記事 その他 非金融領域のブロックチェーン活用法とは？ 3つの事例に見る「メリットと課題」 非金融領域のブロックチェーン活用法とは？ 3つの事例に見る「メリットと課題」 2020/11/19 ブロックチェーン技術は「フィンテック」の中核技術の1つに位置づけられてはいるが、非金融分野でもその活用が進んでいる。日本国内でもさまざまな領域でブロックチェーン技術を活用するプロジェクトが立ち上がり、実証段階から実用へ向けた歩みを進めている。本稿では、非金融分野での活用事例として豊田通商システムズ、住友生命保険、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングの取り組みを紹介。実用フェーズにおけるブロックチェーン活用について、担当者が実感した具体的なメリットとデメリットを考察する。
記事 その他 住友生命やauFHらが激論、「オンチェーン決済」の現状と課題とは 住友生命やauFHらが激論、「オンチェーン決済」の現状と課題とは 2020/11/18 実需を伴うブロックチェーンの社会実装が徐々に増えつつある中、「ブロックチェーンによるビジネス取引の決済（オンチェーン決済）」が注目されている。国内のビジネスにおける必要性や利便性はどう考えるべきか。デジタル通貨によるオンチェーン決済の今後の普及に向けた課題について、auフィナンシャルホールディングス 藤井 達人氏をモデレーターに、Securitize Japan 森田 悟史氏、スタートバーン 中村 智浩氏、渥美坂井法律事務所パートナー弁護士 落合 孝文氏、住友生命保険 秋山 寛暢氏が語った。
記事 その他 中国の「デジタル人民元」の発行で、日本経済が大打撃を受けるワケ 中国の「デジタル人民元」の発行で、日本経済が大打撃を受けるワケ 2020/11/17 中国政府がデジタル人民元の大規模な実証実験をスタートしたり、IMF（国際通貨基金）が報告書をとりまとめるなど、通貨のデジタル化をめぐる動きが活発になっている。ビットコインが登場した時から、流れは確定していたとも言えるが、いよいよ本格的なデジタル通貨の時代が到来しつつある。
記事 その他 「16項目」で同業パートナーを確認、金融機関のサードパーティリスクの論点は？ 「16項目」で同業パートナーを確認、金融機関のサードパーティリスクの論点は？ 2020/11/16 金融機関と提携先企業たるサードパーティとの間には、サイバーセキュリティの問題もさることながら、サプライチェーンそのものにまつわるリスクも生じる。本稿では、金融機関がフィンテック企業や金融業務に進出しようとする大手企業と連携する際の留意点を解説する。金融機関が抱えるさまざまな「サードパーティリスク」の論点はどこにあるのか？
記事 その他 「週休3日制」「週休4日制」は活用すべきか？その最大のメリットはどこにあるのか 「週休3日制」「週休4日制」は活用すべきか？その最大のメリットはどこにあるのか 2020/11/13 今回の相談者は、メガバンクに勤務する40代の銀行員。メガバンクの中で最も業績が厳しいことから、副業の解禁に続いて、「週休3日制」や「週休4日制」を選択できる人事制度が導入されることになりました。大きく変化する金融業界への対応に新しい手を打ってくる現在の経営陣に対してはよいと感じる一方で、あまりにも職場環境の変化が早く、自分自身の今後のキャリアをどう考えていけばよいのか整理がつかない状態になっているそうです。そのため、大手銀行に22年間勤務した後、3回の転職を経験し、現在はフリーランスとして複数の仕事を手がける大杉潤へ「週休3～4日制」への応募について相談に来ました。
記事 その他 ビットコインはメインストリームになるか？ 「ペイパル」「スクエア」の暗号資産戦略を解説 ビットコインはメインストリームになるか？ 「ペイパル」「スクエア」の暗号資産戦略を解説 2020/11/12 大手決済事業者のペイパルがこの2020年10月、暗号資産事業への参入したが、この参入はどのようなインパクトを持っているのか。同じく大手決済事業者でビットコイン事業で収益を上げているスクエアと比較しながら、ビットコインなど暗号資産のプレゼンスについて予測します。
記事 その他 「FISCを知らない同業者」にどう対応する？ 金融機関が“連携先”のリスクに向き合う方法 「FISCを知らない同業者」にどう対応する？ 金融機関が“連携先”のリスクに向き合う方法 2020/11/11 今年度の金融行政方針に隠されたメッセージとして、「AML」（アンチマネーロンダリング）対応を取り巻く未だ表面化していない課題を解説した。本稿ではサードパーティリスク対応を取り上げ、金融庁が認識する眼前の危機意識と、今後の金融機関がとるべき行動について解説する。なお、本稿はサードパーティリスクを生み出す背景を紐解くこととし、次回は後編としてサードパーティリスクを意識した金融機関としてのチェックの視点について解説する。
記事 その他 金融庁と日銀も警告、「金融テレワーク向け情報セキュリティ」の勘所とは 金融庁と日銀も警告、「金融テレワーク向け情報セキュリティ」の勘所とは 2020/11/10 新型コロナウィルス感染拡大によって金融業界にもたらされた大きな変化が在宅勤務（テレワーク）の普及であろう。これまでも「働き方改革」という名称で一部導入が進められていたが、ほとんどが一部の従業員による申請ベースでの短期的な利用など、非常に限定的な導入にとどまるものであった。一方、コロナ禍以降は金融サービスにおいてもテレワークの本格導入を避けることができなくなり、大多数の従業員を対象として恒常的かつ柔軟に働ける環境を構築することが、事業継続の観点からも必要となってきた。これに伴い、情報セキュリティについても、新しい働き方や環境を前提とした対応を進めることが求められるようになっている。
記事 その他 米識者がこぞってアップル株を「買い」と判断する理由、サブスクの秘策もいよいよ登場 米識者がこぞってアップル株を「買い」と判断する理由、サブスクの秘策もいよいよ登場 2020/11/09 在宅勤務やリモート授業の増加により、アップルのiPhoneやiPad、MacBookなど高価格帯のハードウェアの売れ行きが好調だ。さらに、ティム・クック最高経営責任者（CEO）が、ハードウェアに次ぐ「第2のビジネスの柱」として短期間で大きく成長させたサービス部門も堅調である。だが、米世論で強まる規制分割論で、独占禁止法絡みの逆風も吹く。こうした中、アップル株は「買い」なのだろうか？ 稼ぎ頭の「iPhone」、伸び盛りの「サービス」、それらの将来を占う「ビジネス環境の変化」を中心に分析する。
記事 その他 インシュアテック最前線、「AIにかける保険」は何のために生まれたのか？ インシュアテック最前線、「AIにかける保険」は何のために生まれたのか？ 2020/11/05 近年、IoTやAIといったテクノロジーと保険を組み合わせた「インシュアテック（Insurance + Technology）」が注目されるようになりました。しかし、現在のAI技術は玉石混交で、よほどの専門家でなければ、何が優れていて何が優れていないのか、簡単に判別しにくくなっています。またガートナーのハイプサイクルによるとAIは「幻滅期」に突入しており、より現実的な答えが求められています。そうした中で登場したのが、「AIにかける保険」とも言える取り組みです。
記事 その他 東証はシステム障害も「神対応」と言えるワケ、市場の大混乱を免れた要因を解説 東証はシステム障害も「神対応」と言えるワケ、市場の大混乱を免れた要因を解説 2020/11/04 東京証券取引所（以下、東証）の取引システムに障害が発生したことにより、株式などの金融商品が終日取引停止となった。事態を受け、金融庁は東証への立ち入り検査を始めている。取引所の停止は金融市場の混乱につながりかねない。再発防止に向け、東証をはじめ日本の金融市場にはどのような変化が求められるのか。日本総合研究所 調査部 上席主任研究員の石川智久氏に話を聞いた。
記事 その他 「ライブコマース」の止まらない勢い、海産物やマンションも「爆買い」されているワケ 「ライブコマース」の止まらない勢い、海産物やマンションも「爆買い」されているワケ 2020/11/02 コロナ禍をきっかけに拡大が始まった中国の「ライブコマース」の進化が止まらない。ザリガニから自動車やマンションまで、あらゆるモノがライブコマースで販売されている。配信を支援するライブコマース基地も各地に登場し、24時間配信を可能にするアバターを使ったバーチャルライブコマースの実験も始まっている。新型コロナの感染拡大から、わずか半年足らずで業界環境が整ってきた。
記事 その他 「米経済はコロナ禍から復活した」は真実か？失業率は半減、消費も好調だが… 「米経済はコロナ禍から復活した」は真実か？失業率は半減、消費も好調だが… 2020/10/30 新型コロナウイルスの大流行を受けた都市封鎖（ロックダウン）の実施で大打撃を受けた米経済。だが、最悪の「大恐慌」は少なくとも当面は避けられたようだ。4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）は前期比年率換算で31.4%も減少したが、7～9月期には30%以上の増加が見込まれる。一時は15%に迫った失業率も8%未満に低下し、消費も予想以上に力強い。一方でコロナ入院患者が急増し、第2波襲来が現実化する今、この回復の勢いが続くためには何が必要なのか、論点を整理する。
記事 その他 金融庁の報告書が示す「ゴールドマン・サックスのDX」、金融機関は何を推進すべきか 金融庁の報告書が示す「ゴールドマン・サックスのDX」、金融機関は何を推進すべきか 2020/10/29 政府は、2021年度中に金融庁が管轄する金融機関（銀行、保険、証券会社など）からの申請や届け出について「オンライン化」する方針を発表した。昨今は、金融機関へも当局がデジタル化を促す施策が多く見られるようになってきたが、海外の金融機関はどのようにデジタルを推進しているのだろうか。金融庁の報告書の中から、ゴールドマン・サックスなどの「金融デジタライゼーション」に関する施策動向を紹介する。
記事 その他 平井卓也デジタル相は「ブロックチェーン」をどのようにとらえているのか？ 平井卓也デジタル相は「ブロックチェーン」をどのようにとらえているのか？ 2020/10/28 菅義偉新政権が2020年9月16日に発足した。同政権では、とりわけ遅れの目立つ日本のデジタル化を促進するために、デジタル改革担当情報通信技術（IT）政策担当 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）に平井卓也 元IT・科学技術担当大臣を起用した。また、同政権の目玉政策として「デジタル庁の創設」を掲げている。同大臣、およびデジタル庁への期待が高まる中、IT業界各団体の平井大臣への表敬訪問が続いている。本稿では、日本ブロックチェーン協会（JBA）代表理事 加納裕三氏が平井議員と表敬訪問の際話したこととその後について詳説する。
記事 その他 日本・米国・EUの金融政策を解説、理想的な選択をしているのはどこか？ 日本・米国・EUの金融政策を解説、理想的な選択をしているのはどこか？ 2020/10/27 数年前には常識破りとされていた「ゼロ金利」「量的緩和」「時間軸政策」（フォワードガイダンス）と呼ばれる金融政策だが、今やほぼすべての先進国の中央銀行が採用する一般的な政策となりつつある。こうした政策を最初に採用しはじめたのが、日本銀行（以下、日銀）だ。各国の金融政策のトップランナーとなった日銀は、はたして成果を上げることができているのだろうか。ここでは、日銀の成果を確認するとともに、デフレ脱却に悩む各国中央銀行に残された選択肢を考えたい。
記事 その他 SBIやマネックス、三菱UFJ信託らが激論、STOが日本で「花開く」条件とは SBIやマネックス、三菱UFJ信託らが激論、STOが日本で「花開く」条件とは 2020/10/26 この5月施行の改正金融商品取引法（金商法）により本格スタートした「セキュリティトークン（STO）発行による資金調達」だが、識者はどんな考えを持っているのか。STOが「花開く」条件についてSBIホールディングス執行役員でブロックチェーン推進室長 SBI R3 Japan 代表取締役の藤本 守氏、マネックスグループ 代表執行役社長CEOの松本 大氏、三菱UFJ信託銀行 経営企画部 FinTech推進室長の田中 利宏氏、BOOSTRY CEO 佐々木 俊典氏が語った。日本経済新聞社編集委員 滝田洋一氏がモデレーターを務めた。
記事 その他 「単なるデジタル化はDXとは言えない」、北國銀行が語る「金融DX実現への道のり」 「単なるデジタル化はDXとは言えない」、北國銀行が語る「金融DX実現への道のり」 2020/10/23 金融庁が発表した2019年度「金融行政方針」では、「金融デジタライゼーション戦略の推進」が最重要課題に掲げられた。アナログ情報のデジタル変換や業務効率化を指す「デジタイゼーション」と、データを駆使した付加価値の創造やビジネスモデルの変革を指す「デジタルトランスフォーメーション（金融DX）」とを明確に区別している。「銀行そのものをデジタルで根本的に変えることこそがDX」、勘定系システムのクラウド化やフィンテック企業とのコラボを進める北國銀行では、金融DXの実践を積極的に進めている金融機関だ。同行の取り組みを紹介しよう。
記事 その他 「自らリスク対応」する顧客へ価値を届けるには？ 保険とインシュアテックのこれから 「自らリスク対応」する顧客へ価値を届けるには？ 保険とインシュアテックのこれから 2020/10/22 これまで3回にわたり、インシュアテックを「保険会社を中心とした革新的な保険ビジネスモデル」と定義した上で、これまでと生保・損保におけるトレンドについて概観してきた。最終回に当たる今回は保険業界の将来に目を向けた上で、インシュアテックの実現に向けた要諦について論じていきたい。
記事 その他 始動した「金融機関としてのグーグル」への対抗策は？ 銀行DXに欠かせない4要素 始動した「金融機関としてのグーグル」への対抗策は？ 銀行DXに欠かせない4要素 2020/10/21 他業界からの金融業界への進出が相次ぐ中、「ビッグテック」と呼ばれる巨大IT企業が参入する動きが活発です。既存の金融機関は、日進月歩の世界であるデジタルビジネスの流れに乗り遅れないように、テクノロジーを活用してビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション」（DX）への取り組みを避けて通ることはできません。また、デジタル時代のユーザーの行動様式に合わせたサービスを提供することこそ、激しい市場の中で生き残るカギとなります。特に銀行DXで重要になると思われる4つのポイントを解説します。
記事 その他 菅政権が促す「地銀再編」、ビジネスモデルはどう変わるのか？ 菅政権が促す「地銀再編」、ビジネスモデルはどう変わるのか？ 2020/10/20 菅政権が地方銀行の再編を進める意向を示している。同時に菅氏は中小企業改革にも言及しているので、地域における貸し手と借り手の両方について、一気に改革する方針と考えられる。地域経済への影響が懸念されるが、改革が進んだ場合、地方銀行のビジネスモデルはどう変わるのだろうか。
記事 その他 投資における「良い会社」とは？ 億超えトレーダーが実践する「テクニカル分析」の極意 投資における「良い会社」とは？ 億超えトレーダーが実践する「テクニカル分析」の極意 2020/10/19 「結局、テクニカル分析とファンダメンタルズ分析、どっちが良いのか」──。株式投資をしている方なら、誰もが直面する悩みでしょう。そこでここでは『長期×短期 最強の組み合わせ投資 プライベートバンカー×億超えトレーダー』（福井元明、山下勁共著）を上梓した億超えトレーダーの山下勁氏の短期投資のテクニックを紹介します。
記事 その他 令和2事務年度金融行政方針の「裏側」とは？ 文書を読み解くと見えてくるもの 令和2事務年度金融行政方針の「裏側」とは？ 文書を読み解くと見えてくるもの 2020/10/16 令和2事務年度金融行政方針については、表面的な情報がほぼ金融機関に浸透した時期である。その内容は、ほぼ昨年度の焼き直しに近いと感じている方も多いだろう。ところが、本来は記載されるべき重要な論点が「記載されなかった」可能性がある。すなわち、公表された金融行政方針は「既に陳腐化している」と言ってもよい。そこで本稿では、金融庁の足元の問題意識と背景を紐解きながら、文書からは読み取れない「裏側に隠されたメッセージ」や「本来は記載されたはず」であった課題を解き明かしていこう。
記事 その他 注目のDX銘柄とは？2020年の新設ファンドの中から専門家が選んだ商品とは 注目のDX銘柄とは？2020年の新設ファンドの中から専門家が選んだ商品とは 2020/10/15 デジタルトランスフォーメーション(DX)を意識した企業経営が主流となる中、投資家も投資先を検討する際にDXの視点を意識しはじめるようになった。こうした中、2020年8月、経済産業省は東京証券取引所と共同で「DX銘柄」を選定した。デジタル時代を先導する優れた企業として35社が選ばれたわけだが、果たしてこうした企業に投資をすれば儲かるのだろうか。今回、国内外問わず「DX銘柄」とされる企業に投資を行う際のポイントや、注目のDX関連ファンドを解説したい。
記事 その他 ECの“割引”は信用できない？ 中国で社会問題化する「殺熟現象」とは ECの“割引”は信用できない？ 中国で社会問題化する「殺熟現象」とは 2020/10/14 ECサイトなどのネットサービスが普及する中、自社のサービスを長く利用してくれて、ある程度の信頼関係を構築している消費者、いわゆる“お得意さま”は貴重な存在だ。消費者側に立ってみれば「多少のひいきがあっても良いのでは？」と考えたくもなる。しかし、実際には「お得意さまになるほど損をする」という現象が起き、中国で社会問題化している。その背景には、対岸の火事ではない「会員ビジネスの構造的な問題」がある。
記事 その他 なぜブロックチェーン基盤「Corda」には金融機関が集まるのか？ なぜブロックチェーン基盤「Corda」には金融機関が集まるのか？ 2020/10/13 いま多くの金融機関に注目されているエンタープライズ向けブロックチェーンプラットフォーム「Corda」（コルダ）」。その開発を主導するアールスリー（R3）のCEO デービッド・E・ラッター氏とCTO リチャード・G・ブラウン氏はどんな人物で何を目指しているのか。その開発の背景やビジネスでの可能性とは何だろうか。当事者が語った。
記事 その他 金融サービスで本当に可能？「ハンコ廃止」の論点は何か 金融サービスで本当に可能？「ハンコ廃止」の論点は何か 2020/10/12 新政権でデジタル化推進の先兵としてとりあげられたこともあって、コロナ禍で注目を浴びた「ハンコ不要論」がさらなる盛り上がりを見せている。本稿では、金融業務における書類押印の主な利用シーンから、金融サービスでの利用に限定して論点を整理してみたい。
記事 その他 キャリアを作っていくための原理原則、「人生の幸福度」を決める方程式はあるのか？ キャリアを作っていくための原理原則、「人生の幸福度」を決める方程式はあるのか？ 2020/10/09 今回の相談者は、証券会社に勤務している入社13年目になる30代半ばの中堅社員の板橋さん（仮名）です。これまでさまざまな会社の浮き沈みを見てきた経験から、「今や絶対に安泰な会社など存在しない」と感じています。そこへ今年はコロナショックで売上が大きく落ち込み、業績が悪化する企業が多く、自らの将来やキャリアにも大きな不安を感じるようになっています。こうした厳しい環境下で、「キャリアを作っていくための原理原則」とは何か、幸せな人生を送るにはどうすべきかという根本的な悩みに対して、3回の転職と50代での独立起業というキャリアを切り拓いてきた大杉潤さんが、自らの経験や激動の時代のキャリア開発に役立つ「珠玉のビジネス書」を紹介しながらアドバイスします。
記事 その他 三井住友銀行 副頭取が語る「企業向けブロックチェーン」を採用したワケ 三井住友銀行 副頭取が語る「企業向けブロックチェーン」を採用したワケ 2020/10/08 大手金融機関などさまざまな団体や企業が推進する「エンタープライズブロックチェーン」とは何か。ブロックチェーンのビジネス活用を検討している企業にとって必要な情報は推進している団体と開発元の声であろう。三井住友銀行の副頭取である大島 眞彦 氏がエンタープライズブロックチェーンで目指すプロジェクトについて語った。
記事 その他 地銀再編促す菅政権、さらなるコスト高を招き得る「目玉施策」とは？ 地銀再編促す菅政権、さらなるコスト高を招き得る「目玉施策」とは？ 2020/10/07 菅義偉内閣総理大臣の誕生、組閣人事、そして、9月17日の日本銀行の金融政策決定会合およびその後の黒田東彦総裁の記者会見で、地方銀行・第二地方銀行（以下、地銀）の運命は決した。結論から言えば、再編待ったなしである。経営環境の好転は見込めず、信用コストもセキュリティ対策費用も増加し、新政権の人事が再編に拍車をかける。それどころか、今後を見据えれば、再編を急いだ方が合理的な理由も浮上してきた。
