決済プラットフォームによって金融機関・決済事業者との提携を加速しているローソン銀行。執行役員 デジタル金融事業部長である髙木 文隆 氏が、自行のオープンイノベーションの歩みと「ATMネットワークDX化」について語った。
